「Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）」の「働きがいのある会社」調査のランキングが発表になった。2013年版となる今年は過去最高の180社が調査に参加。アンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた60社が「働きがいのある会社」との評価を受けた（従業員250人以上の大企業版が35社、250人未満の中小版が25社）。ここではランクインしたすべての企業を公開する。 GPTWジャパンは働きがいを構成する要素として、マネジメントと従業員の間の「信用」「尊敬」「公正」、従業員同士の「連帯感」、従業員が仕事に持つ「誇り」の5つを挙げている。従業員アンケートの対象者はGPTWジャパンが指定する方法で無作為に抽出され、設問数は全部で60項目に及ぶ。 従業員数や福利厚生といった基本的なデータや、経営理念や社内コミュニケーションなど企業文化に関する会社への

押井：ビジネスマン向きのテーマと言うか、リアリズムを追求したという意味で言えば、アメリカ映画、特に冷戦前後の作品に集中するんですよ。「組織の中でいかに個人としてテーマを持つか」という話。 それは偶然じゃないと思うんです。やっぱりあの時期のアメリカ映画の主要なテーマだったから。最近そのテーマをまた蒸し返してる映画がいくつか出てきてるけど。 日本の映画にはそういうテーマはないんですか？ 押井：残念ながらあまりないんです。 日本映画というのはある時期まで「家族で見るもの」だったし、日本には「冷戦」に替わる「戦後」という強力なテーマがあったからね。つまり日本の映画は長いこと「戦後映画」だったわけです。 では、戦後が終わったらどういうテーマが取って代わったんですか。 押井：「ファミリー」を除けば「愛」だらけになっちゃった感じだよね（笑）。でもはっきり言って、仕事を持ってる人間にとっては「愛」がテーマ

2012年10月23日、世界経済フォーラムが「世界男女格差報告（グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート）」を発表した。この報告書では、「経済活動の参加と機会」「教育」「健康と寿命」「政治への関与」の4つの分野における14の指標に基づき、男女間の不平等の状況を調査した「世界男女格差指数（グローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス）」を計算。調査対象となった135カ国で、どの程度の男女間格差が見られるのかをランク付けしている。 それによると、最も男女間の格差が低い国はアイスランド、2位がフィンランドで3位はノルウェーであり、北欧諸国では男女間の格差が低いことが分かる。 日本の男女間格差は世界的に見てどの程度だろうか。実はこのランキングで、日本は対象となった135カ国中101位、つまり調査対象国中35番目に男女格差の大きな国である。特に男女間格差が高い分野は女性の政治への関与（110位）

新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO（最高経営責任者）が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆　　

サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。 …ちょっと待って！ 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった！」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。 （この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです） 「老後はゆっくり旅行でもして、 小さな庭で野菜を作って、自由気ままに暮らそう。 たまには気心の知れた仲間とゴルフをしよう。夜は近所で飲んでもいい。 贅沢な話じゃない。 そもそも俺も妻も、質素な人間なんだから。 月20数

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年に入り、NYダウ平均株価はリーマンショック後の高値をあっさりと更新し、現在は1万3000ドル前後で推移しています。GDPの7割を占める個人消費も回復基調を維持しており、失業率も徐々に低下傾向を辿ってきています。これらを受けて、米国経済の先行きについては、楽観的な見方が未だに優勢であります。 しかし、本当に米国経済は底堅いと言えるのでしょうか。実は昨年の今頃も、米国経済に対するエコノミストたちの見方は非常に楽観的でした。「2011年後半には力強い回復軌道に入る」との見方が大勢だったのです。あたかも世界経済の危機は去ったかのように報じられましたが、当時から私は、成長率の回復や株価上昇は、戦後最大規模の財政出動や量的緩和策の効果によるもの

東日本大震災によって「絆」や「生き方」が見直されるようになった。同時に「仕事」や「働くということ」についても考え直す人が増えている。「働きがい」はこれまで以上に重みを増していると言える。日経ビジネスで2007年以降、発表している「働きがいのある会社」調査。今年も1月23日号で、震災直後に調査を行った2012年版の結果を掲載した（購読申し込み）。今回の連載では、最新のランキング結果に加えて、グーグルやサイバーエージェントなど上位企業に見られる特徴をまとめた。「働きがいのある会社」と評価を受ける企業は何をしているのか。調べていくと、3つのカギが浮かび上がってきた。 働きがいのある会社を作ろうと努力している経営者は少なくない。だが、人の心は十人十色。万人が満足する企業風土を作り上げるのは並大抵のことではなく、仮に実現したとしても、業績悪化や社内制度の変更などでたやすく失われてしまう。そんな脆くて

