200年ぶりの発明。｢誰でも読める点字｣は点字をアップデートしたか2020.09.30 13:3023,443 Mugendai 渡邊徹則 ゆるさが逆にかっこいい。 主に目の不自由な方が利用する、点字。実はとても難解で、実際に扱える視覚障がい者の方は1～2割程度だそうです。 IBMのWebメディアMugendai（無限大）にて、200年の歴史がある点字をアップデートした方が登場。誰でも読める、画期的な点字とは。 きっかけは｢かっこいいから｣。使命感とは無縁の｢ゆるい｣動機インタビューに登場していたのは、点字の再発明ともいうべき｢Braille Neue（ブレイルノイエ）｣を発明した高橋鴻介さん。 その最大の特徴が、何と言っても誰もが読めること。視覚障がい者は点に触れることで、健常者はフォントとして読むことで理解可能で、さらには英語（アルファベット）と日本語（カタカナ）に対応しています。 I

ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンが研究と執筆の相棒にしたアナログのカード型ノートシステムZettelkasten（ツェッテルカステン）とは？ 2020年9月29日投稿 2022年1月27日更新 カテゴリ：Zettelkasten 著者: jMatsuzaki 私の愛しいアップルパイへ Zettelkasten（ツェッテルカステン）をご存知でしょうか。ドイツの社会学者Niklas Luhmann（ニクラス・ルーマン）によって考案されたアナログのカード型ノートシステムです。 これがノートの取り方、活用の仕方として実にエキサイティングなものなのであなたにも紹介せねばなるまいと馬を走らせてきた次第であります。 とびきり生産的な社会学者が第二の脳にしたカード型ノートシステム「Zettelkasten」 「社会システム理論」を提唱したことで知られるドイツの社会学者Niklas Luhmann（ニクラ

コンテンツ配信サービス「note」を運営するnote社は9月30日、8月に起きた記事投稿者のIPアドレス漏えい問題についての調査を終え、各種の再発防止策を行ったと発表した。現在は「セキュリティ上問題ない状態に改善されている」という。 noteでは8月14日、noteユーザーのIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態だったことが分かったと発表。同社は一時的にサービスを停止した。 問題が起きた原因について同社は「システム実装時の考慮が足りず、投稿者のIPアドレスを意図せず露出してしまうコードが残っていた」としている。 問題の発生後、同社はnoteのサービスで使っている全てのソースコードを調査。IPアドレスなどの情報が第三者から見える恐れがある欠陥に対しセキュリティ対策を行ったという。一部の利用者のIPアドレスが記載されたページが「ウェブ魚拓」などの記録サービスに残っていた

顔写真や動画を読み込ませた上で、カメラをオンにしてユーザーの顔を映すと、ユーザーの表情や声、体の動きに応じて、顔写真や動画の表情を、リアルタイムに動かす。GAN（Generative Adversarial Network）などの技術を活用した。 同社は、「スーツ姿の画像を使い、すっぴんやパジャマ姿でZoom会議に臨む」「小さいころの写真を使って、バーチャル帰省で祖父母とコミュニケーションする」といった使い方を提案している。 まずMac版を、アプリサイトのウエイティングリストに登録したユーザに順次配信する。Windows版も近日公開するという。 関連記事 AIが「架空のモデル画像」を生成　広告・ポスターで利用可能　スキャンダルでの降板リスクをゼロに AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」がスタート。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなど

今回から連載を始めるDX 解体新書。日本CTO協会で2019年12月に公開したDX Criteriaを活用していただいているCTOにインタビューをしながら、気づきや戦略への活用事例などを深堀りしていきます。第一回は株式会社メルカリのCTOであり、日本CTO協会の理事でもある名村さんをゲストにお呼びして、DX Criteriaの活用方法を伺ってみました。 インタビューイ　名村卓（Suguru Namura） 2004年株式会社サイバーエージェントに入社後、アメーバピグ、AWA、AbemaTVなどの新規サービスの立ち上げに従事。2016年7月、株式会社メルカリに参画。US版メルカリの開発を担当、2017年4月、執行役員CTOに就任。一般社団法人日本CTO協会理事。 インタビュア　広木 大地 ( Daichi Hiroki） 2008年に株式会社ミクシィに入社。同社メディア開発部長、開発部部長、

LINE傘下のネクストライブラリが、キュレーションサイト「NAVERまとめ」のサービスを9月30日で終了する。同社はNAVERまとめの歴史を綴った「最後のまとめ」を24時間限定で公開した。 10月1日以降はまとめ記事の作成や閲覧ができなくなる。11月30日までは、投稿したまとめ記事のデータをダウンロードできる機能を提供する。終了の理由について、ネクストライブラリは「今後の成長性やLINEグループでの選択と集中の観点などを踏まえて検討した結果」としている。 最後のまとめでは2009年にサービスを始めてからの11年間の歴史を振り返った。09年7月から20年8月の間に投稿されたまとめ記事は約180万件。閲覧数は合計1718億PV。最も閲覧数が多かった15年1月は月間PVが31億に上った。最も読まれたまとめ記事は1記事で3億回見られたという。

先行きの不透明感が高まる世界で、持続的に成長していけるのはどんな企業か。Forbes JAPAN編集部では、金融情報分析を手がけるxenodata lab.の協力のもと、AI技術を用いて「未来の成長企業ランキング」を作成した。2位に選出されたのは、小型の精密減速機で圧倒的な市場シェアを誇るハーモニック・ドライブ・システムズ。数十年前に特許切れしたはずの技術で、いまなお他社の追随を許さない理由とは。代表取締役社長・長井 啓へのインタビューを一部抜粋でお届けする。 「一般の方に広く知ってもらえる機会だから、取り上げてもらえるのはありがたい。ただ、うちはBtoE、つまりエンジニアを向いている会社です。専門誌でなくても、弊社の技術と製品のことを中途半端に書いてもらうと困る。正しく紹介してくれるのであれば……」 インタビューの初っ端、ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下ハーモニック）代表取締役社

掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載するインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）が増えている問題で、科学者の代表機関・日本学術会議が、研究者間で情報共有し、使用を防ぐため、国内外の大学や研究機関などによるコンソーシアム（共同事業体）を設立すべきだとの提言を公表した。学術会議がハゲタカ誌に関する態度を明確にしたのは初めて。 ハゲタカ誌はネット上で公開されている無料の学術誌で、近年急増している。特徴は、別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明▽健全な学術誌との識別が難しい――などとされる。著者が掲載料を払えば論文がそのまま載るケースもある。 研究者は、研究…

英語勉強法ノート リーディング 「英語を読むのが遅い人」が知らないリーディングのコツ。厄介な “返り読み” のクセ、どうすれば防げる？ 「リーディングテストの問題が時間内に解き終わらない」 「英文を読むのに時間がかかりすぎる」 そんな悩みはありませんか。TOEICなどの資格試験やビジネスにおいては、限られた時間のなかで大量の英文を処理していく場面が頻繁にあります。どうしたら英語を読むスピードを上げられるのでしょうか。 英語パーソナルジム「ENGLISH COMPANY」が、英文の読解スピードが遅くなる根本の原因と、その解決策をご紹介します。 「返り読み」の罠 英文の読解スピードが遅くなる一番の原因は「返り読み」。「返り読み」とは、英文に一度最後まで目を通してから訳し上げていく読み方のことです。文法や語彙の基本的な知識はあるものの、学校教育で「長文をどうきれいな日本語で訳すか」という訳読中心

NASAのマーズ・グローバル・サーベイヤーが2005年4月に撮影した火星（複数画像を合成）。南極にある氷冠が写し出されている。その地下1.6キロの深さに、液体の水をたたえた湖があると考えられている。（NASA/JPL/MALIN SPACE SCIENCE SYSTEMS） 地球外で生命を探す科学者たちの合言葉は「水を追え」だ。このほど火星の南極に、そのターゲットにふさわしい場所が見つかった。厚い氷の下に大きな湖があり、それをいくつもの小さな池が取り囲んでいるとする最新の研究成果が発表されたのだ。 「湖が一つだけポツンとあるのではなく、水系が存在すると思われます」と、イタリア、ローマ第三大学のエレナ・ペティネッリ氏は語る。氏が共著者として名を連ねるこの論文は、9月28日付で学術誌「Nature Astronomy」に掲載された。 2018年、ペティネッリ氏の研究チームは、火星の南極の地下に

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す

1980年代から、若い男女の結婚願望の意識に変化がないにもかかわらず、未婚男女の6～7割が「交際相手」がいない現代。日本には、「結婚したいのにできない」という人が増えつつあります。日本人の結婚を妨げている要因とは、一体何なのでしょうか。本連載では、株式会社ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子の著書『データで読み解く「生涯独身」社会』より一部を抜粋し、「未婚化」が進む現代日本の実像を読み解きます。 「おひとりさま」率が高いのは、圧倒的に男性 「未婚化」といったキーワードを目にすると、漠然と「（男女雇用機会均等法が制定・施行された）1980年代以降、高学歴化した女性が社会進出するようになって、結婚しなくなったからだろう」と漠然とイメージする方も少なくないようです。 世間では未婚化と言えば「女性の未婚化」を意味する傾向、イメージづけする傾向が強く、未婚化を題材にしたテレビドラ

「オンライン化は難しい・不可能」が8割弱―医師の担当業務のオンライン化の可能性 現在の担当業務が全くオンライン化していない医師を対象に、今後のオンライン化への可能性について調査した結果は以下のようになりました。 業務のオンライン化が「可能だと思う」は9％、「恐らく可能だと思う」は11％、「可能かもしれないが難しいと思う」が51％、「不可能だと思う」が27％となっています。 「難しい」「不可能」を合わせると78％となり、担当業務のオンライン化に関する見通しは、多くの医師にとってまだまだ厳しいようです。 医師が担当業務のオンライン化を「難しい」「不可能」と考える理由 担当業務のオンライン化が「難しい」「不可能」と回答した医師にさらにその理由を尋ねたところ、自由回答として以下のようなものがありました（一部紹介）。 細隙灯検査、眼底検査などの主な検査がオンラインでは難しい　(眼科、担当業務：外来)

米Apple（アップル）が2020年9月16日（日本時間）に発表した腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch Series 6」は、日本の医療・ウエルネス（健康）産業に多くの示唆を与えてれくれた。筆者は医療機器の開発に関わってきたことから心電図（ECG）測定機能の日本導入の行方に注目していたが、「Blood Oxygen Wellness （血中酸素ウェルネス）」という新語（造語）の提言に衝撃を受けた。 まずは過去2年余りのApple Watchと心電図測定機能などの関係を振り返ってみよう。2018年に米FDA（食品医薬品局）が心電図測定機能をスピード認可したことが、アップルの医療・ウエルネス産業への参入の契機となった。しかし日本への導入はストップがかかったままだった。 それから2年ほどになる2020年6月に、日本でアップルが「医療機器外国製造業者認定・登録」を受理されたことで壁を

大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS系）では、主人公が銀行内部の権力闘争や政治的圧力に打ち克った。だが、現実の世界の「銀行」はさらなる危機に直面している。新型コロナウイルスによる景気減退、ドコモ口座での不正出金問題……生活に身近な銀行の危機は、そのまま私たちの暮らしを脅かすことに繋がる。“銀行沈没”の時代に、資産をどうすれば守り抜けるのか。 7割が減益・赤字 新型コロナの感染再拡大に伴い、企業の倒産が増加している。関連する企業倒産件数（負債1000万円以上）は、9月18日までの累計で500件を超えた。 こうした企業の苦境に救いの手を差し伸べるのが銀行だ。再建計画を吟味し、ともに練り上げ、資金繰りを支援することで当該の企業や地域経済を再生する──それが銀行に課された大きな使命である。 大手金融機関はもちろん、地方銀行（地銀）にも大きな役割が期待される。地銀は貸出先が倒産すると、取引先である同じ

