「気軽にチャリティー」サービス注目 節税、健康管理…自分にも利益（1/2ページ） - 産経ニュース
若い女性を中心にチャリティーに関心を持ってもらおうと、気軽に行える、さまざまなスタイルのサービスが登場している。寄付をすることで、人の役に立つだけでなく、自分にもメリットのあるサービスも増えており、注目を集めている。（油原聡子） 今年９月、通販サイト運営企業「ｗａｊａ（ワジャ）」（東京都港区）が始めたファッションチャリティープロジェクト（ＦＣＰ）は、ＮＰＯに不用なブランド品を寄付することで、寄付金控除が受けられるサービスだ。 不用品で貢献 不用になったブランド品があれば、ＦＣＰが提携する６つのＮＰＯから寄付したい団体を選んで物品を寄付する。ＮＰＯはＦＣＰに販売を委託し、売れるとＮＰＯを通じて物品提供者に売り上げ分の寄付金証明書が送られる。提携先のＮＰＯは女性や若者の健康を守る活動や教育支援を行っている団体だ。 確定申告は自分でする必要があるが、物品提供者は最大で売り上げの５０％を寄付金控除
ネスレが30万のクレームを収束できた理由
最近、日本企業のCSRの取り組みで、NGO・NPOと協働する事例が増えている。東洋経済CSR調査で「NPOやNGOと連携している」と答えた企業は年々増加し、2013年実施の第9回では501社、調査対象に占める比率では48.6％と半分近くに達している。 ただ、東洋経済『CSR企業総覧』編集部によると、「一部を除き活発とはいえない」と、内容のレベルとしてはまだまだのようだ。 すべてのNGOを敵対者と見るのは誤り 日本では、NGOは企業を監視し、反社会的行為に対してネガティブキャンペーンや不買運動を起こすなど、企業とは敵対関係にある組織だと一面的に思われることが多い。しかし、本来NGOは市民の代表で代弁者でもある。決して過激な組織ばかりではなく、世界にはさまざまなタイプのNGOがある。 海外では日本と異なる評価を得ている場合も多い。たとえば日本で「国際環境NGOグリーンピース」と聞くと反捕鯨運動
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