フランスの捜査当局は１０日、テロを計画していた疑いがあるとして南仏モンペリエとその近郊で、男女４人を逮捕した。潜伏先のアパートから、高性能爆薬ＴＡＴＰ（過酸化アセトン）などが見つかったという。 仏メディアがいっせいに伝えた。 逮捕されたのは１６歳～３３歳の女１人と男３人。ルルー内相は「テロは実行目前だった」とした。アパートの家宅捜索では、爆薬のほかに、アセトンなどの化学物質、防護用の手袋、薬品を扱う器具などが出てきたとされる。パリの観光地を狙った自爆テロを準備していたとの情報もあるものの、いつ、何を標的にしていたかといった詳細は明らかになっていない。 １６歳の女は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢力を広げた中東のシリアやイラクに渡るか、さもなければフランスを攻撃する、とネット上で表明していたという。 仏政府は「テロの脅威はなお高い」として、２０１５年秋のパリ同時テロ後に導入された非常事

安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談は、「自動車」と「日米同盟」が２大テーマとなりそうだ。トランプ氏は対日貿易赤字の是正に向け、自動車貿易に照準を合わせて譲歩を迫る。一方、首相は日米同盟の重要性確認を最優先とする考えで、それぞれの思惑は必ずしも一致していない。 「自動車」と「安保」、取引外交幕開け 「安倍首相は、トランプ大統領の『雇用、雇用、雇用』という三つの言葉に集約される優先事項をよく理解している」。米政府高官は９日、首脳会談前の電話会見でこう話し、日本側の「譲歩」に期待を示した。 今回の日米首脳会談は、トラン…

トランプ米大統領が大統領令で建設を命じたメキシコ国境の壁の建設費用が２１６億ドル（約２兆４５００億円）に上る可能性があることが分かった。ロイター通信が９日、国土安全保障省の内部報告書の内容として報じた。 建設費用はこれまで共和党指導部が１２０億～１５０億ドルと試算しており、大幅に金額が跳ね上がっている。ロイターによると、私有地の買収費用などを積算した金額で、今年４月か５月までに予算措置をし、９月までに建設を始める計画。完成までに３年以上かかるとしているという。 トランプ氏は費用をメキシコに弁済させるとしているが、メキシコ側は支払わないと重ねて断言。費用の問題で先月末の両国の首脳会談が中止された。米国内での費用調達の見通しは明らかになっていない。 メキシコとの関係をめぐっては、ホワイトハウスのスパイサー報道官が先月、メキシコからの輸入品に２０％の課税を検討しているとした。だが、輸出補助金を禁

トランプ米大統領が、見直しも示唆していた「一つの中国」政策について、一転して「尊重する」と表明した。くしくも日米首脳会談の直前に最大の対立の火種が取り除かれ、中国の存在感を見せつけた形だ。ただ中国や日本にとって、トランプ政権では「台湾」や「同盟」といった死活的な課題すら交渉材料になり得る危うさも浮き彫りとなった。 「電話での会話は長時間にわたり、とても真心のこもったものだった」。ホワイトハウスが米中首脳の電話会談を発表した資料では、トランプ氏と習氏の会談が成功だったことを強調してみせた。両国関係の重要性を確認し、近く正式に会うことでも合意した。 トランプ氏はこれまで、中国が輸出を有利にするため人民元を米ドルに対して安く操作しているとして、「米企業は他国と競争できていない」と批判。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題でも繰り返し非難してきた。 なかでも、両国関係の最大のトゲになっていたのが、

トランプ大統領の批判を踏まえて米国での自動車生産を増やすのか、日本から米国への輸出を維持して国内の雇用を守るのか。トヨタ自動車が、板挟みにあっている。日米首脳会談では自動車摩擦も議題になる見通し。その行方と「業界の盟主」の対応は、景気にも影響を与えかねない。 ８日、春闘で安倍政権に歩調を合わせる経団連とトヨタグループの温度差があらわになる場面があった。 経団連が名古屋市で開いた地元経済界との懇談会。安倍政権の賃上げ要請を踏まえ、榊原定征会長は「新大統領の発言に、じたばたする必要はない。賃上げの流れを牽引（けんいん）することを期待したい」と会合後の記者会見で述べた。 これに対し、トヨタの大株主、豊田自動織機の豊田鐵郎会長は「トランプ氏の政策は輸出企業に影響力が大きい。（賃上げの）決断をしていいかは判断が難しい」と語った。 トランプ氏が大統領選に勝った昨秋から円高の逆風は緩み、輸出採算は改善。

トランプ米大統領は９日（日本時間１０日）、就任後初めて中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は、習氏が認めるよう求める（中国と台湾がともに中国に属するという）「一つの中国」政策について、「尊重する」と初めて語った。習氏はこれを称賛。両首脳は、双方の国への訪問を招待した。 トランプ氏は大統領選に勝利後、これまでの慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話で会談。「一つの中国」政策についても「なぜ縛られなければいけないのか」と発言し、中国が反発していた。１月にトランプ氏が就任後、各国首脳と会談を重ねるなか、習氏との電話会談は実現していなかった。 ホワイトハウスによると、両首脳は会談で「両国にともに利益になる様々な分野」について話し合いと交渉を進めていくことで一致。トランプ政権が求めている対中

ロイター通信は９日、トランプ米大統領が先月２８日にロシアのプーチン大統領と電話会談した際に、オバマ前政権下で米ロ間で締結された核軍縮条約を批判したと、複数の米当局者の話として伝えた。 米ロは、２０１０年４月に戦略核兵器の削減目標を設定した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に署名し、両国の戦略核の配備数を１８年までに１５５０発に引き下げることなどを義務づけた。オバマ前大統領が唱える「核なき世界」への一歩と位置づけられ、最大５年の延長が可能とされている。 ロイター通信によると今回の電…

フランスの裁判所は９日、不倫用の「出会い系サイト」を事実上、閉鎖するよう求めたカトリック系団体の訴えを退けた。「夫婦はお互い尊敬し、誠実でなければならない」とうたう民法違反を引き起こしているとの主張だったが、判決は「夫婦双方が（不倫を）承知している場合もある」などと説明した。 仏メディアが伝えた。訴えられていたのは、２００９年からサービスを提供する「グリーデン」。フランスで２００万人、世界で計３００万人超の会員がいるという。「抗うつ剤がわりに愛人。社会保障費への影響ゼロ」などとする広告を出したこともある。 団体側は、サイトは民法違反を促しているなどと主張し、会員との契約を破棄するよう求めていた。裁判所は「配偶者しだいでは、（不倫という）不誠実な行為が許されうることがある」などと説明した。家庭内暴力などが念頭にあるとみられる。団体側は控訴も検討するという。（パリ＝青田秀樹）

南シナ海の上空を飛行していた米海軍のＰ３Ｃ哨戒機に８日、中国軍の早期警戒機が急接近していたことがわかった。米太平洋軍司令部当局者が９日、明らかにした。約３００メートルまで接近していたとみられ、米軍は、危険行為として中国側に申し入れをした。 ロイター通信によると、現場は中国がフィリピンと領有権を争うスカボロー礁の上空付近。米当局者は「国際法にのっとった定期飛行をしていた」と説明している。スカボロー礁は中国が実効支配しており、埋め立てて軍事拠点化することを米側は警戒している。監視活動をしていた米軍機に対して、中国軍機が妨害をした可能性がある。 一方、中国国防省当局者は１０日、中国メディアの取材に答える形で「パイロットは合法的な措置をとり、対応した」とし、問題はなかったとの認識を示した。 米当局者によれば、米中の軍用…