楽天は10月にも総額1000億円の劣後特約付き社債を発行する。調達する資金は30日にサービスを開始した次世代通信規格「5G」など携帯電話事業への投資に使う。劣後債は一般的な普通社債に比べて返済義務の順位が低く、一部が資本とみなされるため信用格付けが悪化しにくい。携帯電話事業への投資に備えて財務を強固にする。楽天は4月に携帯電話事業に本格参入し、5Gも含む携帯電話の基地局整備向けに26年までに8

パドルシフト。それはステアリング奥の左右に装備される、ダウンシフト、アップシフトを操作するスイッチである。F1マシンに採用され、スポーツカーの採用例が多いことから、スポーティに走るための機能……と思いがちだが、じつはそうでもない。 【写真】かつて隆盛をほこった「コラムシフト」 とくにパドルシフトの「－」スイッチを引くことで、”ステアリングから手を放さずに”行える自動シフトダウンによる減速操作は、下手にブレーキを踏むよりずっとスムースかつ自然な減速、スピードコントロールが可能となる。後席に小さな子供やペットが乗っているときなど、その効果は絶大。たとえば、首都高速道路などを流している際、前車との距離が詰まった時、パドル操作でスムースに減速し、距離を保つことができるというわけだ。 もちろん、山道走行などでシフトダウンし、より強い駆動力を発揮したい時にも有効なのはもちろんだが、日常的にもスムースな

大手映画会社「東映」のグループ会社、「東映ビデオ」は、運営するオンラインショップが不正なアクセスを受け、1万件余りのクレジットカードの個人情報が流出した可能性があると発表しました。 その結果、不正なアクセスを受けた形跡が認められ、去年5月27日からことし5月11日にかけてオンラインショップで決済をした1万件余りの個人情報が漏れた可能性があるということです。 漏れた可能性のある情報はクレジットカードの名義人の名前やカード番号、有効期限、セキュリティーコードだということです。 会社では、情報が漏れた可能性がある人に連絡をとり、身に覚えのない請求がないか確認を呼びかけるとともに、新しいカードへの交換を希望する場合は手数料なしで再発行できるよう対応するとしています。 東映ビデオは「多大なるご迷惑と心配をおかけし、深くおわびします」と話し、問い合わせの専用窓口を設け対応することにしています。 電話は

NTTがNTTドコモ（以下ドコモ）へのTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社するという驚きの発表をした。業績が思うように伸びていないドコモに対し、NTTコミュニケーションズらと連携して競争力強化を図るのが狙いと説明しているが、業界全体に与える影響は決して小さくない。 政府の料金引き下げ要求のタイミングと一致することでも注目される今回のTOBだが、最近の動向と両社の発表内容から、NTTの狙いとその影響について考えてみたい。 子会社化でNTTコミュニケーションズの事業移管も NTTがドコモを完全子会社化するというリーク報道が9月29日早朝に流れ、大きな話題を呼んだ。そして同日に両社は正式にTOBを発表。現在、NTTはドコモの約66%の株式を保有しているが、他の株主から1株当たり3900円で株式を取得し、約4兆3000億円という巨額のTOBによって、ドコモを完全子会社化するとしている。

フレッド・ペリーが、米極右団体メンバー着用のポロシャツの北米販売を停止した/Christopher Evens/Zuma ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英アパレルメーカーのフレッド・ペリーは２９日までに、特定のデザインのポロシャツについて、米国での販売を停止したことを明らかにした。同国の極右グループのメンバーが着用するようになったことが理由だとしている。 フレッド・ペリーは先週、声明を発表し、黒地に黄色のラインをあしらった同社のロゴ入りポロシャツについて、米国での販売を１年前に停止したと述べた。極右グループ「プラウド・ボーイズ」のメンバーが好んで着るようになったためだという。 声明によると、当該のポロシャツは北米において新たな、本来のものと極めて異なる意味を帯びるようになった。これはプラウド・ボーイズとのつながりから生じた結果であり、ブランド側としてはこれを全力で終わらせなければな

英イングランド北西部にある湖水地方国立公園で救急隊員がジェットスーツで現場に急行する実験を行う、グラビティ・インダストリーズの創業者リチャード・ブラウニング氏（2020年9月29日提供）。(c)AFP PHOTO /GNAAS 【9月30日 AFP】英国で29日、救急隊員がジェットスーツで現場に急行する「世界初のジェットスーツ救急隊員」の実験が成功した。救助の在り方を変える可能性がある成果だ。 イングランド北部の広い範囲で航空救急輸送を提供しているグレートノース・エア・アンビュランスサービス（GNAAS）は、イングランド北西部にある湖水地方国立公園（Lake District National Park）で行われた実験を支援したと発表した。 実験では、操縦可能なジェットエンジン付きパワードスーツを開発したグラビティ・インダストリーズ（Gravity Industries）の創業者、リチャー

「もう一度伺います。射殺せよと？　本当ですか？」 北朝鮮軍による韓国海洋水産部（省に相当）職員の射殺事件が発生した当時、韓国軍が緊迫した北朝鮮軍の内部報告と上層部の指示内容をリアルタイムで傍受していたことが分かった。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 国会の国防委員会と情報委員会によると、韓国軍は、行方不明の職員が西海（黄海）登山串付近で北朝鮮の船舶に発見された22日午後3時30分より前から、北朝鮮軍の交信内容を無線で傍受していたという。傍受した内容によると、北朝鮮の海軍司令部が「射殺せよ」と命令し、北朝鮮軍の大尉級艇長が「もう一度伺います。射殺せよと？　本当ですか？」と聞き返していた。その後22日午後9時40分ごろ、現場から「射殺した」との報告が上層部に届いたことが分かった。 これについて、国会国防委員長を務める与党「共に民主党」のミン・ホンチョル議

