トランプ米大統領は１６日、自身のツイッターで「北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は非常に賢く、非常に筋の通った選択をした。別の選択をすれば、破滅的で容認できない事態になっただろう」と述べた。米国と北朝鮮の対立が避けられたことを示唆した。 北朝鮮は８日付で、新型の中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」を米グアム島の周囲に撃ち込む計画を検討していると警告する声明を発表。その後、トランプ氏がツイッターで軍事報復も辞さない考えを強調するなど威嚇の応酬が激化していた。 ところが、正恩氏は１４日になって、「米国の様子をもう少し見守る」と述べ、衝突を回避することを模索する考えを明らかにした。トランプ氏の発言は、この正恩氏の動きを指すものとみられる。 ただ、正恩氏は「軍事衝突を防ぐなら、米国が先に正しい選択をして行動で見せなければならない」とも主張。米国は２１日から韓国と合同軍事演習を行

インドネシアで覚醒剤など違法薬物の密売人とみなされて警察官に射殺された容疑者の数が今年に入って６０人に上り、昨年１年間の３倍を超した。国際人権ＮＧＯ「アムネスティ・インターナショナル」が１６日、発表した。 昨年は１年間で１８人が射殺されたが、今年は８月だけで既に６人が殺された。警察は「自衛のため」「逃げようとしたから」と説明しているという。アムネスティは、ドゥテルテ大統領が掲げる麻薬犯罪撲滅作戦で多くの死者が出ているフィリピンを「まねしているようだ」と指摘。「殺しても問題解決にはならない」と批判している。 インドネシアでは違法薬物が横行しており、刑務所も薬物犯で超過密状態。業を煮やしたジョコ大統領が７月、「少しでも抵抗したら撃て。容赦するな」と警察に注文をつけ、波紋を呼んでいた。（ジャカルタ＝古谷祐伸）

水銀を国際的に包括管理するルールを定めた水俣条約が１６日に発効した。加盟国には今後、水銀の採掘や使用、輸出入を適正に行うことが義務づけられる。ただ、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が初めてまとめた水銀廃棄物の処理状況に関する報告書によると、アフリカや東南アジアなど約２０カ国で他のごみと一緒に野ざらしにされるなど不適切な状況が続いており、先進国の支援が必要な状況だ。 水俣条約は、メチル水銀によって深刻な神経障害を引き起こした水俣病のような健康被害を二度と繰り返さないため、２０１３年に熊本県で開かれた国際会議で採択。今月８日時点で日本や米国、中国や欧州連合（ＥＵ）、アフリカ諸国など７４の国と地域が締結している。新規の水銀鉱山の開発禁止▽一定量以上の水銀を使った蛍光灯や体温計などの製造・輸出入の禁止▽水銀廃棄物の適正管理――などが盛り込まれている。 国連環境計画の報告書は、９…

台湾全域で１５日、全世帯の半数が影響を受ける大規模な停電が起き、蔡英文（ツァイインウェン）総統は１６日、「不便と不安をもたらし、おわびする」と謝罪する談話を公表した。停電の背景には逼迫（ひっぱく）する電力事情があり、経済界からは政権が進める「脱原発」路線に対し、原子力発電所の稼働を進めるよう求める声が出ている。 １５日夕方からの断続的な停電は、計６６８万世帯に影響をもたらし、同日深夜に復旧した。地元報道によると、各地の工業団地で生産ラインが止まり、台湾当局の初期段階の集計でも、数億円規模の被害が出ているという。中部の苗栗県では、停電中にロウソクをともした家屋から出火し、男性１人が死亡した。 停電は、作業員の操作ミスで、天然ガス発電所への燃料供給が２分間止まったことが引き金になった。発電が止まり、電力の需給バランスが崩れた結果、安全装置が働き、停電が広がった。猛暑によって元々、需給が逼迫して

