首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

今年2月、NASA＝アメリカ航空宇宙局が打ち上げたロケットには、国家機関や大学の研究機関による人工衛星に混じって、日本のサラリーマンたちが作った人工衛星が搭載されていました。“素人集団”が手作りした人工衛星が宇宙に行く。それってすごいことなのではないか。尽きぬ夢を語るサラリーマンたちを、入局3か月の“素人”新人ディレクターが取材しました。 （首都圏局／ディレクター 金谷隼一）

被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資

近年、活字離れや人口減少による経営難、電子書籍の普及などにより、街なかにある本屋が次々と姿を消しています。静岡県もその例外ではありません。 一方で厳しい状況の中でも、本と人との出会いを大切にする「書店文化」を残したいと、居心地の良い空間や棚づくりにこだわる小さな本屋が、県内にいくつもあります。 そんな場所を訪ねて歩く、新シリーズ「#まちほんTRIP」。 個性あふれる本棚を探しに、街の本屋へ一緒に旅に出てみませんか？ 街に本屋を残していくために　静岡市葵区「ひばりブックス」 駿府城公園の近く、通りの風景に溶け込む 一軒の小さな本屋。その歴史も2年半あまりと小さな、新刊書店 「ひばりブックス」です。 静岡市葵区鷹匠にある「ひばりブックス」 18坪のコンパクトなスペースにおよそ1万2千冊が並べられ、奥にはギャラリーとカフェも併設されています。 店内の様子 店の奥にあるギャラリー 品揃えはまさに「

その名前は時の総理大臣の面会者や面会時間を記録した「総理動静」にあった。 「選挙プランナー」という職業を日本で初めて確立したと、業界で言われている。 “当選請負人”とも呼ばれるその仕事とは。 （金澤志江） キーワードは「ラッキー＆キュート」？ 東京・千代田区麹町のビルの一室にその事務所はあった。扉を開けてすぐのところに受け付け。そして右手奥にある大きめの机の前に座るのが選挙プランナーの三浦博史だ。 三浦のもとにはかつて選挙を担当した国会議員や知事らからの紹介で依頼が舞い込む。中には評判を聞きつけた“いちげんさん”もいる。 「自分の限界を知っているから受ける仕事は絞っている」と話す三浦。依頼を受けるかどうかの判断のポイントは「ラッキー＆キュート」。選挙に出たいという依頼者と会った時に、運があるかどうか、愛嬌があるかどうかを見極めるのだという。 「運が良いかどうか聞いて、謙遜して『そうでもない

G7広島サミットを前に4月中旬、アメリカを訪問した岸田総理大臣の妻・裕子夫人。単独デビューとなった“ファーストレディー外交”はどう実現し、得られたものは何だったのか。本人にインタビューし、今後への思いを聞いた。 （西澤文香、清水大志） 訪米直前の爆発物事件 岸田総理大臣の妻・裕子夫人の単独訪米を控えた前日の4月15日。 予期せぬ事態が起きる。和歌山市で選挙演説を始めようとしていた夫のすぐ近くに爆発物が投げ込まれたのだ。 （裕子夫人） 「ちょうど私は公邸にいて、最初はお昼のニュースで事件を知りました。その後、すぐ秘書から電話がかかってきて、総理は無事だと聞いて一応、安心したんですけれども、ちょうど選挙中ということもあり、多くの方がいらっしゃった所で起きたことでしたので、けがをされた方がいないようにと願っていましたし、またしてもこのようなことが起きたことに非常に衝撃を受けました」 心に大きな衝

