国内の弁護士が2018年1月、4万人を超えた。(「弁護士4万人突破」の記事へ)司法制度改革で「法曹人口拡大」が掲げられ、15年前と比べて倍増した。これに対し、日本弁護士連合会(日弁連)は「弁護士の仕事は増えていない。法律事務所に就職できない新人も多い」と訴えてきた。18年の司法試験の合格者数は3年連続で前の年を下回ったが、弁護士の人数は本当に余剰なのか。データから読み解く。弁護士の役割として
厳しい暑さが続く中、栃木県小山市の小学校では終業式に児童たちが水筒を持参し、途中で水分を補給するなど熱中症の対策がとられました。 式では上野直哲校長が「私から夏休みの宿題を出します。それは『熱中症にならない』『熱中症に負けない』生活をするということです」と話し、こまめに水分を取ることや日ざしを避けて冷房の効いた場所で過ごすこと、それに規則正しい生活をすることなどを呼びかけました。 そして、45分間の式の途中には20分ごとに2回の休憩時間が設けられ、子どもたちは水筒の水やお茶を飲んで水分を補給しました。 2年生の女の子は「夏休みには、遊園地に行きたいです。水分を取りながら遊びたいです」と話していました。
[ニューヨーク 19日 ロイター] - トランプ米大統領が19日、ドル高は「米国にとって不利」だと述べたことで、ドル相場は即座に下落した。ただしトランプ氏がドルについて、時として矛盾する率直な発言をするのは、今に始まったことではない。 7月19日、トランプ米大統領(写真右)が、ドル高は「米国にとって不利」だと述べたことで、ドル相場は即座に下落した。ただし大統領がドルについて、時として矛盾する率直な発言をするのは、今に始まったことではない。ホワイトハウスで18日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis) 従来の米大統領は、金融市場に直接干渉していると見られるのを警戒し、ドル相場に直接言及するのを避けるのが普通だった。もっとも、政策や微妙な示唆によって相場に影響を及ぼすことはあった。 ──関連記事:トランプ氏、FRBの利上げを批判 強いドルは「米国に不利」 ジョーンズトレーディングの
「学校にエアコンないからとこんなに沢山の保冷剤を持参する娘」学校の暑さに驚く母親のツイートです。あの手この手でしのぐ学校と生徒。中にはエアコンの設置費用をふるさと納税に頼る自治体も出てきました。(ネットワーク報道部記者・飯田暁子 藤目琴実) ツイッターなどのソーシャルメディアには学校の暑さを嘆く声があふれています。 「先週、熱中症疑いで早退した娘。今時エアコン無しで勉強しろって言う方が無理」 「千葉の小学校はエアコンを入れないことで有名だけど、うちわとか扇子を準備しろって、、?変な世の中になったもんだわ」 中には「冷房を適切に利用するなど十分な対策をとってください」と、熱中症予防を呼びかける市の防災メールの画像とともに「毎日こんな市の防災メール来るけど…子どもたちがいる学校にエアコンはない…」と自治体の対応を疑問視する意見もあります。 最後に関西の中学教員の声。 「これだけ暑いにもかかわら
名古屋市の中心部・栄にある複合施設「オアシス21」が、外国人旅行者の人気を集めている。昨秋、世界最大級の旅行サイトで、「夏のフォトジェニック観光スポット」として、国内では北海道・洞爺湖に次ぐ2位に選ばれた。今も外国人旅行者が訪れているが、一体何が外国人を引きつけているのだろうか――。 オアシス21が国内2位に輝いたのは、月平均4億5500万人のアクセスがある旅行サイト「トリップアドバイザー」が実施した調査結果。写真映えするスポットとして高評価を得た。 オアシス21は名古屋テレビ塔の近くに市が整備し、立体公園として2002年に誕生した。地上14メートル、長さ100メートル余りのガラスの大屋根「水の宇宙船」は屋根の上に水をたたえていて、半地下のバスターミナルのほか、地下に店舗とイベントスペースがある。夜のライトアップを見に訪れる人も多い。 オアシス21を恋人と訪れたドイツ南部・コンスタンツ市在
保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代の日本社会が同性愛の人たちに対して「非国
2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
アメリカのトランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第3次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合NATOの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第3次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はNATOの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
中国人民元が1年ぶり安値に下落して市場が混乱したことで、通常なら比較的静かな北半球の夏にトレーダーが警戒を促されている。 本土市場の人民元は19日、0.9%値下がりし、終値ベースで2015年以来の下落率を記録。ドル高の下、大半のアジア通貨も下げた。銅は1年ぶりに6000ドルを下回り、他の工業用金属の価格や鉱業株も下落。新興国通貨の指標は4月のピークからの下落率が6.7%に悪化した。 中央銀行である中国人民銀行は元安を気にしていないように見受けられ、投資家は不意を突かれた。同行は19日、元の中心レートを昨年8月以降で初めて、1ドル=6.7元台に設定。くすぶり続ける米中貿易摩擦は元を一段安にする動機を中国側に与えかねず、市場のボラティリティーは続きそうだ。 みずほ銀行でヘッジファンドセールス責任者を務めるニール・ジョーンズ氏は元に対するドルの「上限が引き上げられたかもしれず、市場は犠牲を迫られ
東京ディズニーランド(千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が19日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員(28)は2015年2月に入社し、総重量10~30キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。17年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年8月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
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