みずほ銀行、システム統合延期の舞台裏
みずほ銀行が次期勘定系システムの構築完了を、当初予定の2016年3月から同12月に9カ月間延期する（図）。要件定義を終え設計工程がある程度進んだ段階で、「今後のスケジュールをゼロから見直した結果、詳細設計・製造やテストについて、それぞれ数カ月の期間を追加する」と、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は説明する。期間を増やす理由は主に二つある。 一つは、保守のしやすいシステムにするため、より時間をかけて設計に取り組む必要があると判断したからだ。次期システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を採用する。サービスコンポーネントの設計精度は、商品・サービス開発のスピードを左右する。FGの加藤健治システム推進部企画チーム次長は、「製造工程の前に、機能部品の大きさにバラつきがないか、重複機能がないかを徹底的にチェックする」と話す。設計どおりに処理が流れるかなどの確認も
銀行再編の裏、勘定系システムめぐるITベンダの死闘 みずほ大障害呼んだ富士通のエゴ
金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。 生き残りを懸けた地銀の再編は、預金データを管理する勘定系システムの優劣が問われる闘いでもある。全国に105（上場しているグループ・
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