北朝鮮は１５日付の労働新聞（電子版）に掲載した写真を通じ、新型中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」４発によるグアム島周辺への射撃について、詳しく紹介した。日米韓による迎撃を容易にしかねない行為だが、北朝鮮が得意とする日米韓を混乱させる心理戦の一環とみられる。 労働新聞は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が弾道ミサイルを担当する戦略軍司令部で指導する姿を公開。写真には、朝鮮半島からグアムに延びる直線が引かれた「戦略軍火力打撃計画」という図が写っていた。 北朝鮮は１０日に火星１２の詳しい飛行時間と射程も公表しており、１５日に公開した地図にひかれた軌道と一致した。軌道は、東岸の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）付近からグアム島周辺に延びていた。地図の右下には４発の落下地点の緯度経度とみられる数字が並んでいた。 また、壁には「作戦地帯」と書かれた韓国や日本の地図も掲げられていた。

水銀規制の国際ルール「水俣条約」の発効を受け、熊本県水俣市の胎児性水俣病患者、坂本しのぶさん（６１）がスイス・ジュネーブで９月下旬に開かれる第１回締約国会議にあわせて現地入りする。国連人間環境会議が開かれたスウェーデン・ストックホルムで水銀被害を訴えてから４５年。被害の根絶を改めて世界に訴える。 母親のおなかの中で水銀の被害を受けた坂本さんは、中学３年だった１９７２年にストックホルムを訪問。会話や歩行が不自由な自らの身をさらして被害を伝えた。この会議を機に創設された国連環境計画（ＵＮＥＰ）が水銀規制の議論を進め、前文に「水俣病の教訓」をうたった条約が発効することになった。 水俣病の公式確認から６０年が過ぎ、患者は高齢化。坂本さんも体のこわばりなどの症状が悪化し、移動には車いすが欠かせない。締約国会議では、閣僚級会合の前に設けられる「水俣への思いを捧げる時間」でスピーチする見通し。 １６日、

米東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義グループと反対派が衝突した事件で１５日、反対派を極左集団と決めつけたトランプ米大統領。記者会見の場で発した「オルト・レフト」という新しい言葉は、ＳＮＳなどで急速に広まっている。国の分断を進めるようなトランプ氏の姿勢に、与党・共和党からも距離を置く声が出ている。 ツイッターでは、トランプ氏の会見直後から、ハッシュタグ「＃ＡｌｔＬｅｆｔ」がついたツイートが一気に広がった。「オー・マイ・ゴッド！　米大統領が、人種差別に反対する人々を非難するなんて」と驚いたり、「オルト・ライト」と「オルト・レフト」の二極化を懸念したりする声も。一方で、「その通り。（反対派の）やつらは暴力的な極左だ」などと支持するコメントも目立つ。 白人至上主義を掲げるＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）の前指導者、デービッド・デューク氏は「トランプ大統領、本当のことを言ってくれた誠実

国際的な水銀規制のルールを定めた「水俣条約」が１６日、発効した。水銀による環境汚染や健康被害を防ぐため、採掘や使用に加え、輸出入なども含めた包括的な管理に取り組む。 条約には、新規の水銀鉱山の開発禁止▽一定量以上の水銀を使った蛍光灯や体温計などの製造・輸出入の禁止▽水銀廃棄物の適正管理――などが盛り込まれた。２０１３年に熊本県で開かれた国際会議で採択、今年５月に締約国が５０を超え、発効が決まった。今月８日時点で日本や米国、中国や欧州連合（ＥＵ）、アフリカ諸国など７４の国と地域が締結している。 条約名には、メチル水銀によって深刻な神経障害を引き起こした水俣病のような健康被害を二度と繰り返してはならないという決意が込められている。 日本の水銀使用量は１９６０年代のピーク時で年２５００トンだったが、この数年は年１０トン未満。一方、南米やアフリカなどの途上国を中心に世界では２００５年に約３８００ト