2013年度の新卒採用戦線はいままさにまっただ中、新卒の学生の皆さんは説明会に面接ラッシュだと思います。 就職活動は学生の苦労ばかりフィーチャーされますが、実は、企業経営者にとっても悩みタネです。どうすれば、優秀な学生たちに私どもの考えを正確に知らせることができるか、毎年毎年いろいろ考えているのです。 そこで、「カヤック風、2013年度新卒学生向けの会社説明会」について、ちょっと説明させて下さい。 まずは・・・ 鹿児島から札幌まで「説明会バス」で全国巡業！『旅する会社説明会』 何をするかというと、バスをオリジナルラッピングして日本縦断して走らせます。17都道府県の地点にてバスを停車、学生の皆さんを乗せてバス車内で説明会をおこなうという企画です。香川の讃岐うどんの名店など、普通なら会社説明会を行わない場所でも実施予定です。 2013年度のカヤックの採用活動テーマは「節就」。 学生の皆さんには

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「授業はどのくらいしているのですか」といった質問をよく受ける。実は毎学期2～3科目と少ない。システム創成学科をつくった時、授業、つまり一方通行の座学を大幅に減らしてプロジェクト演習を増やした。 このため教員の負担は増大した。授業は、50人の学生を相手に1人の教員が行えばいい。しかし、プロジェクト演習では50人をテーマごとに4つのグループに分けるので、教員が4人いる。 システム創成学科が成功した理由の1つは、教員が労働強化をいとわず熱心に教育に取り組んだことが大きかった。 それでも、私の教員生活において、授業など形式上の教育が、教育活動全体に占める割合は10％を超えたことがない。残りの90％は、私の研究室に配属された、卒業論文と修士論文に取り組

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

米国では今、画像のキュレーションSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Pinterest」（ピンタレスト）が大人気だ。SNSと言えばFacebookやTwitterで、もうお腹がいっぱいですという人も多いだろう。しかしPinterestはビジュアルに特化しており、「新たなSNS」と言ってひとくくりにしてしまうのは間違いだ。まずは米国で話題のPinterestで何ができるのか、実際の使用感をレポートしたい。

前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産

現在、森下仁丹が、2013年の実用化を目指し、大阪府立大学、長瀬産業と共同で、微生物を使ったレアメタル回収事業を推進している。これは、金属イオンを体内に吸着し還元することができる微生物をバイオカプセルの中に閉じ込めて回収しようというものだ。 森下仁丹らは、まずは、これまで濃度が薄く採算が合わないため、回収されることなく廃棄されていた工業排水中のレアメタル回収に役立てる計画だ。 「微生物を閉じ込めたカプセルを工業排水の中に1日入れて置いておくだけで、排水中に溶けているレアメタルを簡単に回収できる。しかも、排水のpH（水素イオン濃度指数）を制御すれば、回収したいレアメタルだけを選択的に取ることができる」 こう語るのは、森下仁丹の“ミスターカプセル”こと、研究開発本部・カプセル開発部の釜口良誠主幹である。釜口氏は入社以来、約30年にわたり、カプセルの研究開発に携わってきた。 「都市鉱山」生かす道

米インターネット検索大手のグーグルが、有料ケーブルテレビ（CATV）サービスの参入を検討していると米ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。グーグルは、テレビ向けプラットフォーム「グーグルTV（Google TV）」のアップデートを10月28日に発表したばかりだ。ここへきて、グーグルのテレビ事業への動きが非常に活発になっている。一体グーグルはどのようなテレビの未来像を描いているのか、最近の動向から考えてみたい。 グーグルTVとは、家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。通常のテレビ放送、ケーブル放送に加えて、ウェブ上のオンデマンド配信サービス、ウェブのコンテンツを、媒体を問わずに検索し、視聴することができる。テレビの定義を変える消費者向け商品として、鳴り物入りで昨年10月に発売を開始した。しかし、「リモコンが大きすぎる」「ユーザーインターフェイス

