吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5％上回る1874億円となりました。 また、本業のもうけを示す営業利益は前の年の2.3倍となる79億円となりました。 これは、▽新型コロナの5類移行に伴って客数が伸びたことに加え、▽牛肉や食用の油といった原材料価格の上昇を受けて2023年10月に牛丼などの値上げを行い客単価が伸びたことなどが主な要因だとしています。 一方で、2025年2月までの1年間の業績については、新規出店に伴うコストの増加のほか、原材料価格や人件費の上昇によって営業利益が前の年に比べて12.2％減少するという見通しを示しています

元横綱・貴乃花の貴乃花光司さんは同じ時期に角界入りした曙太郎さんが亡くなったことについて所属事務所を通じてコメントを出し「数々の闘いの思い出がありますが、相撲教習所に半年間通った頃の稽古の思い出が出てきます。ハワイから来日し、日本の文化を感じて幾多の苦労があったかと思います」と振り返りました。 そして「ハワイ巡業の際には地元ご家族も来ており、穏和な挨拶を交わしたことは新しい記憶のように思い出しています。百折不撓の人生観だったと思いますが、これからは身を楽にして安らかに」としています。 曙太郎さんが亡くなったことについて、同じ時期に角界入りした元横綱 若乃花の花田虎上さんは「曙の訃報に際し」というタイトルでみずからのブログを更新し「ライバルであり友であり、苦楽をともにした仲間が旅立ちました。現在、曙の訃報に際し、コメントを求められていますが、あまりのショックにお話できるような状態ではありませ

障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。 国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。 当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。 これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。 これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。 JRは6社共通

去年、動物への虐待の疑いで全国の警察が検挙した事件は181件。 これまでで最も多くなり、最近10年で4倍近くに急増していることが警察庁のまとめでわかりました。 ペットなどの動物の「遺棄」や「殺傷」、SNS関連の事件が相次ぐその背景について、専門家に聞きました。 （午後LIVE ニュースーン 午後5時台で放送） 目次 「遺棄」や「殺傷」 SNS関連の事件も 通報の増加 動物愛護への関心の高まりからか

SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。

「モペット」などと呼ばれる、電動のモーターなどで走行できる二輪車の交通違反が相次いでいるとして、警視庁は10日、東京 渋谷で取締りを行いました。 警視庁によりますと、「モペット」などと呼ばれる、電動モーターなどで走行できる二輪車について、去年都内では24件の交通事故が発生し、56件が交通違反で取締りを受けたということです。 法律上、原付バイクやオートバイに該当しますが、歩道や道路の右側を走行しているなどといった交通違反の通報が多く寄せられていることから警視庁は10日東京 渋谷の交差点で取締りを行いました。 取締りにあたった警察官は、1台1台呼び止めて車体を確認し、注意を呼びかけていました。 1時間半ほどの間に、無免許運転やヘルメットの未着用などの違反で5人が取締りを受けたということです。 警視庁交通執行課の丸山佳高課長代理は「モペットも原付バイクなどと同じようにヘルメットの装着などが必要な

「ここまでのことが起きるなんてありえないと思っていた」 「自転車事故は自分、相手、関わったすべての人を不幸な目に遭わせる」 自転車を運転していて歩行者を死なせてしまった加害者の言葉です。 ルールを守らなかったわずかな気の緩みや不注意によって突然誰かの命を奪ってしまう。 便利な乗り物が“凶器”になるのです。 事故の当事者が利用者に伝えたいメッセージとは。 そして自転車の交通違反に対する「青切符」の導入で取締りはどう変わるのかまとめました。 （社会部記者 安藤文音） ※2024年5月22日更新 「ご主人が救急搬送」 -6年前の2018年6月25日- 茨城県内に住む女性は、勤務先を出た夫（当時62）から「20時50分頃に家に着く」とメールを受け取っていました。

2021年からグループとしての活動を休止している旧ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ、「嵐」が、10日、新しい会社を設立したことをメンバー5人の連名で発表しました。 これは、旧ジャニーズ事務所=「SMILEーUP.」が創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、タレントのマネージメントなどを行うために設立した「STARTO ENTERTAINMENT」が、10日に開設した公式ホームページで発表しました。 嵐のメンバー5人の連名で、コメントと合わせて出され、「日々応援して下さるファンの皆さまに、より近くに感じてもらいたい。より積極的でありたい。そんな想いから5人で何度も何度も話し合い、会社を設立致しました。」としています。 一方、「STARTO ENTERTAINMENT」は、会社を設立した目的や手がける業務の内容、社名、それに今後の5人の活動内容などは「答えられない」としています。 「

千葉県銚子市を走るローカル線「銚子電鉄」で、線路沿いに設置されていた標識などが何者かに取り外される被害があり、銚子電鉄は、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 銚子電鉄によりますと、先月31日の早朝、海鹿島駅と君ヶ浜駅の間の線路沿いに設置されていた「キロポスト」という路線の距離を示す標識や、敷地への立ち入りを禁止する看板が地面から抜き取られ、近くに落ちているのを撮影に訪れた人が見つけました。 銚子電鉄では当時、新たに中古で購入した車両の運行を始めたばかりで、沿線には多くの鉄道ファンが詰めかけていたということで、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 また、最近はこの車両の運行予定に関する問い合わせも相次いでいて、運転士や駅員などの業務に支障が出ているということです。 銚子電鉄では、ことし1月にも、車両に取り付けられていた行き先などを

中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

4月の自民党の政党支持率は28.4％でした。 自民党の政権復帰後で自民党の政党支持率が30％を下回ったのはいずれも岸田内閣で、去年12月の29.5％、3月の28.6％に続き3度目です。 過去3か月の自民党の政党支持率を年代別に見ますと、50代と60代で支持離れが進み、50代では2月から15ポイント下がって18％、60代では7ポイント下がって25％となっています。 その結果、2月に30％を下回っていたのは40代以下に限られていたのに対し、4月は60代以下のすべての年代で30％を下回りました。 特に30代以下と50代では10％台と低く、高年層への支持頼みの傾向が強まっています。

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

ロシアが今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域でロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令したことがわかりました。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり受け入れられないとして、ロシア側に抗議しました。 国際法上、すべての国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ、その国の領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、海上保安庁によりますと、ロシアは今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域で「無害通航権」を停止し、ロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令しました。 国際法上は、自国の領海であれば必要な場合「無害通航権」を停止することは認められていますが、外務省は、北方領土は日本固有の領土であり、今回の措置は受け入れられないとしてロシア側に抗議しました。 日本政府内では「北方領土はロシア領だと誇示する意図があるのでは」とか「日米首脳会談で防衛協力の強化を打ち出し

幸せそうな「家族写真」 その“修正”をめぐり、イギリスメディアを始め、世界中で大きな議論になった。 いったい何が問題だったのか？ この画像を科学的に検証したイギリス公共放送BBCを取材すると、AIなど画像加工の技術が普及する中、「信頼できる情報」を見分けるためにどうすればいいか、メディアの模索が見えてきた。 母の日の家族写真が”加工”されていた

インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が加速しています。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。 さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。 チョコレートの原料であるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 「先物取引の中心地」ロンドン イギリスの首都ロンドンには金融街「シティ」があり、株や為替などが活発に取り引きされています。 ここにあるICE商品取引所では国際的な原油価格の指標の1つ「北海ブレント原油」や金の先物に加えて、さまざまな農産物の先物取引も行われ、国際市場の動向をみるうえで重要な市場となっています。

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック