積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象 初心者使いやすく - 日本経済新聞金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ETF）で1.25%以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。積み立て型NISAは年間40万円までの投資から得られる配当や売却
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