難民や中東・アフリカの７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、米連邦第９控訴裁（カリフォルニア州）は９日、効力の停止を維持する決定をした。連邦地裁が効力を停止したため、トランプ政権が不服を申し立てていたが、控訴裁は「効力停止を解除しなければ、回復できない被害が生じると立証できていない」と判断した。 決定は、３人の裁判官の一致した意見。決定を受けてトランプ大統領はツイッターで「法廷で会おう。我が国の安全保障が危機にひんしている！」と発信。米メディアによると、「政治的な決定だ。我々はこの法廷案件に勝利する」とも語った。今後も争う姿勢を示したものだが、鳴り物入りで導入した政策が再び司法によってストップをかけられた形で、政治的な痛手になりそうだ。 一方、「州に損害を与えている」として大統領令の無効を求める訴えを起こしたワシントン州のファーガソン司法長官は９日、記者会見で「ワシントン州の

米連邦控訴裁が９日、米国への入国を制限する大統領令についての連邦地裁による効力停止決定を維持したことを受け、訴訟を起こしたワシントン州のファーガソン司法長官は９日、同州シアトルでの記者会見で「ワシントン州の完全な勝利だ」と喜びを語った。

トランプ米大統領は９日、「日本と中国には至る所に高速鉄道があるが、米国にはない」と、新幹線などを念頭に両国の交通システムの質を評価した。そのうえで、航空インフラの発展などのために、２～３週間以内に企業向けの大規模な減税策を発表する考えを明らかにした。 航空会社幹部らとのホワイトハウスでの会合で発言した。トランプ氏は「できるだけ安い料金で、時間の遅れは極めて少なく、便利な素晴らしいサービスを受けられる公共交通を望む。航空会社がそれを実現できるようにしたい」と話し、日本などの高速鉄道を引き合いに出した。ただ、「高速鉄道と航空会社の競合は望まない」とも述べた。 トランプ氏はまた、「大企業向けの減税は予定より早くできると思う。航空インフラを成長させる、驚くべきものになるだろう」と話した。（ワシントン＝津阪直樹）

安倍晋三首相の訪米で、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘に滞在する際の費用について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は９日の記者会見で、トランプ氏が支払うとの方針を明らかにした。滞在先がトランプ氏の所有施設で、費用を米国民の税金で賄えば、同氏の懐に入る可能性が指摘されていた。 スパイサー報道官は、首相の滞在費用について「大統領から首相への贈り物として（負担を）申し出た。それ以外の日本の代表団は誰もそこに泊まらない」と述べた。 滞在費用をめぐっては、日本政府が支払えば大統領個人への寄付とみなされ、米国憲法に抵触する恐れがある。一方、米国政府が支払えば、米国民の税金がトランプ氏の懐に入る可能性があった。（ワシントン＝佐藤武嗣）

移民政策で強硬姿勢を示しているジェフ・セッションズ前上院議員が９日、宣誓を行い、米国の新しい司法長官に就任した。セッションズ氏は「我々は米国民に脅威をもたらす無法状態を終わらせる必要がある」と語った。 司法省では、トランプ大統領が７カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令に異議を唱えたサリー・イェイツ長官代理が、１月末に解任されている。 セッションズ氏は大統領令の正当性を訴えていくとみられる。就任後、「合法的な移民制度が必要だ。それは間違いでも、不道徳でも、不当なことでもない」と強調した。 セッションズ氏はこれまで人種…

トランプ米大統領の顧問コンウェイ氏が９日、トランプ氏の長女イバンカ氏が手がけるファッションブランド「イバンカ・トランプ」を「買いに行こう」とホワイトハウスから呼びかけた。売り上げ低迷を理由に米大手百貨店が販売中止を決めたことを受けた発言だが、連邦規則に違反する可能性がある。 トランプ氏に好意的な報道姿勢で知られる、フォックス・ニュースの番組内でのインタビューに、ホワイトハウスから中継で応じた。コンウェイ氏は「素晴らしい商品で、私もいくつか持っている。私はここで無料の宣伝をします。みなさん、今日買いに行きましょう」と話した。 米国の連邦規則は、行政機関の職員が自分や知人などの利益のために官公庁を使うことを禁じている。下院の監督・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長（与党・共和党）は、コンウェイ氏の発言がこの規則に違反する可能性があるとして政府に調査を求めた。 一部の百貨店による「イバンカ・ト