米東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件で、トランプ米大統領は１５日、「両者に非がある」と語った。事件直後、トランプ氏は白人至上主義団体を名指しで非難しなかったことで世論の批判を浴びたが、今回の発言も白人至上主義団体をかばうようにも受け取れ、さらなる波紋を呼びそうだ。 ニューヨークのトランプタワーで、インフラ整備に関する記者会見の場で語った。トランプ氏は事件が起きた１２日、「各方面による憎悪や偏見、暴力を可能な限り最も強い言葉で非難する」と述べたが、白人至上主義者の団体を批判せず、１４日にようやく名指ししたうえで「人種差別は悪だ」と述べた。１５日の会見で記者団から遅れの理由を問われると、「事件が起きたばかりで、事実を知りたかった。拙速に声明を出したくなかった」と弁明した。 極端な右派思想を持つ集団「オルト・ライト」との関係を問いただされると、トラン

パレスチナ自治区ガザの若者たちに希望の種を――。イスラエルとの度重なる戦闘で荒廃し、失業率が世界最悪レベルのガザで起業を支援しようと、日本の若手社会人らが１２～１４日、現地でビジネスコンテストを開催した。来春には日本に招かれ、企業研修などに参加する予定だ。 昨夏に続いて２度目で、優勝チームには賞金５千ドル（約５５万円）が贈られる。今年は８０チームから書類選考された１０チームが起業のアイデアを説明し、日本やガザの起業家、ビジネスマンらが助言した。 審査の結果、「家庭用生ゴミからバイオ燃料をつくる機械」を提案したチームが優勝。調理のほか、暖房の燃料などに充てる計画で、「深刻な電力・燃料不足を解決する一助となる」と評価された。地元の大学で機械工学を学ぶ優勝チーム代表のイブラヒム・サバーさん（２２）は「ガザでアイデアを広め、ビジネスにつなげたい」と語った。 ガザの失業率は４割超で、若者層では６割を

ナイジェリア北東部ボルノ州の避難民キャンプで１５日、女３人が相次いで自爆し、２８人が死亡、８２人が重軽傷を負った。同国北東部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」によるテロとみられる。 ＡＦＰ通信などによると、現場は国内避難民向けのキャンプの入り口付近。最初に１人が自爆し、パニックが起きたところで別の２人が自爆して被害が広がったという。

紅海と、インド洋の一部であるアラビア海が交わる海上交通路（シーレーン）の要衝に位置する東アフリカのジブチ。人口約９０万人の小国の首都ジブチ郊外で今月１日、中国軍が初めて国外に建設した「ジブチ保障基地」が運用を始めた。中華人民共和国の成立以来、戦争や国連平和維持活動（ＰＫＯ）を除くと、中国軍の恒常的な国外派遣は極めて異例だ。中国メディアは「中国軍初の海外駐留」と伝えている。 その半月ほど前、記者が現地を訪れた。巨大な正門付近は近づくことが困難だった。敷地を囲う高さ約１０メートルの塀は、上部に万里の長城と似た凹凸模様が刻まれ、城のやぐらを思わせる監視塔もいくつか見えた。 ジブチには、中東・アフリカでの対テロ戦やソマリア沖の海賊対策に携わる米軍やフランス軍、イタリア軍の基地、日本の自衛隊の拠点がある。いずれも首都の国際空港周辺に集まる。 中国軍基地は、町外れの海岸沿いにあった。塀の奥にのぞく本部

国会の権限を上回る制憲議会の招集が強行された南米ベネズエラで、経済の混乱が深刻化している。政府の経済政策の失敗が招いたここ数年の物不足やインフレが、主要輸出品である原油の国際価格の下落でさらに悪化。食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、年７２０％とされるインフレ率は世界最悪レベルだ。マドゥロ政権が強権的な姿勢を強めるなか、国民は生活の厳しさに直面している。 首都カラカスでは、至るところで市民の長い行列を目にする。米や油、砂糖などの食料品を求めてスーパーに並ぶ人たちだ。物不足は数年前から起こり始めたが、この１～２年で状況はさらに深刻になった。 「ほしいものが手に入らない。早朝から並んでも何も買えないことがある」。話を聞こうと声をかけると、数人が一斉に不満を口にした。市民の間には殺伐とした空気が広がり、行列での口論から殺し合いに発展する事件も起きたという。 カラカス中心部のスーパーでは野菜やお菓

