超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。

アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」の画面＝8月、東京都内 　講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」で読める講談社の千を超す作品全てを一方的にアマゾン側が削除したとして、抗議する声明を発表した。 アマゾンジャパンは8月3日、月額980円で小説や漫画、雑誌など約12万冊と洋書120万冊を取りそろえた読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」を開始した。 講談社によると、サービス開始後、読み放題で人気の作品の一部がリストから外された。同社がアマゾン側に抗議したが、9月下旬になって読み放題に提供した千を超す作品全てが削除されたという。

小池百合子氏 　東京都の小池百合子知事は7日、知事給与を半減する条例案を28日開会予定の都議会定例会に提出する考えを示した。削減期限は1年間とし、来年度に再び検討する。9日の定例記者会見で発表する見通し。小池氏は知事選で「自らも身を切る改革」として給与削減を公約に掲げていた。 知事給与は手当を含め月額約174万円。ボーナスに当たる期末手当などと合わせ年収は約2900万円。条例が成立すれば約1450万円に削減される。 都議の年収は約1700万円で、知事を上回ることになるが、都議会最大会派の自民党関係者は「知事と都議は選ばれ方も違う。淡々と審議するだけだ」と話している。

明治安田生命保険が、いつ契約を解約しても払い込んだ保険料と同額以上を受け取れる積立保険を開発したことが29日、分かった。契約当初から元本保証する貯蓄性保険は大手生保では初めてとみられる。10月から販売する。若者をターゲットにして、保険の需要を喚起する。 保険料は月払いで、月額5千～2万円に設定。払い込みは5年で終わり、10年で満期となる。解約時、払った保険料に対して受け取れる金額を示す返戻率は、5年経過前はいつ解約しても100％。それ以降は徐々に上がり、満期時には保険料とその3％分が戻ってくる。営業職員が販売する。

ゲーム禁止のポスターを張り出す高崎市職員＝４日午後３時すぎ 群馬県高崎市は４日、学校や図書館、公民館などの市有施設で、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」の利用を禁止すると発表した。事件やトラブルが起きれば運営会社に抗議し、アイテムを入手できる場所などの設定解除を要請する。 【計156施設　公園は対象外】 ゲーム利用者がモンスターを探すために市有施設を訪れ、施設利用者に迷惑をかけるのを防ぐ。県内初とみられる公有施設での原則禁止に踏み切った富岡賢治市長は「本来の目的以外の人が施設に集まってくることは好ましくない」と述べた。歩きスマホをしないように、補導員が児童生徒に注意する事例が増えていることも考慮した。 利用が原則禁止となるのは、市立の小、中、高校計84校と、美術館、キャンプ場など72施設。建物の中だけでなく敷地内を対象とする。自由に出入りできる公園は対象外とした。ゲーム利用者

記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 　民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。