愛媛県は、若者の働き手を確保しようと、登録した県内企業に大学生や大学院生が就職した場合、奨学金の返済金の一部を助成する制度を行っていて、来年度卒業予定の対象者を募集しています。 愛媛県は、これからの県内産業を支える若者の働き手を確保しようと、県内大学に通う学生の定着や、地元に戻る「Ｕターン」、地方で働く「Ｉターン」などを促進しています。 平成３０年度からは、その一環として、登録した県内企業に就職した人の奨学金の返済を支援する制度を始め、前回はＩＴや製造、旅行などの業界から合わせて１３３社が登録しました。 一方、対象となる大学生や大学院生は、在学中に日本学生支援機構の奨学金を借りていて、卒業後は、奨学金を返済している実績が確認でき、就職から最低１年以上働き続ける必要があります。 こうした条件を満たすと、就職して１年後から最長で７年間、年間１６万８０００円を上限に、奨学金の年間返済額の３分の２

民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比べ約1%（4万3千円）減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げる形となった。19年分のため新型コロナウイルスによる経済活動の停滞影響は反映されていない。事業所の規模別に平均給与を見ると、従業員が30～99人の事

社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住

日本の企業が請求書を電子化すればいったいどれだけの費用が浮くのだろうか。こんな試算が30日に発表される。 試算したのは「日本の経理をもっと自由に」という約100社の企業からなるプロジェクトと関西大学の宮本勝浩名誉教授。はじき出された数字は約1兆1424億円という巨額なものだ。根強いハンコ文化も手伝いデジタル化が遅れているといわれる日本企業。そこには単なるコスト削減効果だけでなく、「働き方改革」から取り残されている経理の叫びも込められている。 みずほ銀行、ランサーズなど約100社が賛同 今回は紙の請求書の郵送費用や、請求書作成・発送業務に携わる人件費がどれだけ削減できるかを試算した。紙の請求書の発送費用を1通あたり平均126円、大企業の場合、1社あたりの毎月の請求書の発行枚数を1984枚などと推定し掛け合わせた。人件費に関してはエクセルなどを使用して手作業で行う請求書作成・発送の手間を1通当

SBIホールディングスは、今後3年間で傘下の証券会社の売買手数料をゼロにしていくと発表済み。楽天証券は、売買手数料ゼロ化を想定しつつも、健全なサービス提供を続けるため、様子を見ながら進めるとしている（関連記事）。 関連記事 SBI証券が手数料無料化加速　1日100万円まで無料に SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。 楽天証券、手数料を優遇する「大口優遇」の達成条件を大幅に緩和　達成で手数料0円も 楽天証券は9月28日から、国内株式手数料を優遇する「大口優遇」について達成条件を大幅に緩和する。条件を達成すると、その後の3カ月間、株式の取引

デジタル庁初代長官は竹中平蔵氏！？ 菅政権「デジタル改革」の罠（３） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 東京・永田町の衆議院第2議員会館2階の議員事務所から地下の車寄せまで、その議員は、事務所職員に守られながら私の質問に対して、「知りません」という答えを繰り返した。 民主党政権が下り坂に差し掛かった2012年春から初秋にかけて、私はこの自民党議員、二階俊博氏に関係するIT調達問題の取材にかかり切りになっていた。当時在籍していた『週刊朝日』の同年10月19日号に記事を掲載したが、驚くべきその事実を簡単に紹介しよう。 二階幹事長とIT利権 経済産業省の外局である特許庁は2006年7月以来、「業務・システム最適化計画」に基づいた基幹系システムの全面刷新を進めてきたが、いまだに完成していない。その原因は、最初に発注した東芝の100％子会社「東芝ソリューション」（

菅義偉内閣が発足して政府はデジタル庁の設置を進めるが、2019年4月に国土交通省主導で建設業界に鳴り物入りで導入されたITシステム「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は、早くも厳しい運営状況に陥っている。 建設業界団体などで組織する「CCUS運営協議会」の第6回総会が9月上旬に開催。利用料金の値上げや追加開発費の出資が了承されて、当面の危機は避けられた。しかし、登録事業者や技能者登録数を大幅に増やさなければ、いずれ存続が難しくなる。 国交省では「CCUSは建設業が持続可能な産業であるために不可欠な制度インフラ」（青木由行・不動産・建設経済局長）と位置付けているが、はたしてCCUSを再生することはできるのか。 運営開始から1年で伸び悩み CCUSは、建設技能労働者324万人全員に身分証となるカードを保有させ、さまざまな工事現場を渡り歩いて働く労働者の就労履歴を記録し管理するためのITシ

トランプ氏とバイデン氏による初のテレビ討論会が終わりました。新型コロナウイルス対策やトランプ氏の納税問題、人種差別問題などで激しい応酬を繰り返しました。トランプ氏はバイデン氏の発言を何度も遮り、互いに非難し合う約90分間となりました。討論会の終了後、CNNテレビの司会者は「史上最もカオスな討論会でした」と感想を述べました。両氏の発言はすれ違いが目立ちまし

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ナゴルノカラバフ自治州の情勢について協議したトルコのチャブシオール外相（左）とアゼルバイジャンの駐トルコ大使＝トルコの首都アンカラで9月29日、トルコ外務省・AP 旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突で、友好国のアゼルバイジャンへの支持を鮮明にするトルコの動向を巡り、非難の応酬が続いている。アルメニアはトルコ軍が戦闘に介入していると主張。一方、アゼルバイジャンとトルコは介入を否定し、アルメニアに自治州からの即時撤退を求める。停戦に向けた対話の糸口は見えない状況だ。 タス通信などによると、アルメニア国防省は、トルコのF16戦闘機が9月29日、アゼルバイジャンの基地を離陸し、同国軍の戦闘機などによる空爆を支援した後、アルメニア軍のスホイ25戦闘機を撃墜したと発表。パイロットが死亡したという。アルメニアのパシニャン首相は「8月からトルコ

すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン　全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲　天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員

本当に大丈夫？　菅首相の「地銀再編」発言が、再び“失われた10年”を呼びそうな理由：「第4のメガバンク」構想も難しそう（1/5 ページ） 安倍晋三前首相の辞任を受け、自民党総裁選を経て、菅義偉新首相が誕生しました。本人自ら語っているように、政策の基本方針はアベノミクスの継承です。その中で独自カラーを出そうとしているものがあるとすれば、一つは菅首相が官房長官時代から持論として展開してきた携帯電話料金の引き下げ。それとともに自民党総裁選立候補の折から盛んに口にしていたのが地銀再編です。 「地方銀行は数が多すぎる」「統合も一つの選択肢」というややソフトな言い回しにとどまってはいますが、事あるごとにこの問題に言及しているところをみると、まじめな気質の新首相がこの問題にかける本気度が伝わってくる気がしています。地銀にとって、いや日本経済の先行きにとって、この新首相の思い入れは果たして吉と出るのでしょ

沖縄縦貫鉄道計画の調査で、内閣府の新たな報告書が公表されました。導入するシステムとして、高速AGTやHSSTが検討対象にくわわっています。詳しい内容をみてみましょう。 2010年度から調査 内閣府では、沖縄振興特別措置法に基づいて、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に関する基礎調査を2010年度から行っています。その2019年度の調査がまとまりました。 近年の調査を振り返ってみますと、2017年度調査では、モデルルートや概算事業費などについて精査し、詳細な運転計画の想定を示しました。つくばエクスプレスを念頭に置いた「鉄道」と、最高速度100km/hの「トラムトレイン」を想定した路線案などが明らかにされています。内容詳細については、『内閣府「沖縄縦貫鉄道計画」の全詳細。リニアやトラムで検討中』記事をご覧ください。 2018年度調査では、基本案（うるま・国道330号・西海岸ルート

心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、ＭＰ人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』（以上、日経プレミアシリーズ）、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』（以上、日経文庫）、『「上から目線」の構造＜完全版＞』（日経ビジネス人文庫）、『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）、『他人を引きずりおろすのに必死な人』（SB新書）など多数。 ＭＰ人間科学研究所 E-mail：mphuma

コロナ禍の影響で、転職市場は求人数ダウンの応募数アップ。つまり、転職希望者側の競争が激しい時代に突入しました。そんな中、転職を成功させるには、どのような行動を取っていけばよいのでしょうか？　妥協した会社ではなく、第一希望の会社に行くため取るべき態度とは？　6度の転職を成功させ、採用者としても1万人以上の応募者をジャッジしてきた転職のプロ、早川勝さんの著書『転職の鬼100則』（明日香出版社）から抜粋して紹介します。 本命ひと筋に絞って「二股」をかけるな 面接官を務めていると、ときどき、応募者の「並行して、他社も受けています」という正直なコメントを聞くことがある。それが一般的には、当たり前のことなのかもしれない。 必ずしも第一志望の企業から内定をもらえるとは限らないのだから、滑り止めも必要だろう。それはそれでかまわない。ただはたして、あなたの将来は、本当に「滑り止めの人生」でいいのだろうか、そ

アパートなどの施工不備が相次いで発覚して経営が悪化した「レオパレス21」は、ソフトバンクグループ傘下のファンドから総額570億円余りの出資と融資を受けて経営の立て直しを図ることなり、負債が資産を上回る債務超過は解消される見通しになったと発表しました。 レオパレス21は経営を支援してくれるスポンサー探しを進めた結果ソフトバンクグループ傘下のファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」の支援を受けることを、30日に開いた取締役会で決めたと発表しました。 フォートレスからことし11月2日までに出資と融資で総額572億円程度の拠出を受けて債務超過を解消するとしています。 具体的にはフォートレスは、 ▽レオパレス21が新たに発行する株式を引き受けておよそ122億円、 ▽レオパレス21の子会社の優先株を引き受けて150億円拠出します。 さらに ▽新株予約権が付いた300億円の融資も行うというこ

クウェートの国民議会で即位の宣誓を行ったナワフ・アフマド・サバハ新首長（2020年9月30日撮影）。(c)Yasser Al-Zayyat / AFP 【9月30日 AFP】（更新、写真追加）クウェートで30日、ナワフ・アフマド・サバハ（Nawaf al-Ahmad Al-Sabah）新首長（83）が即位した。ナワフ首長は、前日に91歳で死去したサバハ・アハマド・ジャビル・サバハ（Sabah al-Ahmad al-Jaber Al-Sabah）前首長の異母弟。 ナワフ新首長は、首都クウェート市の国民議会で宣誓して即位した。 14年間在位したサバハ前首長は、外交官および調停役として功績を残した。兄の死去の翌日に国民議会で即位の宣誓を行ったナワフ新首長は、感情の高まりをあらわにした。 米ミネソタ州の病院で治療を受けていた前首長の遺体は30日夜、クウェート市に到着する予定。 裁判所によると、葬

仏パリの薬局に陳列されるコンドームの箱（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【9月30日 AFP】フランスの男性外交官（44）が、コンドームの着用を求められたにもかかわらず行為中に外す「ステルシング」をしたとして、パリ検察が捜査を行っていることが分かった。捜査関係筋が29日、明らかにした。 【関連記事】フランス、処方箋に基づくコンドーム購入費を公的医療保険で償還（2018年） 被害女性（30）が警察に語ったところによると、女性はある晩、出会い系サイトで知り合った外交官の自宅で数時間を共に過ごした。 捜査関係筋は、「二人はそれまでに数回会っていたが、性的関係はもっていなかった。その晩、合意の下で性行為をした」と述べ、仏週刊誌ルポワン（Le Point）の報道内容を認めた。 「女性はコンドームを使うよう外交官に求めたが、行為中に着用していないことに