「福岡の山田さーん、聞こえてますかぁ」 「はーい、こんにちは。聞こえてま～す」 「札幌の水野さんはどうですかぁ」 「はーい。こちらも大丈夫でーす」 「名古屋の吉田さんもいいですかぁ」 「はいはい。大丈夫ですよ」 「はい。それでは回線、いいみたいですね。じゃあ、これから会議を始めます。よろしくお願いしまーす」 これはテレビ会議システムを活用した会議の幕開けシーンである。 「ついで参加者」や「せっかく参加者」 以前も書いたが、テレビ会議やビデオ会議、Web会議などは議論が深まらない会議の代表選手である。 テレビ会議は、遠隔地にいる人を会議に参加しやすくする環境を提供してくれる。これによって、主に出張旅費や、移動時間という時間コストをカットすることができる。しかし、投資した以上は回収したくなるという「サンクコスト効果」が働いてしまう。 「せっかくだから、大阪支店の支店長にも顔を出してもらおうか」

「昨日の夜、急遽情報開示すべきと考えた」――。オリンパスが10月27日に開いた記者会見の冒頭、高山修一社長はこう切り出した。同社が会見を開くのはこの日で2日連続。前日は高山氏の新社長就任会見だった。 わずか2週間で社長が2度交代する異例の事態となったオリンパス。10月14日のマイケル・ウッドフォード元社長の解任を機に巻き起こった騒動は、収まる気配を見せない。 本誌10月31日号では、ウッドフォード氏との約2時間にわたるインタビューを掲載した。同氏はオリンパスの過去の企業買収を巡る、不明朗な資金の動きを追及している。焦点となっているのは、2008年に英医療機器会社のジャイラスを買収した際、投資助言会社に支払った6億8700万ドル（当時の為替レートで約660億円）。そして、2006～08年に国内3社を買収した際に投じた734億円である。この3社については買収から間もなく、のれん代で557億円の

『Do! Premium』 カテゴリー：仕事効率化 価格：85円 来年の手帳を探し始める時期となり、いよいよ紙の手帳からiPhoneに切り替えようと考えている方も少なくないだろう。デジタルの手帳がアナログ手帳に比べて便利な点は、ToDoアプリが使えること。ToDo管理とは、やるべきことをリストアップし、終了したら消していくもの。備忘録とかタスクリストとも呼ばれている、おなじみの行動管理表だ。 入門用にお薦めしたいのが、「Do! Premium」だ。フォントやデザインが紙の手帳に近く、親しみが持てる。機能はシンプルだが、初めて使ってみるには十分だ。作業リストには予定日を記 載でき、色分けも可能。重要度に応じて色を変えたり、仕事とプライベートで使い分けるなど、ユーザーの考えで分類すればいい。自動ソート機能により、期限 が近い作業を上に、終了したものを最下段に移動し、先に済ませるべき作業を常に上

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界経済が再びリーマンショック以来とも言える危機の瀬戸際に直面している。欧州の財政危機は、新興国からの資金流出など新たなリスクにも波及し始めた。その影響はアジアにも広がり、日本企業の業績にも影を落としそうな雲行きだ。 「銀行ではなく国民を救え」――。 10月15日昼、英国ロンドン証券取引所近くで大規模なデモが始まった。ドイツでもフランクフルトにある欧州中央銀行（ECB）前に数千人が集まり、イタリアのローマでは一部のデモ隊が暴徒化して車に火を放った。先月から米ニューヨークのウォール街で始まった、政府や銀行に格差是正を訴えるデモは、この日、全世界に飛び火した。 市民の怒りの背景には、ギリシャ危機で再燃した金融システム不安がある。金融機関の「Too

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者

2011年は、日本の宇宙産業にとって非常に重要な歴史的な転換点に当たる。 今年5月20日、仏領ギアナの宇宙センターから欧州製ロケット「アリアン5」が打ち上げられ、夕暮れの迫った天空に吸い込まれた。南米の大地に響き渡ったその轟音は、日本の宇宙産業が世界市場に乗り出したことを告げる号砲でもあった。 アリアン5に搭載されていたのは、シンガポールと台湾の企業が共同で所有する通信衛星「ST-2」で、開発したのは三菱電機。国産の人工衛星が外国企業に採用されたのは今回が史上初となる。 こうした動きは、決してこの1ケースだけではない。同じ三菱電機は今年3月、三菱電機は、今年3月、トルコの国営衛星通信会社から「トルコサット4A」と「同4B」の2機を受注することにも成功。2013年と2014年の打ち上げに向けて、神奈川県鎌倉市に構える三菱電機の人工衛星製造拠点「鎌倉製作所」で開発を進めている。