難民や中東・アフリカの７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、連邦控訴裁が９日、効力の停止を命じた連邦地裁の判断を支持したことを受け、トランプ米大統領は同日、ツイッターで「法廷で会おう。我が国の安全保障が危機にひんしている！」とつづり、最高裁でも争うことを示唆した。（ワシントン＝杉山正）

難民や中東・アフリカの７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、連邦第９控訴裁（カリフォルニア州）は９日、効力停止を維持する決定をした。効力停止を命じた連邦地裁の判断を支持し、トランプ政権側の不服を退けた。政権はさらに争う姿勢だが、鳴り物入りで導入した看板政策について、司法が改めてストップをかけた形となった。（ニューヨーク＝中井大助）

ロシア軍がシリア領内で行っている空爆でトルコ軍人３人が巻き込まれて死亡した。ロシア国防省が９日、誤爆の事実を認めた。プーチン大統領は同日、トルコのエルドアン大統領に電話で弔意を伝えた。 誤爆が起きたのはシリア北部アレッポの郊外。トルコ軍によると、９日朝、ロシア軍機が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的に建物に空爆を行った際、トルコ兵３人が巻き込まれ死亡、１１人が負傷した。 ロシア国防省によると、誤爆を受けて、ロシア、トルコ両軍で情報共有を進めることで一致したという。シリア内戦でロシアはアサド政権を、トルコは反体制派を支援してきた。一方でプーチン、エルドアン両大統領は今後の和平プロセスを協力して仲介する方針で、誤爆の影響が広がることを避けたい思惑では一致しているとみられる。 英ＢＢＣによると、トルコ兵はシリア北部のＩＳの拠点バーブを奪還する作戦で、シリアの反体制派を支援していたという。２０

仏教徒が大半を占めるミャンマーで、治安部隊によるイスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害を国連が報告書で指摘した問題で、同国政府は８日、声明を出し、国連報告書を「深刻に受け止めている」として、十分な調査を行うと表明した。 同国西部ラカイン州では昨年１０月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討作戦を開始したが、ロヒンギャ住民への性的暴行や住居への放火などの報告が相次いでいる。国連人権高等弁務官事務所は３日、無差別射撃などで「数百人が死亡した可能性が高い」などとする報告書を出し、ミャンマー側に対応を求めていた。 ミャンマー政府は組織的な人権侵害疑惑を否定してきたが、高まる国際社会の批判を受けて今回の声明では「証拠が見つかれば加害者への法的措置はいとわない」とした。ただ、調査を行う政府の委員会はトップが元軍幹部の副大統領で、中立性に疑いも出ている。（ヤンゴン＝五十嵐誠）

英国の金融監督当局の健全性監督機構（ＰＲＡ）は９日、過去の取引に関する当局への情報提供が不十分だったとして、三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの英国子会社に計２６７７万５千ポンド（約３７億円）の罰金を科したと発表した。 三菱東京ＵＦＪ銀は、米国が経済制裁するイランへの送金規制に違反した行為をめぐり、当局向けの報告書作成を委託したコンサルティング会社に不利な情報を載せないよう圧力をかけたとして、２０１４年に米当局に和解金を支払った。ＰＲＡは「米当局の発表まで知らされなかった」として、同行などの情報提供のあり方を問題視した。罰金額は、三菱東京ＵＦＪ銀が１７８５万ポンド、三菱ＵＦＪ証券の子会社が８９２万５千ポンド。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三菱東京ＵＦＪ銀行は９日、英当局への罰金の支払いに合意したと明らかにした上で、「関係者の皆さまに、多大なご迷惑をおかけしたことを心