（１）事件の概要 第一幕：ゲームの炎上 アサクリ・弥助の炎上事件は単なる一ゲームの炎上事件以上の思わぬ広がりを見せており、下手をすると国際問題になる可能性がある。この事件について簡単な調査を行ったので報告する。 まず、多くの人はこの事件のことを知らないと思われるので簡単にいきさつを説明する。事の起こりはアサシンクリードというゲームの予告が炎上したことである。 このゲームはフランスのゲーム会社UBI制作の人気シリーズで、過去のさまざまな場所・時代にアサシンとして乗り込み、同様に過去の時代・場所に乗り込む能力を持った敵の勢力を倒していくゲームである。これまでに、ルネサンス期のイタリア、産業革命期のロンドン、独立戦争時のアメリカなど様々な舞台でのゲームが発売されており、その時代の建物・風俗などが忠実に再現されていることでも話題となった。 このシリーズが日本の戦国時代を舞台としてつくられることにな

はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で

空襲の安全神話 １枚の写真をご覧いただきたい。 畳の上に炎があり、男女３人が水をまいている。昭和１３年に東部軍司令部の監修で作られた１２枚組ポスターの一つで、今でいう政府広報である。表題には「落下した焼夷弾の処理」とある。 それにしても不思議な光景である。屋根を突き破って落ちてきた割には弱々しい炎。天井や畳は燃えていない。焼夷弾の間近に迫って怖くないのか。アメリカ軍の焼夷弾はその程度のものなのか。一杯目のバケツで水をかけた後は、一体どうするのか。この一つの炎のために次々とバケツリレーをするのか。謎が深まる。 もう１枚。同じ１２枚組の１つである。 ショベルの先に小さな「焼夷弾」らしき物体があり、「折よくば戸外に投出せ」と書かれている。こちらも、畳や障子はまったく無傷である。 こんな対処法が可能とは思えない。実戦で使用された焼夷弾は、発火装置と燃焼剤が一体となっており、投下されると数十メートル

旧優生保護法（1948～1996年）にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約１万６千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん（60代、仮名）の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分

民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

2016年に入り、「保守」にこれまでにない注目が集まっている。中心となっているのは、現政権に近く「最大の保守団体」とされる日本会議。火付け役となったのは、菅野完氏のウェブ連載「草の根保守の蠢動」（HARBOR BUSSINESS ONLINE）だ。この連載は現在、新書化（『日本会議の研究』扶桑社新書、2016）され、品切れが相次ぐ話題作となっている。 菅野氏の連載によって、運動体としての日本会議の特徴や、宗教界との関係、その来歴――特に、「生長の家」創設者・谷口雅春の国家観を受け継ぐ一派によって主導されていることなど――が広く知られるところとなった。3月には朝日新聞が、日本会議のこのような背景について3回にわたって特集を組む（「日本会議研究　憲法編　上・中・下」2016年3月23日-25日付）など、政権をとりまく「保守」団体への注目が、日増しに高まっている。 日本会議への注目のほかにも、こ

東日本大震災で被災し、陸前高田市米崎小学校体育館避難所で2か月間避難生活をしました。そのなかで、多くの方から支援を届けていただきました。何もかも失ったなか、空腹を満たし、寒さをしのぎ、辛さを忘れることができました。感謝してもしきれません。本当にありがとうございます。 しかし、思いがすれ違ってしまい、思いを受け止め切れなかった物資や活動があったことも確かです。その思いの「すれ違い」は、なぜ発生するのか、どうすれば「すれ違い」を起こさずに済むのかを考えました。 支援をいただいた身でありながら失礼なことであることは承知しています。しかし、東日本大震災以降も続く新たな被災地発生のニュースと、そのなかで「支援したい」人に対して発せられるクレームを見て、なにかできないかと筆をとりました。もしかすると、大変失礼なことも書いているかもしれません。 それでも最後まで読んでいただければ、支援したい人が支援を受

大岡昇平の小説などでも知られる、フィリピンでの日米決戦。日本軍はフィリピンで何をしたのか。そして両国の友好の道筋と、今後の課題とは。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家・社会関係史の専門家、一橋大学社会学部教授の中野聡氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22　2016年01月27日放送「天皇・皇后両陛下がフィリピン公式訪問。戦時中、日本軍は何をしたのか？」より抄録。(構成／住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホーム

敗戦から70年を経た今日、沖縄戦のみならず戦争体験の継承は体験者の減少とともに難しい局面を迎えつつあります。 私たち非体験世代は、体験がないからこそ、体験者が遺して下さる言葉や資料を頼りに、それぞれの視点で戦争の教訓を見出し、今日化し、何をどのように継承するのか模索し続ける必要があります。 今回ご紹介する「ハンセン病患者の沖縄戦」は、沖縄戦記録の中でもあまり知られていません。しかし、圧倒的少数者であったハンセン病患者の沖縄戦を辿るとき、戦時体制が弱者の上にどのように構築され、どのように切り捨てられ殺されていくのか、凝縮された戦場の実態を見ることになります。また、ハンセン病をめぐる差別や偏見の歴史から、市民の加害責任を問われることにもなります。 戦争を単純化せず、戦争への想像力をはぐくむためにも、個別具体的な被害や加害の事象を地道に積み上げていかねばなりません。ハンセン病患者たちの沖縄戦被害

ソマリア政治・外交ことはじめ――氏族、ディアスポラ、アル・シャバーブ 『恋するソマリア』著者、高野秀行氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#恋するソマリア#ソマリランド 「アフリカの角」という言葉をご存知だろうか。アフリカ大陸の東に突き出た半島部分、ちょうど動物の角のような形をしたこの地域に、エチオピア・ジブチ・ケニアに隣接して海岸線を覆うような形で存在しているのがソマリア連邦共和国である。 1991年に独裁政権が倒れて以来、この国では内戦と無政府状態が続き、「崩壊国家」とも呼ばれている。事態の打開を図るために実行された、アメリカを中心とする多国籍軍の派遣が惨めな失敗に終わったさまは、映画『ブラックホーク・ダウン』にも描かれている。国連やアフリカ連合によるその後の度重なる国際介入も、未だこの国に真の安定をもたらすことはできていない。 しかし、内戦と海賊のイメージが先立つこのソマリアの北

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

6人に1人の子どもが、貧困に陥っている――8月29日に「子供の貧困対策大綱」が出されるなど、近年注目を集めている「子どもの貧困」。支援者だけでなく、当事者である子ども、そしてその親への取材を重ね、「子どもの貧困」の実態に迫った『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』（TOブックス）が出版された。なぜ「子どもの貧困」は放置されてきたのか。そして今後の支援はどう考えるべきなのか。著者の新井直之氏にお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 「子供の貧困対策大綱」が出され、「子どもの貧困」への注目が集まっています。子どもの相対的貧困率は16.3％、つまり「6人に1人」が貧困という衝撃的なデータがありますが、本書に収録されている4人の当事者の話は、データからは見えにくい、「子どもの貧困」の問題の根深さを感じさせるものでした。 特に深刻なのは、ひとり親家庭です。貧困率は54.6%。先進国で最

大学の講義で現代の部落問題について話すと、「まだ差別がなくなっていないことに驚いた」、「昔の話だと思っていた」、「もう差別などないと思う」、「高齢者は差別するかもしれないけど若い世代は差別しない」といった反応がある。また、部落問題を知らなかったという学生や、耳にしたことはあるが学校で習った経験は一度もないという学生は、クラスの中の一定の割合を占めている。 一方、少数ではあるが、小・中・高で日常的に部落問題学習（同和教育）を受けてきて、非常に身近な問題だったという学生もいる。とはいえ、年に１回程度、道徳の時間や全校集会で勉強したという学生が割合として一番多い。 生まれ育った地域に被差別部落があるかどうか、地域で部落問題がどれだけ顕在化しているか、行政が問題解決にどれぐらい力を注いでいるか、同和教育をどの程度受けているか、親や周囲の人がどのように伝えていたか、そして本人がどう捉えていたかなどに

＜内容＞ ■2015年の『わが闘争』問題 ■世界で、そして日本で読まれる『わが闘争』 ■なぜ、『わが闘争』は問題視されるのか？ ■読んではならないのか？　読むべきなのか？ ■様々な〈読み〉とドイツ社会の公共 アドルフ・ヒトラーの著作『わが闘争』は、「ナチスのバイブル」とも称され、ナチス体制下ドイツの各家庭の本棚の多くに収められていた書物であった。その『わが闘争』がヒトラーの死後70年目を迎える2015年末に著作権の保護期間が終了することとなり、ここ数年、この話題はドイツのニュースを賑わしている。 ニュースの多くは、『わが闘争』を出版したフランツ・エーアー社の所在地であり、ヒトラーが住民登録をしていたドイツ・バイエルン州が保持する同書の著作権・出版権をめぐるものだ。そのなかでも、著作権の失効後も州政府が、ドイツ国内あるいは他国における『わが闘争』の出版あるいは翻訳出版に介入するかどうかが大き