首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券として普及している「パスモ」で、利用者のカード番号や名前などいくつかの個人情報が他人に知られると、その人が鉄道やバスを利用した日付や、乗り降りした場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られてしまうおそれがあることが分かり、専門家の指摘を受けて、パスモを運営する団体ではサービスの一部を１日夕方から一時停止しました。
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券として普及している「パスモ」で、利用者のカード番号や名前などいくつかの個人情報が他人に知られると、その人が鉄道やバスを利用した日付や、乗り降りした場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られてしまうおそれがあることが分かり、専門家の指摘を受けて、パスモを運営する団体ではサービスの一部を１日夕方から一時停止しました。
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
高木浩光＠自宅の日記 - パスモは乗車履歴を第三者提供？ 他社のビッグデータに取り込まれる可能性
■ パスモは乗車履歴を第三者提供？ 他社のビッグデータに取り込まれる可能性 前回の日記の続き。 あの後、パスモ社の担当者と何を話したかというと、同社の個人情報保護方針に反しているのではないかという点と、個人情報保護法に違反しているのではないかという点であった。 電話する前の時点では、「乗車履歴自体は個人情報ではない*1」という見解も出るかな*2と予想していたが、担当者は、前回の最後の部分で示したように、あっさりと個人情報だと認めたため、そこは論点にならなかった。 まず追求したのは、利用目的の明示。 個人情報保護法は、第18条で、個人情報を取得したときは速やかにその利用目的を本人に通知又は公表しなけれなばらないと定めており、その例外として、「あらかじめ利用目的を公表している場合を除き」としている。記名PASMOを作って利用を始めると、乗車履歴をパスモ社ほかに取得されることになるが、その乗車履
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
朝日新聞デジタル：グーグル、個人情報筒抜け？ 指針変更、総務省対応検討 - 社会
印刷 関連トピックスYoutubeグーグル欧州連合（ＥＵ） インターネット検索世界最大手のグーグルが３月から変更する個人情報保護指針（プライバシーポリシー）に対し、懸念が広がっている。同社のサービスを利用する過程で個人の行動や趣向が筒抜けになる恐れがあるためだ。欧州連合は延期を求め、日本でも総務省が対応の検討を始めた。 グーグルは１月下旬から指針変更を告知。検索、電子メール「Ｇメール」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、交流サイト「グーグル＋（プラス）」などサービスごとに６０以上ある指針を統一する。「新しい情報を収集するものではない」とグーグルは強調する。 同社の基本ソフト・アンドロイドを搭載した携帯電話の利用も対象だ。グーグル側の説明では、アンドロイド携帯で通話した場合も、グーグルは電話番号、相手方の番号、通話の日時や通話時間などを集めるとしている。これは通常、「通信の秘密」などで厳
フェイスブック、情報公開に注意…悪用の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内でも延べ５００万人が利用しているとされる交流サイト「フェイスブック」。 無料で仲間と情報交換したり、同窓生と旧交を温めたりできるのが魅力だが、大切な情報をうっかり公開してしまい、問題となるケースも増えている。個人情報保護に関するルールが次々と変更されるなど、ユーザーに分かりにくいことも一因だ。専門家は「無防備に公開した情報がサイバー攻撃に悪用される恐れもある」と注意を促す。 「知り合いかも？」。フェイスブックの画面上にこう表示された文言と、添えられた男性の顔写真を見て、３０歳代半ばの女性はギクリとした。過去に飲み会で知り合い、メールアドレスを交換したことのある男性だったからだ。「なんでフェイスブックがこの人と私の関係を知っているの？」 フェイスブックに登録すると自分のページの右側に、ほかの利用者の写真や名前が「知り合いかも？」と表示される。 同社によると、登録した友達や経歴、所属組織の
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マイクロソフトが、Googleはインターネットエクスプローラ（IE）の設定を回避してユーザーのウェブ閲覧履歴を収集している、と非難したことに対して、Googleが反論している。マイクロソフトは重要な情報を省略したとしている。 IEはP3Pに準拠したプライバシー保護をしているが、Googleはこの設定を回避した、というのがマイクロソフトの主張。これに対し、GoogleはP3Pそのものがすでに時代遅れで、ほとんどのウェブサイトが採用していないとしている。2010年にカーネギーメロン大学が行った調査では33139のウェブサイト中、11176サイトがP3Pをすでに採用しておらず、その中にはマイクロソフトが運営する「live.com」と「msn.com」も含まれるという。 また、問題となっているサードパーティクッキーはFacebookの「いいね」ボタンを始め様々な機能に活用されており、現代のウェブ・
Facebookに自分の情報を請求したら1200ページのPDFファイルが届いた
現代のネット社会そのものと言ってもいいほど発達したソーシャルネットワークサービス（SNS）ですが、同時に個人情報の保護について問題視する声も大きくなっています。世界最大級のSNS「Facebook」がまさかここまでの情報を記録しているとは……と驚いてしまうような内容が明らかになりました。 オーストリア・ウィーン在住のマックス・シュレムさんは、ある日、Facebookはいったいどれくらい自分について知っているのか、ということに興味がわき、Facebookに対して情報の開示を請求しました。 ソーシャルネットワークでは自分のデータをバックアップするためにダウンロードできるようになっていますが、EUの評議会が定めた個人情報に関する決定「Directive 95/46/EC」では、適法性を保証するため、企業が保有している非公開データについても開示を請求できます。 そこで、マックスさんはアイルランドの
高木浩光＠自宅の日記 - 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市）
