消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両

１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし

与党間で最終調整が進められているらしい軽減税率については世論調査では支持が多い一方、ネットでは圧倒的に反対意見が優勢な状況になっているように見える。 軽減税率は欧米では既に多くの国で採用されており、それが故にどのような弊害が存在するかについても様々な実例があるため、反対意見が出ること自体は当然であろうが、その中には勢い余って（？）本当にそうなのか疑問に思うような反対論もかなり目立つように感じる。その中でも目立つ意見の一つは「軽減税率は金持ち優遇」というものである。 以前にも書いた通り、筆者も軽減税率がベストな低所得者支援策だとは全く思わないが、ネットでよく見かける「消費税増税反対」かつ「軽減税率反対」な人々が主張するように「消費税は逆進的」であり、同時に「軽減税率は金持ち優遇」というのはさすがにつじつまが合わないと考えざる得ない。 もちろん仮にエンゲル係数が高所得者の方が高いということであ