「Go To トラベルキャンペーン」は失敗だったのか？ 未だに終息の気配を見せない新型コロナウィルスだが、「Go To トラベルキャンペーン」について全国の皆さんはどのように考えているのか。 そこで日本トレンドリサーチは900人に「Go To トラベルキャンペーン」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開した。 調査の結果、「失敗だった」が最も多く、52.1％となった。 「失敗だった」と感じている方にその理由について聞くと、以下のような意見があった。 ・利用する人は想定より少なく、経済効果も部分的でしかないのでは、成功とは言えない。（40代・女性） ・沖縄をはじめ、感染が全国に拡大してしまったから。（40代・男性） ・東京都を除外したことで大きな効果が得られなかった。（60代・男性） ・開始時期が早すぎる。（40代・男性） ・このコロナの中で、経済も優先しなければならないが、私は

外務省幹部は30日、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。記者団に「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と語った。 韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。外務省幹部の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。 首相は24日、文在寅大統領と電話会談し、徴用工で韓国側に対応を求めた。

新型コロナウイルスまん延は個人投資家に「新常態」をもたらした。在宅勤務でデイトレードを始めたり、コロナ級の有事に備えてポートフォリオの分散を図ったり、ウィズコロナの投資スタイルが広がっている。隣のインベスター第5部では、コロナ相場でむしろ勢いづいた個人マネーの実相をさぐる。滋賀県の会社員、田中誠さん（仮名、46）は4月以降、好みの株式情報アプリで選んだ有望銘柄を午前9時の寄り付きで買い、すかさ

民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。

財務省は30日、2021年度予算の概算要求の受け付けを締め切る。新型コロナウイルスの感染拡大後と菅義偉首相の就任後で最初となる当初予算の編成作業が本格化する。各省庁が要求する目玉政策をまとめた。■新首相が旗振り、デジタル予算急増コロナへの対応では、感染情報の収集や支援金の支給など様々な面で行政のデジタル化の遅れがあらわになった。国連のまとめる「電子政府ランキング」で日本は14位にとどまる。

「ひったくりに遭ったのでお金を貸してほしい」。そんなうそを言って相手の善意につけ込み現金をだまし取る「寸借詐欺」をしたとして、福岡県警博多署が今月、詐欺容疑で男2人を相次いで逮捕した。捜査関係者によると、2人は調べに「だましやすそうな若い人を選んで声を掛けた」。署は、主に若年層を狙って犯行を繰り返していたとみている。 「珍しい逮捕劇」犬の“お巡りさん”大手柄 「天神（福岡市中央区）に出掛けたらひったくりに遭い、財布や携帯電話、身分証入りのバッグを盗まれた。（自宅がある同市西区）姪の浜までの交通費と、（宿泊する）ホテル代を貸してほしい」 署によると、同市の会社員の男性（30）は8月中旬の夜、同市博多区の路上で男（33）＝住所不定＝から声を掛けられた。困っている様子を見かねた男性は、JR博多駅前のホテルまで案内した後、1万円を手渡し、連絡先を伝えて男と別れた。 男性は翌日、男が被害に遭ったとい

いわゆる「大阪都構想」に関する大阪市の広報をめぐり、反対派の市民グループが、広報の内容が賛成意見に偏っていて、公正性や中立性が保たれていないとして、市に是正を求めました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐっては、住民説明会で市が配布した資料に反対の立場の意見が載せられていないなどとして、反対派から批判の声が出ています。 こうした中、都構想に反対する２つの市民グループが、３０日、大阪市に対し、公正性や中立性が保たれていないとして、パンフレットに反対意見も盛り込んだうえで、住民説明会の運営を改めるよう申し入れました。 市民グループは、このあと記者会見し、「正しい情報を市民に届けて、正しい判断を導き出すのが住民投票であるのに、市はパンフレットにしても説明会にしても、デメリットや反対意見を排除している。あまりにも偏りすぎていて、こうした中での住民投票

新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が長くなってきている。家はこれからテレワークの場所として、より快適性を求められることになる。そういう家の性能の話をしよう。 この記事の写真を見る 昨今、「高断熱高気密住宅」という言葉もあるように、家はどんどん暖かくなっている。 だが、よく勉強せずに家を買った人から聞くのは、「ハウスメーカーの展示場に行って家を買った。でも思ったほど暖かくない」とか「最近はそういう性能のいい家が求められると聞いていたので、期待したがそれほどでもない」といった話だ。 ■日本の「断熱性能の基準」は「世界最低レベル」 日本の大手の住宅メーカーに対する信頼は比較的高い。「あの会社が言っているのに、そんなに暖かくないなんてとんでもない」という感じである。だが、実際、多くのハウスメーカーが「暖かいですよ」と言って建てる家は、そう暖かいわけではない。一方で、きちんと暖かい家を作ることが

新型コロナウイルスの入院患者6000人余りの経過について国立国際医療研究センターが解析したところ、腎臓や心臓などに持病がある人では死亡した割合が高かったことがわかりました。一方、肥満や高脂血症の人は重症化する割合は高いものの、死亡した割合はほかの持病がある人より低いことがわかり、センターでは重症化や死亡につながる要因についてさらに調べることにしています。 それによりますと、6月以降の感染拡大時に入院した患者が死亡した割合は、入院の時点で症状が重く、酸素吸入や人工呼吸器が必要だった患者で10.1％で、第1波のときの19.4％の半分ほどと、すべての年代で第1波のときより大幅に下がっていました。 この背景としてセンターは、6月以降では発症から入院までに要した日数の平均が5.1日と、第1波のときより2.5日短く、入院の時点で重症だった人の数は5分の1以下になるなど、早期の治療に結びついていることや