「ビッグベン」の愛称で知られ、日本の学校のチャイムでおなじみのメロディーを奏でてきた英国会議事堂の時計塔の鐘が、補修工事のため２１日正午を最後に２０２１年までの約４年間、休止される。 英ＢＢＣなどによると、時計塔は１８５９年に建設。「グレートベル」と呼ばれる大鐘は直径２・７メートル、重さは１３・７トンあり、四つの小鐘が奏でるチャイムに続いて毎正時、時報を打ってきた。 近年では、２００７年や１９８３～８５年に補修のために休止されたが、これほど長期に「沈黙」するのは建設以来初めてという。ただ、大みそかから元旦にかけて行われる新年祝賀行事と１１月の英戦没者記念日には特別に鳴らされる予定だ。（ロンドン＝渡辺志帆）

過熱の一途に見えた米朝対立に、沈静化する可能性が出てきた。戦力で圧倒的に劣り、米国との衝突は避けたい北朝鮮。強硬な発言の先に、後ろ盾となる中国の揺さぶりを狙う米国。思惑が交錯するなか、日本は偶発的な衝突を警戒し慎重な姿勢をとる。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」発射を視察した先月２８日以来、ほぼ２週間ぶりに公開活動を行った。「米国に一言忠告するなら」「我々をこれ以上怒らせないことだ」など強気の言葉を吐き出すなか、出した結論は「米国の様子をもう少し見守る」だった。 交錯する発言は、体制維持のために強硬姿勢を保ちながら、戦力で圧倒的に劣るため米国との争いは避けたい正恩氏の複雑な心情を浮き彫りにした。 韓国国防省によれば、北朝鮮軍は総兵力こそ韓国軍のほぼ倍の約１１０万人だが、戦闘機や艦船は老朽化が激しい。韓国軍の李淳鎮（イスンジ

中国外務省の華春瑩副報道局長は１５日の定例会見で、安倍首相が靖国神社に玉串料を納めたことについて、「我々は日本側の誤ったやり方に断固反対する」と批判し、「侵略の歴史を深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信用を得るように日本側に促す」と主張した。 中国では、ＮＨＫが１３日に放送した、第２次大戦中に中国人捕虜らに人体実験していた「７３１部隊」の実態を伝える番組が注目されている。華氏は同番組を念頭に「日本軍は大罪を犯した。日本は正確に過去の歴史を認めて初めて歴史の重荷を下ろすことができる」と指摘。その一方で、「真相を明らかにした日本の有識者の勇気を称賛する」と評価した。 中国メディアも、７２回目の終戦の日を迎えた日本を手厚く取り上げている。国営新華社通信は１５日、国外向けの英語版で「安倍首相は日本の戦争責任に対する『反省』にまたもや言及しなかった」と批判する一方で、天皇陛下が「深い反

終戦の日の１５日、第２次世界大戦中に旧日本軍のインパール作戦に参加し、死亡した元兵士らの「戦没者慰霊祭」がタイ北部のチェンマイ周辺で開かれた。参加者らは戦没者を悼むとともに、平和への誓いを新たにした。 旧日本軍が連合国側の補給路を遮断するため、インド北東部の攻略を狙ったインパール作戦が失敗し、日本兵らはビルマ（ミャンマー）を通ってタイ北部などに敗走。その際に、多くの死傷者が出た。 まだ遺骨が残っていることを知った佐賀県の僧侶らが収集を進め、１９９３年に、多くの遺骨が見つかったチェンマイ郊外バンカートの学校の敷地内に「タイ　ビルマ方面戦病没者追悼之碑」を建立。タイ人の軍属を含む約１万８千柱をここに納めた。 チェンマイ在住の日本人有志らはこの碑の前と、市内の寺院にある慰霊碑の前で８月１５日に慰霊祭を開いてきた。 バンカートでの慰霊祭にはこの日、川田一徳・在チェンマイ総領事や在住日本人、学校関係