■ 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市） 昨年8月、総合特別区域法が施行され、内閣官房の総合特別区域推進本部で手続きが進められてきたところ、先月、以下の総合特区が指定されたそうだ。 スマートウエルネスシティ総合特区が指定されました, 新潟県見附市, 2012年1月27日 見附市が代表となり、７市、２団体で国の総合特別区域に申請していた「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が、総合特区に指定されました。（略） 見附市の規制・特例措置等への提案 （略）自治体供用型健康クラウドの整備 さて、この「健康クラウド」というのはいったい何だろうか。この特区の規制・特例措置はどのようなものだろうか。詳しいことは以下の資料に書かれている。 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区 別記様式第5の1 事業名
FTC、アプリ配信ストアに子どものプライバシー保護強化を勧告
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年2月16日、子どものモバイルアプリケーション利用に伴うプライバシー問題について調査した結果を発表し、アプリケーション配信ストアに対して子どもの個人データの取扱いに関する十分な情報を親に提供するよう求めた。 調査は、米Appleの「App Store」と米Googleの「Android Market」に焦点を当てて実施し、子ども向けに提供されているアプリケーションのタイプ、ユーザーへの開示情報、ソーシャルメディアとの連携機能、ペアレンタルコントロール機能などを調べた。 その結果、複数のモバイルアプリケーションが端末から自動的に位置、電話番号、連絡先リスト、通話記録など幅広いユーザー情報を取得できることを確認したが、App StoreとAndroid Marketの説明ページではデータ収集や共有に関する情報がほとんど、あるいは全く掲載されていなかっ
アップル、iOSアプリの連絡先データ無断使用を禁止へ--修正リリースで対応
Appleは、ユーザーの連絡先データを許可なく収集する「iOS」アプリケーションは同社ガイドラインに違反しており、今後提供するソフトウェア修正によってこの行為を禁止する予定であると述べた。 Appleの広報を担当するTom Neumayr氏は、「ユーザーの連絡先データを事前の許可なく収集または送信するアプリケーションは、われわれのガイドラインに違反している」と述べた。「顧客に向けてこの件を改善するための作業に取り組んでおり、ロケーションサービスに対して実施したのと同様に、今後のソフトウェアリリースにおいて、連絡先データへのアクセスを希望するアプリケーションは、明確なユーザーの承認が必要になる予定である」（Neumayr氏） 2012年2月に入って、iOSおよび「Android」向けの人気アプリケーションである「Path」がユーザーの連絡先情報を許可なく収集していたことが明らかとなり、物議を
Apple、連絡先情報の無断収集問題でソフトを修正へ、下院議員の指摘受け
米Appleのスマートフォン「iPhone」およびタブレット端末「iPad」向けのアプリケーションがユーザーの承認を得ずに連絡先情報を送信していたとされる問題について、米下院議員2名が現地時間2012年2月15日、Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏に公開質問状を送った。これを受け、Appleはソフトウエア修正で対応する予定だと、複数の米英メディアが報じている。 この問題は、Appleのモバイルプラットフォーム「iOS」向けのソーシャルアプリケーション「Path」がiPhoneのアドレス帳の連絡先情報を無断で収集していることを、あるアプリケーション開発者がブログで指摘したことが発端となっている。連絡先情報の無断送信が発覚すると、Path開発元のCEOであるDave Morin氏はすぐに謝罪の声明を出し、収集した連絡先情報を全サーバーから削除するとともに、アプリケーションが
顧客との接点は「ビッグデータ」にある
リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。ビッグデータに注力するITベンダーに、ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなどを聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） データの戦略的活用という点でBIとビッグデータの違いは何か。 BIからおさらいしていこう。BIを一言でまとめると、「生産・販売・開発といったさまざまな企業活動のなかで、現場で何が起きているかを、経営層や営業部門がリアルタイムに近い形で把握して、その場のビジネス判断に生かすこと」となる。 従来のBIの使われ方からすると、「既存の情報を集めてきて表示するだけ」と思われがちだが、これだけでも簡単ではない。国内の活動だけなら実現できているかもしれないが、海外進出先の現場で
すれちがい通信におけるプライバシー保護
2012/02/14 コース：元祖こってり 「元祖こってり」記事はネットエージェント旧ブログ[netagent-blog.jp]に掲載されていた記事であり、現在ネットエージェントに在籍していないライターの記事も含みます。 すれちがい通信におけるプライバシー保護 ネットエージェント株式会社、代表取締役社長の杉浦です。今回は、いつものセキュリティネタとは少し離れてしまいますが、本日（2月14日）に絡めた内容としました。 ----- 2月14日に絡めたセキュリティということで、普段の業務ではもっと高度な攻撃について調査しているのですが、今回は今年のバレンタインデーに発売されるnintendo 3DSの某ゲームに関する重要なプライバシーの保護として、ゲームを最大限に楽しみつつもゲームをプレイしていることが職場や学校で発覚しない方法について検討しようと思います。 3DSでは、これまでのDSとは異なり
経歴調査モバイルアプリに公正信用報告法違反の疑い、FTCが警告書を送付
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年2月7日、経歴調査のモバイルアプリケーションが「公正信用報告法（FCRA：Fair Credit Reporting Act）」に違反している可能性があるとして、モバイルアプリケーションの販売業者に警告書を送付したことを明らかにした。 FTCが問題視しているアプリケーションは、「Police Records」（販売業者は米Everify）、「Criminal Pages」（同米InfoPay）、「Background Checks」「Criminal Records Search」「Investigate and Locate Anyone」「People Search and Investigator」（同英Intelligator）の6種類。FTCによると、これらアプリケーションの一部は犯罪歴が含まれており、もしアプリケーションによる経歴レ
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