歴代最長の政権を担った安倍晋三元総理大臣の死去に伴う山口4区の補欠選挙。 戦いを制したのは、安倍の妻の昭恵が主導して後継として擁立した38歳の吉田真次。 選挙期間中、吉田の傍らには常に昭恵の姿があった。 （下関支局 中尾貴舟） 難航する安倍後継探し 去年7月に安倍元総理が銃撃されて死去し、9月に東京で国葬、10月に地元下関で山口県民葬が行われる中、その裏で進められていたのが、補欠選挙に向けた安倍の後継者探しだった。 安倍夫妻には子どもがおらず、後継として妻の昭恵をはじめ、安倍の親戚や元秘書の下関市長、安倍派の参議院議員などの名前が次々に挙がった。 こうした中、選定を主導したのは昭恵だった。 自身は立候補を固辞したものの、毎月のように東京から下関に入り、安倍後援会の幹部と会合を重ねた。 しかし、候補選びはまとまらず、時間だけが過ぎていった。 難航した理由は、衆議院小選挙区の区割りの変更と、そ

政治家の世襲をめぐって注目を集めたのが衆議院山口2区の補欠選挙だ。 元総理大臣で曾祖父の岸信介、防衛大臣を務めた父の信夫、そして今回初めて立候補して選挙戦を制したのは31歳の信千世だ。 岸家の看板を背負った選挙は世襲候補に対する批判との戦いでもあった。 (山口局 鈴木幹人) 保守王国山口の新たな候補者 「伯父の安倍元総理大臣や父は、情熱を持って山口と日本の未来を創るために行動を起こし、こうした意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」 ことし2月、山口県岩国市で開いた会見で岸信千世はこう決意を述べ、衆議院山口2区の補欠選挙への立候補を表明した。 これからさかのぼること約2か月、信千世の父で防衛大臣を退任した岸信夫は、後援会の会合で「次の選挙は難しい。病気の治療に専念したい」として次の衆議院選挙に立候補せず、長男の信千世を後継とする考えを示した。 信千世はテレビ局

北海道の地名の読み方が昔と変わった気がします。 例えば・・・ 厚真：「あづま」が「あつま」に…。　地名の変化、気になります。 道外出身の私は、町名でもある「あつま」が正しいのではと思いつつ、調査をスタート！すると、北海道ならではの特徴が見えてきて…。実際に厚真町で調べてきました。 （札幌局記者　髙山もえか） 町民でも意見が分かれる　あつま　と　あづま まず訪れたのは、胆振の厚真町！ 町の皆さんに、普段使っている「厚真」の呼び方を聞いていきます。

公文書の適正な管理と保存を図るための県の条例案が、先日、県議会で可決されました。一見地味にも見える条例ですが、今後の鹿児島にとって実はとても重要な意味を持つものです。全国で唯一公文書館のない鹿児島で条例が制定された意義と課題を取材しました。 （鹿児島局記者・磯島諒） 公文書管理条例の意義は？ 可決された公文書管理条例 そもそも公文書というものは、県が私たちの税金をもとに政策などをどのように意思決定したかを記録したものです。私たちは県の活動が記録された公文書を通して、県の働きを検証することができますし、公文書自体が県庁の歩み、鹿児島の歴史を形作るものとなります。 今回の条例は、その公文書をどのように作成・保存・公開するかなどについて基本的な事項を定めたものです。県政を検証するためにどういった情報に県民がアクセスできるようになるか、そして鹿児島に関するどのような歴史が残っていくかを方向付ける、

4年に一度の政治決戦、統一地方選挙。 北海道初山別村の村長選挙は今回で13回連続の無投票となり、半世紀近くにわたって無投票が続いている。 なぜここまで長く無投票が続くのか。 調べてみると、最後に行われた52年前の村長選挙が地域社会に深い禍根を残したようで… (海野律人、土田史世) 最後の村長選は52年前 札幌市から北へおよそ200キロ。 北海道の北西部に位置する初山別村は、日本海に面した漁業と酪農が基幹産業の村だ。 かつてはニシン漁で栄えた村も過疎が進み、ピーク時に6000人近くあった人口は約1100人にまで減った。北海道内の市町村の中で4番目に少ない。 この初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、今から52年前の昭和46年(1971年)で、以来、半世紀近く無投票が続いている。 村を二分した選挙戦 現地に足を運び、村民に無投票が続いている理由を尋ねると「村には和を乱す選挙を避けようとする傾

