無名のルポライターから売れっ子作家、そして知事の座へ。辞意を表明した東京都の猪瀬直樹知事は人生半ばの四十代に入ってから、一気に階段を駆け上っていった。しかし、その果てに待っていたのは、都庁からわずか一年での退場劇という結末だった。

アフガニスタンで活動する日本人の個人情報を掲載した外務省作成とみられる「秘」文書の「在留邦人リスト」を防衛省が保有していることが分かった。行政機関個人情報保護法は政府機関による個人情報の不必要な保有や流用を禁じている。特定秘密保護法が成立し秘密指定されれば、省庁間で個人情報がやりとりされてもマスコミや国民は知るすべを奪われる。（編集委員・半田滋）　防衛省が保有しているのは「アフガニスタン在留邦人リスト　二〇〇八年五月十五日現在」という名簿。アフガン在住の大使館や非政府組織（ＮＧＯ）、民間企業に所属する日本人の氏名、団体名、携帯電話番号、メールアドレスが掲載されている。　当時、政府は陸上自衛隊のアフガン派遣を検討した。活動が憲法九条で禁じた武力行使にあたると判断し、派遣を断念した。　防衛省調査課は本紙の取材に、アフガン派遣を検討中の同年六月に情報本部がリストを入手したと答えた。「現在は適切に

昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅（たけし）衆院議員に一億円の工面を依頼した際、「都知事選の相場で、それくらいは必要」と持ち掛けていたことが、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「選挙に使うつもりはなく、個人の借り入れだった」と説明しているが、実質的に選挙資金だった可能性がある。　 関係者によると、徳洲会側からの資金提供は、猪瀬氏が療養中の徳田虎雄前理事長を訪れた昨年十一月六日の直後に浮上。猪瀬氏周辺の人物が徳田議員に「（落選したら）生活の不安があるから、何とかしてほしい」と伝えたが、金額を決める過程で、知事選に必要な額として一億円を依頼することになった。

利用者が年間数十人しかいない那覇市役所三階の情報公開窓口は、その日も静かだった。一九八九年三月十五日、嘉数（かかず）真（５２）は、自衛隊施設の建築確認関連書類の開示請求を受け付けた。「沖縄では基地は日常」だったため、とくに気にも留めなかった。しかし後に、この請求が「国家の秘密」をめぐる国と市の全面対決を引き起こす。 　請求対象となったのは那覇防衛施設局が市内に建設する対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）。社会党の職員だった島田正博（６４）は「仮に反対するにも、どんな施設か知ることが大切」と考え、公開を求めた。 　防衛庁職員が本土からも訪れ、非公開とするよう執拗（しつよう）に求める中、当時市長だった親泊（おやどまり）康晴（故人）は半年後、開示を決める。通告を受けた国は即日、非公開を求める訴訟を起こした。そのような形で国が市を訴えるのは前代未聞のことだ。 　裁判で国は、センターを「国防上の重要

熊本県を訪問していた天皇、皇后両陛下が帰京の途に就かれた熊本空港一階ロビー。車いすに座り、皇后さまの到着を心待ちにしている高齢の女性がいた。 水俣病患者の世界を描いた「苦海浄土」の著者、石牟礼（いしむれ）道子さん（８６）＝写真、熊本市。天皇陛下とともにロビーに入ってきた皇后さまは、立ち上がった石牟礼さんに気づくと、歩みを止めて手を振りながらほほえんだ。 全国豊かな海づくり大会出席のため、両陛下は二十六～二十八日、熊本県を訪問。稚魚放流行事が行われる水俣病の発生地、水俣市を初めて訪れた。ヒラメなどの稚魚を水俣湾に放流する直前、その姿は近くの熊本県環境センターの一室にあった。

原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。　（梅田歳晴） 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。

戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が、本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが７日、ゆうちょ銀への取材で分かった。貯金はほとんどが戦時中の未払い賃金とみられる。　戦時下の労働事情に詳しい守屋敬彦・元佐世保高専教授（近現代史）によると、当時、企業の多くは逃亡を防ぐため賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかった。　同銀行広報部は「判読できないものもあり、現在も整理中」と話している。

ＪＲ常磐線の亀有駅から横浜駅に行く時、切符を買うと運賃は七百八十円。ところが「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣ乗車券を使い横浜まで行くと九百十円引かれる。亀有駅と隣の金町駅を利用すると、この二重運賃が発生する。同じルートを利用しても料金が異なる不可解な問題は国会でも問題になったが、ＪＲ東日本ではシステム上の問題などから是正は難しいとしている。　（清水俊介） 二重運賃は「ＪＲ→東京メトロ→ＪＲ」と乗り継いだ時、切符を購入するか、ＩＣ乗車券を利用するかによって生じる。切符を買う場合、二回乗るＪＲ区間の距離を合算して運賃を算出する。ＩＣ乗車券の場合は、前のＪＲ区間、メトロ区間、後のＪＲ区間それぞれの運賃を足す。 亀有から横浜に行く時、通常はメトロ千代田線直通の常磐線に乗り、西日暮里で再びＪＲに乗り換える。切符でもＩＣ乗車券でもメトロ運賃の百六十円は同じだが、ＪＲ料金は切

東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。　 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。

柔道女子日本代表での暴力指導を告発した十五選手への聞き取り調査をした日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の「緊急調査対策プロジェクト」がまとめた報告書で、強化現場で暴力行為や侮辱的発言があり「重大な不当行為が発生していた」と認定したことが十六日、複数の関係者への取材で分かった。ＪＯＣは十九日の理事会で、報告書を基に全日本柔道連盟（全柔連）への処分などを協議する。　 報告書は、園田隆二前監督による一部選手への平手打ちなどの行為を確認。練習で棒やむち状のものなどを振り回して選手を威嚇し「たたかれないと動けないなら、家畜と一緒だ」「ブタ」「ブス」「死ね」などと発言をしたことを認めた。負傷した選手の状態を考慮せず、試合出場や合宿参加を強要したとも指摘した。 調査はロンドン五輪代表を含む十五選手から計二十時間以上、七人の指導者からは計十七時間以上の聞き取りで事実関係を調べた。徳野和彦前コーチには、寝技の

児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。

東京都調布市の小学校で、担任教諭が乳アレルギーの五年女児（１１）に給食で誤って粉チーズ入りチヂミを渡し、女児が死亡した事故から二十日で一カ月がたった。食物アレルギーのある児童や生徒は全国で二十万人ともいわれる。ミスを防ぐにはどうすればいいのか。調布市や研究者らが検証を続けている。　（梅村武史、大平樹）

東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内に活断層がある可能性が高いとの判断を示した原子力規制委員会の専門家チームは二十六日、二回目の評価会合で東北電の反論を聴いた。東北電は活断層はないとの従来の主張を示したが、専門家は「とても活断層を否定できない」との意見で一致し、判断は変わらなかった。

原子力規制委員会は十三日、原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測の訂正版を公表した。ミスが相次いだ背景には、予測作業を孫請けのコンサルタント会社の社員一人だけで実質的に担当していたことが、規制委の検証で明らかになった。発注した旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）は丸投げ、元請けの原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は内部で仕事を押し付け合い、孫請けは注文内容が変わるたびに大わらわ－。そんな中でミスが広がった。　 「思い違い」「電卓で手計算」「入力ミス」「何らかの理由で忘れた」。規制委の検証報告には、ほぼ一人で作業した孫請け会社シー・エス・エー・ジャパン（東京都）のミスが多数挙げられた。