有名著作権エージェントのWylie Agencyは7月、オンライン小売のAmazon.comと歴史的な契約を結んだが、このほど、この契約を撤回した。 Wylie AgencyとAmazonの契約の内容は、Norman Mailer氏の「裸者と死者」やRalph Ellison氏の「見えない人間」など、Wylie Agencyが担当する作家の一部作品のデジタル版について、2年間にわたりAmazonの電子書籍端末プラットフォーム「Kindle」に独占提供するというものだった。 この合意は、該当作品の従来版書籍の出版社を介さず、書籍の著者や遺産管理財団に対して実質的により多くの収入をもたらす内容だったため、画期的なものと考えられていた。 Wylieがアマゾンに提供した20作品のうち13作品を出版しているRandom Houseが、この合意に異議を唱えた。The Wall Street Journ
ニューズウィーク社が、教育・健康・生活の質・経済・政治のさまざまな指標を使って、世界各国の国の「良さ」をランクづけするという企画をやっています。 全体で言うと、トップからフィンランド、スイス、スウェーデン、オーストラリア、ルクセンブルクと、4位以外はヨーロッパの小国ばかりですね。日本は9位で、人口5000万人以上の大国のなかではトップです。 識字率、進学率、平均寿命、経済の各指標が日本を大国の中でも最上位に押し上げてるんだと思います。ここで使われた指標がすべてということはもちろんないのだけれど、あらためて日本という国がとてもいい状況にあるんだなあと感じますね。 Flashベースで、いろいろな絞込みをして見ることができます。 G7, G20とか、アジア、アフリカなど地域での絞り込み 一人あたり国民所得による3つの分類 人口の多さによる3つの分類 所得が少ないのに比較的指標の良い国(ウクライナ
Technology Liberation Front Keeping politicians' hands off the Net & everything else related to technology As a cyber-libertarian, I’ve been lucky enough to work with people of all ideological stripes in pursuit of various public policy objectives. I’ve made selective alliances with people on the Right on economic policy issues (like opposing Net Neutrality regulation, Internet taxes, etc) and al
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
「中国もあと6年くらいで市場が飽和する」――。先日、ある発表会で講演を聞いていたら、こんな話が出てきた。クリエイティブ・シティ・コンソーシアムの設立発表である。講演したのは、三菱総合研究所の理事長を務める小宮山宏氏(元・東京大学総長)だ。 同氏が言うのは、これから世界的に訪れる“人工物の飽和”状態である。例えば自動車や住宅。これらは人口比である程度まで普及すると、新たな需要はリプレース需要しかなくなる。しかも日本のように、国によっては人口は減少傾向に転じている。そうなると当然、今までのような成長曲線は描けない。だから、違う分野で市場を拓く必要がある。 日本の市場を考えると、確かにそうだと感じる。だから今、多くの日本企業が「中国に進出しよう」と考えるわけだ。ところがその中国も、自動車の場合あと6年くらいで市場は飽和すると小宮山氏は見る。新興国は先進国の姿をゴールと見て、そこに向けて突き進むた
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