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

「荒井知事には『名誉ある勇退』をお勧めした方が良いという結論になりました」 自民党奈良県連の会長を務める高市早苗が現職知事に対しツイートした内容だ。 そして選挙は、6人が立候補する中、現職の荒井と、高市の元大臣秘書官の平木とで自民党内の支持が分かれる「保守分裂」となり、それに維新の山下が挑む事実上の三つ巴で展開され、山下が戦いを制した。 自らの元秘書官を支援したいが、なかなか奈良入りできなかった高市。知事選挙のお家事情は… （及川佑子、八城千歳、家喜誠也） 「高市さん、きょう来るの?」 集まった聴衆から、こんな声が聞こえた。 奈良県内外の保守層から、熱狂的な支持を集める経済安全保障担当大臣の高市早苗。 この日、平木の応援演説に奈良県入りする予定が組まれていたが、前日にキャンセルとなった。 高市の応援がキャンセルになったのはこれが初めてではない。これまでも告示日以降、毎週末のことだったのだ。

前職で培ったスキルが異業種で花開き、年収がアップした女性（55）。 ものづくりに関わり続けたいと、大企業から中小企業に転職し、やりがいを感じて働く男性（59）。 転職する中高年の人たちは、45歳以上で10年前のおよそ1.3倍、65歳以上でおよそ2倍に増えました。中高年が転職を成功させる秘けつとは？一方で、注意点も。転職した人たちの事例から、「人生100年時代」を豊かに生きるためのヒントを探ります。 （首都圏局／ディレクター 山根拓樹、竹前麻里子） 大手から中小へ…転職で再びやりがいを 伊藤稔さん（59）は2年前、大手建材メーカーから社員およそ300人の住宅会社に転職しました。新たな商品を開発する部署で部長を務めています。

ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら

東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに

「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

「韓国がこの解決案でいくと説明してきた時、正直すげえな、大統領はよく決断したなと」 協議に関わってきた日本の外務省幹部が取材にこう漏らした。 日韓関係の最大の懸案である、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が解決策を発表。3月16日には大統領・ユン・ソンニョルが来日し、首脳会談が行われた。 戦後最悪とも言われた日韓関係は、なぜ改善に向けて動き出すことができたのか。 水面下の協議に迫った。 (吉岡淳平、森田あゆ美、清水大志、家喜誠也) 極秘交渉の真相は 「極秘訪韓? よく似た人がいたんじゃない?」 韓国が解決策を発表するおよそ1週間前の2月下旬。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側との協議を担った日本の外務省幹部は、隠密行動をしたのかと記者から問われ、はぐらかした。 実際には「徴用」をめぐる問題の協議が最終局面を迎えていた。幹部は韓国を極秘に訪れて韓国側と詰めの交渉を行ってい

統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと

全自治体のトップに聞いてみました。 4月に迫った4年に1度の統一地方選挙。 これを前に、NHKは地方の「いま」を探ろうと、すべての自治体のトップを対象に、初めての大規模一斉アンケート調査を行った。 対象は、都道府県知事、市長、区長、町長、村長、1788人で、回答は1664人。回答率は9割を超えた。 アンケートには、自治体トップたちのやりがいや望み、怒りや悩みが率直につづられている。この結果をもとに、地方が抱える課題をシリーズで伝えたい。 第1回目のテーマは「老朽インフラをどうしますか?」。 【リンク】第2回 ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い？ 「廃止もやむなし」42% 全国には、国から「補修が必要」とされているにも関わらず、補修が進んでいない橋やトンネルなどのインフラがたくさんある。 高度経済成長期に多くつくられたあと老朽化が進み、いま各地でこれを維持するための財源や人手をどう確保