トランプ米大統領が「犯罪集団」などと呼んだ中米からの「キャラバン」が、集まっているメキシコ市から米国境の街ティフアナを目的地とすると決め、一部の人たちは９日午前、北に向けて歩き始めた。人々は、母国の政治状況から、「難民だと認めてほしい」と訴えている。 避難所に指定されたメキシコ市の競技場は、米国への移住を求める中米の人々であふれかえっていた。用意された避難テントには入りきれず、フェンスにビニールシートをくくりつけて、雨露をしのぐ人たちも大勢いた。 第１陣が５日に到着して以降、避難所では、どこに向かうのか、何度も話し合いが続けられてきた。メキシコに残るという人もいたが、多くは米国境に向けて歩くことに賛同した。 ホンジュラス人のハビエル・ラモスさん（２４）は「とにかく米国で働き、家族に送金したい」と話す。 ７人兄弟の長兄で、家族を支えるために１２歳から空き缶集めの仕事をして働いてきた。今は１３

米国のトランプ政権は、中間選挙を経てどう変化し、世界にどのような影響をもたらすのか。朝日新聞社とニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の提携９０周年記念シンポジウムで来日した、ＮＹＴコラムニストのトーマス・フリードマン氏に聞いた。 ――中間選挙の結果をどう受け止めましたか 「『トランプ主義』にとってはいい結果だったといえるでしょう。トランプ大統領に似た候補がいくつかの選挙で勝ちましたし、上院で共和党が過半数を維持したことで閣僚指名は容易になります。弾劾（だんがい）を阻むこともできます。しかし２年後の大統領選を考えると、トランプ氏自身にとっては悪い結果でした。２年前は無党派層、穏健な共和党員、郊外に住む女性らの支持を得て勝利しましたが、中間選挙ではこうした有権者が民主党を支持しました。下院を民主党が獲得したのは、これが大きな要因です」 「民主党が下院で過半数を握ったのは重要です。共和党が放棄してき

日中韓の農業大臣会合が１０日、北京で開かれ、中国の韓長賦・農業農村相は、日本、韓国との農産品貿易について今後１０年で２倍の３００億ドル（約３・４兆円）以上をめざすことを提案した。中国は東京電力福島第一原発の事故後から続けている日本産食品の輸入規制について緩和に前向きな姿勢を示しつつあり、こうした事情も背景にあるとみられる。中国側は、第４国市場の開拓についても「中日韓＋１」方式での協力を模索することを提案した。 中国は福島や東京など１０都県からの食品輸入を停止しているが、１０月の日中首脳会談では「緩和を積極的に考える」と表明。吉川貴盛農林水産相も前日の税関部門のトップとの会談で、輸入規制に関する専門家による協議の加速化で合意したという。 日中韓農相会合では、中国で…

トランプ米大統領は１０日、パリでマクロン仏大統領と会談し、欧州の安全保障について「米国が多くを負担している。私はもっと公平にしたい」と述べ、欧州の国々に軍事費を増やすよう求めた。マクロン氏は「欧州の安全保障に米国だけが責任を持つのは不公平だ。よりよい負担方法が必要だ」と理解を示した。 マクロン氏は６日の仏ラジオ局で欧州軍創設の考えを提唱。「中国やロシア、米国から欧州が自衛する」などと指摘した。 これに対し、トランプ氏は９日、マクロン氏の構想について「侮辱的だ」とツイッターで批判しており、会談ではマクロン氏が歩み寄った形だ。（パリ＝疋田多揚）

ドイツのメルケル首相が辞任を表明した与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首の後継者選びは、同党幹事長のクランプカレンバウアー氏（５６）と、元院内総務のメルツ氏（６２）の一騎打ちの様相だ。９日には有力候補者が初めてそろって党本部で演説し、党員に支持を訴えた。 メルケル氏は地方選で相次いで大敗した後の１０月２９日、１８年間務めた党首を辞任する意向を表明。一方で任期の２０２１年までは首相を続けると語った。次期党首がメルケル氏の後の首相になる可能性が高い。 公共放送ＺＤＦが９日発表した世論調査によると、ＣＤＵ支持者のうち、３５％がクランプカレンバウアー氏を支持。メルツ氏は３３％で伯仲している。シュパーン保健相（３８）は７％にとどまった。 ３人は９日、党女性部が主催…

米モンタナ州の連邦地裁は８日、カナダ産原油をテキサス州に運ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設を差し止める判決を出した。このパイプラインは、環境汚染を懸念したオバマ前政権が２０１５年に計画を却下したが、トランプ大統領が就任直後に建設計画を進める大統領令に署名した。原油や天然ガスの輸出を増やし「エネルギー支配」を目指すトランプ政権にとっては痛手だ。 判決は、建設の是非を判断する国務省に対し、連邦法で定める原油漏れなどの環境影響評価が不十分だと指摘した。パイプラインによる温室効果ガス排出の増加や原油漏出の新たな想定などのほか、ルートにあたる先住民の文化遺産への影響なども追加で調べるように命じた。 パイプラインを建設するカナ…

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、７月に外相を辞任したボリス・ジョンソン下院議員に続き、弟のジョー・ジョンソン下院議員も９日、運輸担当閣外相を辞任した。ＥＵと協調しつつ通商関係を見直すメイ首相の離脱方針に対して「ＥＵにとどまるより悪い」と反発し、国民投票の再実施を求めている。 ＥＵに懐疑的な強硬離脱派の代表格である兄に対し、弟は「親ＥＵ」で、２０１６年の国民投票ではＥＵ残留を支持した。離脱をめぐる意見は家族内ですら分かれる英国の現状を示す象徴的な兄弟だが、メイ政権に反発する姿勢は皮肉にも一致した。 メイ首相は、モノの取引だけＥＵのルールに従って円滑な貿易を維持する一方で、ＥＵからの移民流入は制限する方針だ。国内のＥＵ懐疑派と親ＥＵ派の間をとる形だが、ジョー氏は「どうしようもない過ちになるだろう」と指摘。「英国は第２次大戦以来最大の危機にある」とも述べた。 さらに、政府の方針では離脱

銃の乱射で１２人が犠牲になった米ロサンゼルス郊外サウザンドオークスの現場のバーでは、９日も周辺の道路が封鎖され、当局による現場検証が続いた。 現場のバー「ボーダーライン・バー・アンド・グリル」は、窓ガラスが割れた部分に板が張られ、事件の爪痕が生々しく残っていた。７日深夜、容疑者の男が店内に押し入り乱射を始めた際、一部の人々は店から逃げるために椅子などで窓ガラスを割り、店外に脱出している。窓ガラスが割れた部分は、その跡の可能性がある。 現場では９日も地元の人々が次々と訪れ、花を手向けたり、黙禱（もくとう）したりして、犠牲者を悼んでいた。（サウザンドオークス＝尾形聡彦）

ヨルダンの世界遺産ペトラ遺跡で９日に発生した土石流に絡み、同遺跡などを巡るツアーを企画した旅行会社「クラブツーリズム」（本社・東京都新宿区）が１０日、取材に応じ、ツアーの参加者と添乗員の計４７人全員の無事を確認したことを明らかにした。 同社の広報担当者によると、ツアーの参加者と添乗員は土石流の発生直後、歩いて高い場所に避難し、濁流に巻き込まれた人はいなかった。その後、バスに乗って宿泊するホテルに戻ったという。 ツアーは、５日に成田空港を発ち、イスラエル、ヨルダン、ドバイを巡る計画で、予定通り１２日に帰国するという。在ヨルダン日本大使館も、団体旅行で遺跡を訪れていた日本人の観光客４７人の無事を確認したことを明らかにしている。

米中両政府は９日、ワシントンで米中閣僚級による外交・安全保障対話を開いた。楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員は会合後の共同記者会見で「『航行の自由』の名の下、（米国が）軍事行動を取ることは許されない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」の中止を要求した。月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談を前に、通商問題以外でも溝の深さが改めて浮き彫りとなった。 会合には米側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側から楊氏、魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相が参加した。会合後のポンペオ氏の説明によると、米側は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に懸念を表明したうえで、中国が台湾との国交断絶を関係国に働きかけている問題や、ウイグル族ら中国国内の弾圧の問題を指摘した。 これに対し、中国側は激しく反発。楊氏の説明によると、中国側は会合で南シナ海問題について「中国は疑う余地のな

