日本企業の「現場力」、欧米企業の「経営力」のハイブリッドを目指せ
あなたは、ビジネスの現場で、「すり合わせ」という言葉を聞いたり使ったりしませんか。この言葉は、2人、ないしは数名で意見を調整し、合意するときに使われます。信頼し、尊重し合った者同士が、お互いの知識や意見を出し合い、その相違点を明確にし、お互いの溝を埋めるために「歩み寄る」。それによって、お互いに納得のゆく合意形成を行うというものです。 実はこの「すり合わせ」、日本人に特有のコミュニケーション技術なのです。欧米のビジネスマンにこの言葉を説明しようとしても、なかなか理解してもらえません。 例えば、日本の自動車産業はすり合わせ型の産業といわれており、これほどの活況を呈しているのは、すり合わせの技術によるといえます。一般に、すり合わせ技術は、日本人の優位性のひとつとして、好意的に捉えられています。1例として、日本のとある自動車メーカーで働く、商品企画部の高橋さんと設計部の鈴木さんの「すり合わせ現場
毎日使って慣れ親しんでいるコミュニケーションツールだからこそ震災時にも役立つ――日本マイクロソフト 越川CQO
毎日使って慣れ親しんでいるコミュニケーションツールだからこそ震災時にも役立つ――日本マイクロソフト 越川CQO：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） 3月11日に発生した東日本大震災を受けて、コミュニケーションツールのあり方が問い直されている。日本マイクロソフトでは、日頃から取り組んできたワークスタイル変革が、震災直後の従業員安否確認から、オフィスの電力消費を抑えるための在宅勤務まで、さまざまな面で役に立ったという。 コミュニケーション環境と社内制度を整備し、従業員がオフィスに束縛されず、社内にいるのと同じように仕事できるようにしておくことで、普段は効率的な業務遂行に役立ち、広域災害などの非常時には的確な情報収集と行動が可能になる。さらにはオフィスに節電が求められるような状況下でも、在宅勤務などで大幅な節電を実現できる。 2011年5月18日に開催された第15回
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