裁判員となるみなさんへ（社団法人日本新聞協会）
重大な刑事裁判の審理に国民が裁判員として参加し、裁判官と一緒に有罪無罪を判断し、有罪の場合には量刑も決める裁判員制度が今年5月21日から実施されます。日本新聞協会は、裁判員制度が始まるにあたって、裁判員を経験されたみなさんに判決後、記者会見による取材に協力していただけるようお願いします。 裁判員制度は、国民の健全な社会常識を刑事裁判に反映させることによって、司法に対する理解を深めるとともに、司法への信頼をより向上させることを目的に導入されるものです。 裁判員経験者が、その職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは「国民の司法参加」という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です。また、裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかどうかを検証するうえでも必要不可欠です。判決後、取材への協力を求めるのはそうした理
意見書 20051021
警察による被害者の実名発表、匿名発表について、「個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」としている、Ⅱの第2の2「安全の確保」中の（2）のエ項に、日本新聞協会は反対し、削除を求める。被害者は実名で発表されなければならない、とわれわれは考えるからである。 実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。 発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうか、これはまたまったく別の問題である。被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害
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