トランプ米大統領とミシェル・オバマ前大統領夫人が互いに「許さない」とぶつかり合った。ミシェル氏が著書で、トランプ氏の過激な発言で家族が危険な目に遭う恐れがあったことを批判。これに対し、トランプ氏は、オバマ前大統領の政策は国を危険にしたと反撃した。中間選挙では新旧大統領が舌戦を繰り広げたが、選挙後は夫人との戦いにまで拡大している。 ミシェル氏の著書「ビカミング」は１３日に発売予定。その中で、トランプ氏が「オバマ氏は米国籍ではない」と根拠のない批判をしたことに対し、「全て狂っていて意地悪だった。根底にある偏見と外国人嫌いをほとんど隠していなかった。意図的に過激派を扇動しようとしていた」と批判した。 さらに「銃を持った精神的に不安定な人が娘を狙ったらどうなるか。トランプ氏は考え無しの発言で、私の家族の安全を危険にさらした。決して許さない」とつづった。 これに対し、トランプ氏は９日、記者団に「まだ

トランプ米政権で通商を担うナバロ大統領補佐官は９日、米中首脳会談に向けて「『ウォール街』は交渉から出て行け！」と述べ、ウォール街出身で対中融和派のムニューシン財務長官を牽制（けんせい）した。ムニューシン氏が指揮してきた対中協議は頓挫し、米中首脳会談の仕切り役は対中強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が担う。政権内の対中融和派の勢いは弱まっており、米中対立の打開は難しそうだ。 トランプ氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１日の電話会談で、１１月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて会談することで合意した。カドロー国家経済会議議長は同日、首脳会談のトランプ政権側の責任者は、ボルトン氏が担うと説明した。 首脳会談開催は米中の歩み寄りともとれる動きだが、ナバロ氏は９日、ワシントン市内で講演し、「中国政府の影響を受けた活動の一環で、大金持ちたちがＧ２０に向けて（融和に向

カリフォルニア州の３カ所で８日、大規模な山火事が発生し、これまでに２５万人が避難を余儀なくされた。米メディアによると、９日には州北部の山火事から逃げ遅れた９人が死亡していたことも判明。州当局は、北部と南部で緊急事態を宣言し、米政府にも緊急援助を要請した。 カリフォルニア州で大規模な山火事が起こったのは今年７月以来。乾燥した状態が続いていたことに加え、８日に強風が吹いたことで大規模な山火事が発生した。当局によると９日の時点で、州内の１６カ所で山火事が発生している。 州南部ロサンゼルス近郊のシミバレーでは９日午前１時すぎ、警官に促されて大勢の人が車で避難していた。近くのサウザンドオークス市には、住宅や車が全焼している場所が点在。煙が舞い上がって灰が飛び、焦げた強い臭いが辺りに立ちこめていた。（シミバレー＝竹花徹朗、尾形聡彦）

トランプ米大統領は９日、中米から米国境をめざして北上する人々「キャラバン」に絡み、「検問所を通らず国境を越えた不法移民の難民申請は受け付けない」とする大統領令に署名した。キャラバンの人々を米国内に入れないようにする内容だ。アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）は同日、「いかなる所でも難民申請はできる」と反発し、大統領令を無効にするよう裁判所に提訴した。 トランプ氏は９日、記者団に「移民は米国に入ってきて良い。ただし、ちゃんと検問所を通らなければならない」と強調。その上でキャラバンについて「移民が米国にどっと押し寄せているが、入れさせない。今の移民法は廃れ、機能していない。民主党の協力で新たな法律（をつくること）が必要だ」と語った。 今回の大統領令では、難民申請をできるのは合法的な検問所に限定する。さらに、トランプ政権は合法的な難民申請に対する審査も厳格化する見通しだ。 トランプ政権は不法入国者が

韓国の７人組男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）のメンバーが以前、原爆投下時の画像がプリントされたＴシャツを着ていたことが批判され、テレビ朝日の音楽番組への出演を取りやめた問題で、Ｔシャツをデザインした韓国の会社の代表が９日、韓国メディアの取材に応じた。代表は「反日感情と日本に対する報復などの意図があるわけではなかった」と話した。 韓国メディアによると、会社代表は「若者たちのファッションに歴史意識を込めれば、歴史に興味をもってもらえると考えて（Ｔシャツを）作った」と弁明。日本をおとしめる意図はなく、「原爆が投下され、日本が無条件降伏し、韓国が解放されたという歴史の順序を表現するものだった」とも述べた。 テレビ朝日の音楽番組への出演が取りやめとなったことについては、「とても動揺した。防弾少年団に対して申し訳ない」と心情を吐露した。（ソウル＝鈴木拓也）