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入院患者や医師などの新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている都立広尾病院は、新たにスタッフ1人の感染が確認され、医師などが自宅待機となった影響で、救命救急センターのなかでも病状が非常に重い患者の新規の受け入れを30日から停止しました。 さらに30日、新たに臨床工学技士1人の感染が確認され、接触などがあったとして医師や看護師など職員25人が自宅待機となりました。 この影響で、病院では、救命救急センターのなかでも病状が非常に重い患者の新規の受け入れを30日から停止しました。 また、透析業務を半分に縮小し同時に4人まで透析を受けられたのが2人までになります。 再開は医師や看護師の自宅待機が解かれ体制が整ってからとなり、早くても来月6日以降だということです。

政府は30日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。 来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費6700億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は9月8日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。 一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわ

厚生労働省の専門委員会は30日、2007年1月～18年3月に発生・発覚した心中以外の児童虐待死亡事例に関し、死亡した児童の実母へのドメスティックバイオレンス（DV）の有無に焦点を当てた詳細な分析結果を初めて公表した。検証可能な死亡事例270人のうち、実母がDVを受けていたのは51人（18.9%）。この家庭の地域社会との接触状況を調べると「乏しい」「ほとんどない」人が38人（74.5%）に上り、

コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費６７００億円超―政府方針 2020年09月30日20時50分 政府は３０日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している

米カリフォルニア州パームスプリングズの自宅でホスピスケアを受けるティモシー・レイ・ブラウンさん（右）と、パートナーのティム・ヘフゲンさん（撮影日不明、2020年9月27日入手）。(c)AFP PHOTO /MICHAEL LOUELLA/HANDOUT 【9月30日 AFP】世界で初めてエイズウイルス（HIV）感染から完治した「ベルリンの患者」の名で知られていた米国人のティモシー・レイ・ブラウン（Timothy Ray Brown）さんが、がんとの闘病の末、亡くなった。国際エイズ学会（IAS）が30日、明らかにした。 ブラウンさんは1995年、HIVに感染していることが判明。2006年には白血病と診断されたが、両方の治癒が認められた。医学史に名前を残すと同時に、HIVと共に生きる多くの人々にとって希望の象徴となった。 ブラウンさんはここ数か月間、白血病の再発に苦しみながら、米カリフォルニア

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる事件で、東京地裁は30日、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）罪で起訴された衆院議員秋元司被告（48）の保釈を取り消した。 納付済みの保釈保証金3000万円の没収も決めた。 秋元被告は収賄罪で起訴された後、今年2月に東京地裁が保釈を許可。しかし、保釈中に贈賄側に偽証を働き掛けたとして8月下旬から9月にかけ2度逮捕され、組織犯罪処罰法違反罪で追起訴された。追起訴後も東京拘置所で勾留が続いている。

東芝は、航空機向けのブラウン管を生産している埼玉県深谷市の工場を閉鎖すると発表しました。この工場は日本で初めてカラーテレビを生産した工場で、工場で働く90人の従業員は配置転換して雇用を続けるとしています。 埼玉県深谷市にある東芝の「深谷事業所」は、日本で初めてとなるカラーテレビの主力工場として昭和40年に操業を始め、その後はブラウン管や液晶ディスプレーなどの部品を生産していました。 しかし、海外メーカーとの競争でテレビ事業の採算が悪化したことから、8年前にテレビの国内生産を停止し、最近はグループ会社が航空機向けのブラウン管を製造していましたが、来年9月末に閉鎖することを決めました。 事業所で働いている90人の従業員については、配置転換で雇用を継続するとしています。 東芝は、システムLSIと呼ばれる半導体事業からも撤退して、従業員770人を対象に希望退職の募集やほかの部署への再配置を進める方

アメリカのトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が初めての直接対決の場となるテレビ討論会にのぞみました。新型コロナウイルス対策などで激しい論戦を交わしましたが、非難や中傷の応酬でたびたび中断し、アメリカメディアは「これまでで最もひどい討論会だった」などと伝えています。 アメリカ大統領選挙に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領の初めてのテレビ討論会は29日、中西部オハイオ州で行われ、両氏は90分余りにわたって激しい論戦を交わしました。 このなかで大きな争点となっている新型コロナウイルス対策を巡りバイデン氏がトランプ大統領について「彼は何もしなかった。いまだに計画がない」と述べて対応が不十分だと批判したのに対し、トランプ大統領は「ワクチンが得られるまであと数週間だ。あなただったらできなかっただろう」と反論しました。 また大統領選挙の結果を受け入れるかどうかについてバイデン氏は「私は勝っ

フランス・パリのバスチーユ地区付近（20213年3月15日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【9月30日 AFP】フランスを拠点とする日本人シェフ、関根拓（Taku Sekine）氏が死去した。39歳だった。遺族が29日、明らかにした。この発表によると同氏は、「ソーシャルメディア上で事実無根の中傷」の標的にされた後に、自ら命を絶ったという。 仏料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏の元で修行した関根氏。2014年末に首都パリのバスチーユ（Bastille）地区に開店した同氏のレストラン「デルス（Dersou）」は、レストランガイド「フーディング（Fooding）」の2016年最優秀店にも選ばれていた。 遺族はツイッター（Twitter）への投稿で、「関根拓の死をお知らせしなければならないことは、心痛の極み」とした上で、「ソーシャルメディア上

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 歌手のELISAがマネージャーから受けたセクハラ被害を週刊新潮が取り上げた マネージャーは30代後半の妻子のいる男性だったが、キスをされたことも セクハラはエスカレートし、性行為を強要されることもあったとELISAは語る 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

