イスラエルのサイバーセキュリティー大手チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーの日本法人は25日、2018年1~6月に発生したサイバー攻撃の傾向を調査した結果を発表した。ネットにつながる端末の処理能力を盗み仮想通貨を増やす「盗掘」やクラウドを標的にした攻撃が深刻化しているという。調査はチェック・ポイントのセキュリティー機器やソフトが検出したサイバー攻撃の件数や内容をまとめた。最も目立った
国が主導する官民ファンドの「産業革新機構」は、投資の拡大に向けて25日、新たなファンドとして衣がえしました。 社長に就任した三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏は記者会見し、「この国の投資事業を全体として大きくするために先導役を果たしたい。市場から退出すべきゾンビ企業の延命はせず、厳しくやっていきたい。会社を成長させる、競争力を高めるのが使命だ」と述べました。 新たなファンドは、年度内をめどに新規の投資に向けた業務を始めることにしています。 一方、これまでの産業革新機構は「INCJ」と社名を変更し、新しいファンドの子会社となります。今後は日立製作所と三菱電機、それにNECの半導体事業を統合した「ルネサスエレクトロニクス」や日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合した「ジャパンディスプレイ」などこれまでに出資をした企業への支援を続けていきます。
論壇誌の歴史に詳しい竹内洋・関西大東京センター長の話「以前の『新潮45』は右も左も問題だという独自のスタンスの雑誌で私もよく寄稿していたが、現在の若杉良作編集長に変わってからは明確に右寄りの誌面になり、いかがなものかと思っていた。部数低迷を受け、過激な右路線で売ろうというセンセーショナリズムに走ったのだろうが、その結果、『正論』や『WiLL』と似た内容となり、雑誌としての特色が失われた。そもそも編集長次第で極端に路線がぶれるのは読者も戸惑うし、どういう雑誌か分からなくなってしまう。今回の休刊は、迷走を重ね、汚れたブランドでこれ以上続けても仕方がないという判断ではないか。新しい名前と誌風で再出発した方がいいと思う」(談)
「沖縄問題」とは何か? 8月8日の翁長雄志知事急逝のニュースは、沖縄県民だけでなく、日本内外に大きな衝撃を与えた。 沖縄県の辺野古移設反対運動を一貫して支持してきた鳩山友紀夫元首相からは「まさに平和の為に、辺野古には基地を造らせないと最後まで命を懸けて政府と闘われた」、翁長氏が知事当選直後から親交のあった旧ソ連の元大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏からも「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」との追悼の言葉が寄せられている。 沖縄問題とは、軍事・安全保障の問題以上に、人権・安全保障の問題である。また、それは沖縄独自の問題というよりも、日米両国、特に日本の問題である。 現在の米海兵隊の普天間基地の辺野古移設を強硬に推し進める日本政府の姿勢はあまりにも理不尽かつ不条理である。 その日本政府に対して、沖縄県民は真正面からの異議申し立てを一貫して行ってきた。その代表的存在が、「オール沖縄」「イデオ
問12 沖縄県の経済は基地経済に大きく依存しているのではないですか。 基地依存度(県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合)は、昭和47年の復帰直後の15.5%から令和元年度には5.5%と大幅に低下しています。 米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地依存度はさらに低下するものと考えています。 説明 令和元年度の「米軍基地関連収入」は、軍雇用所得540億円、軍用地料881億円、米軍などへの財・サ-ビスの提供1,127億円、その他163億円の合計2,712億円となっています。 県民総所得に占める割合は、復帰時の15.5%から5.5%へと大幅に低下しており、「米軍基地関連収入」の動向が県経済を大きく左右することはなくなっています。 基地は経済活動を主な目的とした施設ではないため、本県の経済的な生産規模を拡大させる潜在力に乏しく、また土地利用にひずみをもたらすなど、
手に収まるiPhoneが欲しいのに、なぜAppleはiPhone SEを販売終了してしまったのか――中には“大きすぎる”iPhoneを女性差別だと考える消費者もいるようです。 女性の手のサイズからは乖離している イギリスでは女性の権利向上を訴える運動家(フェミニスト)や政治家が、「iPhoneは女性にとって大きすぎる」「様々なデザインやテクノロジー開発における基準は、つねに男性に合うようにして設けられてきた」としてAppleを批判しています。 iPhone XS MaxのディスプレイはiPhone史上最大の6.5インチ、端末のサイズは高さ157.5mm x 幅77.4mmとなっており、最近販売が終了となったiPhone SEの高さ123.8mm x 幅58.6mmと比較すると、高さが27%、幅が32%も拡大しています。 こうした傾向に対し、「女性の手の健康状態に影響を与える」と声を上げたの
アマゾンは、配送トラックに偽物の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 Paul Sakuma/AP Photos アマゾンは、配送トラックに偽ラベルを貼った空の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 もし、ドライバーが偽の荷物をアマゾンの配送センターに戻さなければ、ドライバーには盗みの疑いがかけられる。 「これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的」とアマゾンの元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。 アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まえるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。 アマゾンは、同社内で「ダミー」パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空
saka_matsumi @matsumi_saka 今から50年前、建設中の東西線行徳駅付近。整理中の区画も水が溜まるばかりでまだ未開発。メトロニュースNo.35(1968年3月)より。 pic.twitter.com/HClIMCaJfB 2018-09-24 19:25:28
<24時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?>――。2020年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約5万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。56年ぶり、2度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 24時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ8割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、9%台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出
これを書こうと思ったきっかけは、人気記事にあがっていたこの記事 「会社で臭いと言われるのだがどうしていいかわからない」https://anond.hatelabo.jp/20180918135609 を読んだからである。 似たような症状で悩んでいる人がいることを少しでもわかって欲しい。 この症状の改善策を見つけたい。 この症状で一番辛いことは、生きているだけで他人に迷惑をかけることである。 あまりにも私の経験と一致するところがあり、何か情報を得られないかとこれを書いている。 私も全く似た症状で数年悩んでいる。 臭いと言われ、咳払いをされる。 臭いと言う人もいるし、臭くないと言う人もいる。 私と同じ空間にいる人は、喉にたんが絡みよく咳払いをする。 喉にたんが絡み咳払いするのなんて誰だってするよ、と思うだろうが、私の行く先行く先で異常と思うほどに反応される。 統合失調症ではないかと思われるかも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く