中東ヨルダンで９日、大雨による洪水が各地で発生し、地元報道などによると、計９人が死亡、数十人が負傷した。世界遺産のペトラ遺跡は土石流に襲われ、観光客３５００人超が避難した。在ヨルダン日本大使館によると、団体旅行で同遺跡を訪れていた日本人の観光客４５人と添乗員２人の無事を確認したが、個人で旅行していた日本人観光客がいた可能性もあり、情報収集を続けている。 さいたま市の会社員森田幸雄さん（５０）は９日午後２時ごろ、ペトラ遺跡入り口を訪れたが、閉鎖されていたという。森田さんは朝日新聞の電話取材に対し、「ゴーという大きな音とともに、近くの峡谷を茶色く濁った土石流がすごい勢いで流れていた」と話した。 ペトラ遺跡はヨルダン南部にある岩山に囲まれた古代都市遺跡で、砂漠の遊牧民が約２千年前に築いたナバテア王国の都とされる。１９８５年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。米映画「インディ

米ＣＮＢＣテレビは９日、トランプ米大統領が年内にロス商務長官の更迭を検討していると報じた。後任候補には、米国の人気プロレス団体ＷＷＥの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で、トランプ政権で中小企業庁長官を務めるリンダ・マクマホン氏が挙がっているという。 米商務省は、トランプ政権が安全保障を理由に日本や中国などに対して発動した鉄鋼・アルミ製品への追加関税を所管し、現在、日本へも影響が大きい輸入車への高関税措置も検討している。 ロス氏はトランプ氏の強硬な通商外交を支持し、忠実に実行する姿勢を見せてきた。米政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏はロス氏に対し、「私的な不満」を示してきたことから、更迭の検討につながったとみられる。ただし、マクマホン氏はロス氏ほどは関税を武器にした政策を好んでいないという。 ロス氏は投資家で資産家として知られ、日米交流団体のジャパン・ソサエティーの会長を務めた知

ヨルダンのペトラ遺跡で９日発生した洪水で、在ヨルダン日本大使館は同日、安否が懸念されていた日本人のツアー客４５人と添乗員２人の計４７人の無事を確認した。 同大使館によると、日本人の観光客３０人と添乗員１人、観光客１５人と添乗員１人の団体がそれぞれペトラ遺跡を訪れていた。一部の人と連絡がとれず、大使館が安否確認を急いでいたが、全員の無事が確認された。けがなどもないという。洪水が発生したため、９日午後に遺跡は閉鎖され、警察などが出て観光客が避難したという。 ペトラ遺跡はヨルダン南部にある岩山に囲まれた古代都市遺跡で、１９８５年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。砂漠の遊牧民が約２千年前に築いたナバテア王国の都だったとされている。米映画「インディ・ジョーンズ　最後の聖戦」の撮影地としても有名で日本人も多く訪れる。（エルサレム＝渡辺丘）

在ヨルダン日本大使館によると、ヨルダンのペトラ遺跡で大雨による被害が発生し、９日午後６時（日本時間１０日午前１時）時点で、日本人のツアー客３人と連絡がとれなくなっている。 同大使館によると、日本人の観光客３０人と１５人の団体がそれぞれペトラ遺跡を訪れていた。大雨の影響を受けて両団体とも避難し、観光客３０人と添乗員１人の一団は一時連絡がつかなくなったが、添乗員を含む２８人はホテルに戻り、無事が確認されたという。１５人の団体は無事が確認されたという。 ペトラ遺跡はヨルダン南部にある岩山に囲まれた古代都市遺跡で、１９８５年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。砂漠の遊牧民が約２千年前に築いたナバテア王国の都だったとされている。米映画「インディ・ジョーンズ　最後の聖戦」の撮影地としても有名で日本人も多く訪れる。（エルサレム＝渡辺丘）

英紙フィナンシャル・タイムズの記者が香港政府に就労ビザの更新を拒否されて退去を余儀なくされた問題で、香港政府は８日、旅客として再び香港を訪れた記者の入境を拒否した。同紙（電子版）が９日、伝えた。記者が８月に「香港独立」を主張する団体代表の講演会で司会を務めたことが背景にあるとみられている。 この記者は同紙のアジア版編集者を務めていたビクター・マレット氏。同紙によると、マレット氏は８日、私的な用事を済ませるために香港を訪れたが、数時間にわたり入管当局による事情聴取を受けた後、入境を拒否されたという。 マレット氏が副会長を務める香港外国特派員協会は９日、「自己検閲が香港基本法で保障されている自由に取って代わることを恐れる」として、香港政府を非難する声明を出した。（広州＝益満雄一郎）