令和に改元してからロクなことがない感 なんかいいことあった? 昔は疫病流行ったから改元なんてこともあったんだから改元しょうぜ もはや「一世一元の制」も有耶無耶になってるし
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東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、4月3日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ
島根大学の法文学部で4月からの新学期に、民法を専門にする教授と准教授がいなくなり、講師のみとなったことが関係者への取材で分かりました。 国立大学では異例の事態で、島根大学は「憂慮すべき事態で、教員の補充などの検討を進めている」としています。 関係者によりますと島根大学の法文学部には昨年度、民法が専門の准教授1人と講師1人が在籍し、非常勤講師とともに講義を行っていましたが、3月、准教授が退職しました。 大学内部では教授や准教授の補充を求める声もありましたが、現時点で公募は行っておらず、4月からは常勤と非常勤の講師が民法を担当するということです。 民法は司法試験の科目にもなっていて、NHKが法学系の学部や学科を持つ全国の国立大学に問い合わせたところ、民法の教授も准教授もいない大学は琉球大学以外に確認できず、この大学でも併設する法科大学院の教授や准教授が大学の講義を行える仕組みがあります。 法学
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新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19、以下、新型コロナ感染症)の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋(横浜市立大学教授)氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い 日本でも緊急事態宣言や都市封鎖(※1)が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博(北海道大学大学院教授)氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
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