候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、野党が二分して生まれた３極の構図により、各政党・候補者の政治姿勢や政策をめぐるスタンスの違いが浮き彫りになった。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 閉じる

２０２０年の７月２４日、世界の目が東京に注がれる。２００を超える国・地域の選手たちが集う、半世紀ぶりの五輪の開会式で、成熟した日本の首都はどんなメッセージを発信するのか？　リオデジャネイロ五輪閉会式のセレモニー演出に携わった椎名林檎さん（３８）、大会組織委員会で開閉会式のコンセプトづくりに関わる田中優子・法政大総長（６５）が語った。２度目の東京五輪開幕まで、あと３年。 「クールジャパン」という言葉の持つ、漠とした呪縛。ありますよね。 でも欧米の方にとっての「クールジャパン」の認識は「アニメ、カワイイ、ハラジュク」ではなく、実はほうじ茶の喉（のど）越しや味わいに代表される、日本のすうーっとした、あの印象そのものなんですって。ニューヨークに住む友人の小沢健二さんと話しているなかで、ふと出てきた話です。 （リオ五輪・パラリンピック閉会式の）フラッグハンドオーバーセレモニーのチームも、忍者、侍、芸

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

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「結婚するには若すぎる」と思っているうちに相手がいなくなる――。企業による結婚支援のあり方を考えるため内閣府が１４日に立ち上げた有識者検討会（座長＝佐藤博樹・中央大大学院教授）で、未婚率が高い背景について、こんな分析結果が報告された。年内には提言をまとめるが、早めの結婚を促す支援策を盛り込む可能性もある。 検討会の委員でニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）研究員が昨年の出生動向基本調査や国勢調査をもとにした分析結果を報告した。 独身でいる理由を聞かれ、「まだ若すぎる」とした回答は、２５歳未満の男性で５０％と第１位。同世代は女性でも４１％と２位で、１位は「仕事（学業）にうちこみたい」の４６％だった。それが２５～３４歳になると男性の４５％、女性の５１％が独身の理由を「適当な相手にめぐり会わない」と回答し、それぞれ１位。２５歳を境に反応は、くっきり分かれた。 ３０～３４歳で、配偶者のいる人は

前回は、ワクチンが効果的であっても、麻疹患者中のワクチン接種者の割合が多くなることがある、という話をしました。ワクチンの効果を評価するには、ワクチン接種者中の麻疹患者の割合と、ワクチン非接種者中の麻疹患者の割合を比較する必要があります。 比較は重要です。臨床医は日常診療でも常に比較を考えていなければなりません。たとえば、高血圧の患者さんに降圧剤を処方するなら、「この患者さんに、降圧剤を処方すると、処方しない場合と比較して、どのようなメリット（あるいはデメリット）があるのか」ということを考えます。「血圧が高いからとりあえず降圧剤を使おう」なんていうのは、ヤブ医者の思考です。 医療以外でも、比較することでより深い理解ができる例があります。最近、車のライトをより遠くまで照らせる「ハイビーム」を使いましょう、という趣旨のニュースがありました。 記事には「歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨

関税法違反などの罪で起訴され、拘置所に勾留されている指定暴力団「山口組」直系団体の５０代幹部について、大阪地裁が先月、勾留の執行停止を５時間半に限って認め、娘の結婚式に出席させていたことが地裁などへの取材でわかった。本人の病気や親の危篤などでなく、祝い事での執行停止は極めて異例だ。 勾留停止は５月の挙式予定日の午後０時半から午後６時まで認められた。被告側は「服役を繰り返して娘の成長期に不在のことが多かった。娘も結婚式への出席を望んでいる」と申請。大阪地裁が同月１０日、警察官と弁護人の同行を条件に、式がある関西のホテルへの一時滞在を認めた。 大阪地検は申請に反対意見を出した。初公判の前ではあるが、被告が否認していて、逃走の恐れがあり、組員で前科もあるとの理由だった。結果的に勾留停止が５時間半に限られ、警察官の警備態勢も整ったとして、不服申し立ての準抗告はしなかった。地裁は今回、同時に申請され

伊達忠一・自民参院幹事長 待機児童の問題は民主党が政権を取ったときは３万１千人だった。今は１２万人です。急に子供が増えたんじゃない。（安倍政権になって）女性が社会で活躍するための法律をいくつも通させていただいた。そして育児休暇も（取得できるよう）しっかりとやってきた。「それならもったいないから私も子どもを預けて働きに出よう」ということで何倍にも増えた。働きやすい環境を作ったから増えたんだ。（２１日、北海道北広島市のＪＲ北広島駅前で）

１万円のチケットが数十万円――。音楽ライブ市場が拡大するなか、人気コンサートのチケットがネット上で高額転売される事例が後を絶たない。音楽業界は、入場時の「顔認証」による本人確認を導入し、対策に乗り出している。 ２３日に福井県で始まる人気アイドルグループ「嵐」の全国アリーナツアー。ファンクラブ（ＦＣ）向けのメールで２月、入場時に「顔認証」で本人確認することが告知され、ファンの間に衝撃が走った。 ネット上には「ついに嵐も！」といった書き込みが相次いだ。 嵐のチケットは「日本一入手困難」とも言われる。ファンらによると、申し込めるのは基本的にはＦＣ会員のみで、抽選で購入できる人が決まる。当選確率を上げようと、家族や友達の名義で何口も入会する人もいる。ツイッター上には「２７名義使ったのに全滅」との書き込みもあった。 入手できなかった人が頼るのが、「チケットキャンプ」などのネット上の売買サイトだ。嵐が

新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８