11月の米大統領選に向けた、トランプ米大統領（74）とバイデン前副大統領（77）による1回目のテレビ討論会は、1時間半にわたってののしりあいが続く泥仕合となった。選挙結果をめぐる混乱のおそれにも拍車がかかり、米メディアからは「敗北者は米国民」と指摘が上がった。（ワシントン=園田耕司、大島隆、香取啓介） 「過激左翼」「黙ってろ」 「調子はどう？」「あなたは？」「元気ですよ」 テレビ討論会の冒頭、トランプ氏とバイデン氏はにこやかにあいさつを交わした。しかし、和やかな雰囲気はすぐに崩れた。 最初の質問は、トランプ氏による連邦最高裁判事の指名について。この関連で、バイデン氏が医療保険制度改革について話している途中、トランプ氏が「社会主義にしようとしている」と遮った。 バイデン氏は「うそだ」とやり返したが、トランプ氏は数分後に再び「君は極左のバーニー・サンダース（上院議員）の考えに同意したんだろ」と

記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告

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東京 葛飾区の路上で20代の女性がわいせつな被害を受け、助けを求めて駆け込んだ交番でも警察官が不在だったため、追いかけてきた男にさらにわいせつな行為をされた事件で、警視庁は19歳の大学生を逮捕しました。 捜査関係者によりますと、今月16日の未明、東京 葛飾区の路上や交番の中で20代の女性に性的暴行をしようとした疑いなどが持たれています。 女性は路上でわいせつな行為をされたあと、助けを求めて近くの交番に駆け込みましたが、警察官が不在で、携帯電話で通報しようとしましたが、さらに被害を受けたということです。 警視庁は防犯カメラの映像を分析し、男子大学生を特定したということで、調べに対し容疑を認めているということです。 交番は事件の対応や地域の巡回などで時間帯によって警察官がいないケースがあり、警視庁は「当時の状況について現在検証している」とコメントしています。

公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内（東京都第9区・練馬区）で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。 昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。 〈参照：HBOL｜菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責

告発を受けたワタミが、異例の即日「全面」謝罪　９月15日、ワタミ株式会社に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労基法37条違反の是正勧告が出された。労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」の２つの営業所の所長を兼任しており、月175時間に及ぶという長時間残業によって精神疾患に罹患している。 ９月28日、Ａさんは筆者を通じて実態を告発。下記の記事がヤフーに掲載され、SNS上では大きな反響があった。 参考：「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業　残業代未払いで労基署から是正勧告 ワタミ側の反応は早かった。ワタミは即日で公式ホームページに「謝罪文」を公開した。「全面的」にＡさんの主張を受け入れるという異例の内容だ。Ａさんのもとにも、現社長の清水邦晃氏からから直筆の謝罪文が速達で送られてきたという。しかし、Ａさんはまだこの謝罪を受け入れていない。ワタミの謝罪には、重要な点

女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」を手がけるカバー（東京都）は、所属するVTuberの問題をめぐって、中国の動画サイトで「一つの中国」を支持する声明を出したことに関して、「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 声明は中国現地の協力会社と「慎重に検討」して作成したもので、タレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったとした。 「常に中国の主権と領土の完全性を尊重」 事の発端は、ホロライブ所属のVTuber「赤井はあと」と「桐生ココ」が2020年9月24日〜25日にかけて自身の配信内でYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示したことによるもの。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。 これに対し、中国の動画サイト「bilibili (

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問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会　女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。 「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」（事務所関係者） 政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。 参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。 問題のパーティ（平井氏のフェイスブックより） 差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。 パーティーが行われたのは、

11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。

ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。

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8月14日にご報告しました、note株式会社（以下、「当社」）が運営するメディアプラットフォームnoteにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できた事態（以下、「本件」）について、note利用者のみなさま、noteのサービスに関わるみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。 本件発生後、最優先で原因を究明し、本件への対応を実施しました。 その後、経営陣直轄の特別対策チームを編成し、1カ月半にわたり徹底した安全対策を実施。今回は、その対応および本件を受けた安全性確保のための施策と、再発防止策についてご報告いたします。 1．本件の概要と原因2020年8月14日6:14　利用者の方から「noteの記事詳細ページのソースコードからIPアドレスが確認できる」旨のお問い合わせを頂く （現象自体は2019年4月11日から発生）

ロンドン（ＣＮＮ） 英国の野生動物公園でこのほど、大型インコのヨウム５羽が来場者や職員に向かって悪態をつき、一般公開が中止になる出来事があった。 ５羽は数日前にイングランド東部のリンカンシャー野生動物公園に寄贈されたばかりだった。 同園の責任者スティーブ・ニコルズ氏は２９日、ＣＮＮの取材に対し、「ヨウムは激高して、全羽とも悪態をついていた」と説明。「子どもたちへの影響が少し心配になった」と語った。 ニコルズ氏自身、通り過ぎる時にＦワードを浴びせられたという。 ５羽はアフリカン・グレー・パロットという種で、別々の飼い主から同じ週に寄贈された。一般公開に先立ち一緒に隔離施設に入ったが、そこで職員はすぐに、５羽がかっとなりやすい性質であることに気付く。 「５羽はすぐさまお互いをののしり始めた」とニコルズ氏は振り返り、覚えやすいＦワード以外にも「考えられる全ての言葉」を口にしていたと語る。 一般公

性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。 これについて下村政務調査会長が30日午後、党本部で杉田氏本人から事情を聴きました。 この中で杉田氏が「女性の蔑視を意図した発言はしていない」と説明したのに対し、下村氏は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を萎縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、より丁寧に説明することが必要だ」と述べ、口頭で注意しました。 このあと、杉田氏は記者団に対し「『丁寧に、より真意が伝わる説明をするように』と注意を受けたので、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べ、その後の記者団からの質問には応じませんでした。 また下村氏は記者団に対し「発言があったとされる党の会合の責任

東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 　明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 　全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 　理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市