サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
米中 サイバー攻撃対策でも協力方針 NHKニュース
アメリカを訪れている中国の梁光烈国防相とパネッタ国防長官が会談し、軍事交流を通じた信頼醸成に努めるとともに、新たにインターネットなどを使ったサイバー攻撃の分野でも協力を図る方針を確認しました。 パネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相は７日、ワシントン郊外の国防総省で会談しました。 会談のあとの共同記者会見で、パネッタ長官は「両国はさまざまな分野で意見の違いもあるが、誤解や思い込みによる衝突を避けるため、軍事交流が重要だという点では一致している」と述べました。これに対して、梁国防相も「軍事交流は米中関係の柱の１つだ」と述べ、年内にパネッタ長官を中国に招待するほか、海賊対策の合同訓練を行うことなど軍事交流を通じた信頼醸成に努める方針を強調しました。 また、アメリカ政府が、中国を名指しで批判してきたインターネットなどを使ったサイバー攻撃について、パネッタ長官は「双方ともにこの分野では高度な攻撃能力
中国の脅威、衛星破壊やサイバー攻撃…英戦略研 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、世界１７１か国・地域の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス２０１２年版」を公表。 中国の台頭や米国の将来的役割への疑問、北朝鮮への不安などから、アジア地域で、各国が互いの戦略を理解しないまま軍拡競争を起こしていると警告した。 中国については、過去１０年で軍事費が２・５倍に達し、経済成長のペースを上回ったと指摘。ステルス性の高い次世代戦闘機Ｊ２０や、整備が進む初の空母「ワリャーグ」に注目が集まるものの、真の懸念材料は衛星破壊兵器や巡航ミサイル、サイバー攻撃能力などとした。 また、「２０５０年までに米国の対等なライバルになるという中国の目標は達成可能だ」と分析した。
防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
米国議会、国防総省に対しサイバー戦闘行為を行う権限を認可 | スラド
米国議会は国防総省に対して、サイバー空間において攻撃的な戦闘作戦を展開できる決定権を認可した（本家/.記事）。 今月12日付の国防認可法に関する委員会報告によれば、「大統領の指揮の元、国家や同盟国及び利益を守る目的で、国防総省がサイバー空間において攻撃活動を行使する権利を有すること」を認めたとのこと。
時事ドットコム：米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委
米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委 米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委 【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）は７日、連邦議会で記者会見し、米軍が導入した装備から少なくとも１００万個の偽の電子部品が見つかり、その大半が中国製だったとする同委の調査結果を発表した。 偽部品が発見されたのは、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一つである戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器などで計１８００件。 レビン氏によると、これらの偽電子部品の流通経路をたどったところ、７割の製造元が中国企業だった。一部は、廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売したとみられるという。 同氏は判明したケースについて「氷山の一角にすぎない」と指摘。さらに多くの偽部品が使
日英 サイバー攻撃対策覚書策定へ NHKニュース
日英 サイバー攻撃対策覚書策定へ 11月1日 0時50分 一川防衛大臣は、先月３１日夜、日本を訪れているイギリスのハモンド国防相と会談し、防衛機密を狙ったサイバー攻撃に対処するため、両国が協力していくことなどを盛り込んだ新たな覚書を策定することで合意しました。 一川防衛大臣と日本を訪れているイギリスのハモンド国防相は、先月３１日夜、防衛省で会談し、両国で締結している防衛分野の協力に関する覚書の内容について協議しました。その結果、ソマリア沖の海賊対策などで連携してきた両国の防衛分野の協力関係をさらに発展させることに加え、防衛機密を狙ったサイバー攻撃に対処するため、両国が協力していくことを盛り込んだ新たな覚書を策定することで合意しました。また、ハモンド国防相は、今月末をめどに機種が選定される予定の航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの選定について「ユーロファイターの性能に自信を持っている」と述べ、候補
米、対リビア・サイバー攻撃を真剣に検討 結局見送り - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オバマ米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などによるカダフィ政権当時のリビアへの攻撃に参加する直前、リビア軍のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛け、防空能力を奪うことを真剣に検討していたと報じた。 しかし結局、米国が他国軍に対するサイバー攻撃の前例を作り、中国やロシアなどにサイバー攻撃実施の口実を与える恐れがあるとして、実施を見送った。準備期間が短かったことも理由という。 同紙によると、検討されたサイバー攻撃の詳細は不明だが、リビア軍の通信や早期警戒レーダーの機能妨害を狙うのが目的だったとみられる。オバマ大統領が、議会への通知なしでサイバー攻撃を実施する権限があるかどうかについても、結論付けられなかった。（共同）
米、国防支出削減もサイバー攻撃対策は予算増＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国のウィリアム・リン国防副長官は５日、ワシントンでの演説で、議会の特別委員会での歳出削減案がまとまらない場合、国防予算は今後１０年で１兆ドル以上もの削減になりうるという見通しを語った。リン副長官は、支出削減にもかかわらず予算が増える項目としてサイバー攻撃対応策や遠隔地攻撃能力をあげた。 リン副長官は予算削減と国防政策の関連について語り、まず国防総省が独自の「戦略再検討」の結果として現在の水準の国防費（年間約６０００億ドル）を２０１７年までに合計４５００億ドル減らす方針が決定していることを強調した。 そのうえでリン副長官は、債務上限引き上げ法に基づき、議会の超党派特別委員会が１１月下旬までに追加の歳出削減案でまとまらない場合、今後１０年で、国防費削減が総額１兆ドルを超える可能性があると述べ、「その場合の米国の防衛は真の危機にひんする」と警告した。 リン副長官はすでに
China and Cyber-Espionage
By Jamie Metzl Jamie Metzl is Executive Vice President of Asia Society and a former official in the U.S. National Security Council, State Department, and Senate Foreign Relations Committee. The views expressed in this article are his own. A number of people have asked me how I made the determination described in my Wall Street Journal editorial last Wednesday that China may be one of the world’s w
日本のセキュリティー「仏作って魂入れず」…小川和久氏が警鐘 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
危機管理総合研究所の小川和久氏が、日本のセキュリティーについての講演を行った。システムや法律はあっても、実際の危機に対応できない「仏作って魂入れず」の状態だと警鐘を鳴らしている。（テクニカルライター・三上洋） 北朝鮮ミサイル誤探知と有事法制 セキュリティー対策大手のマカフィーが最新のセキュリティー情報などを紹介するイベント「マカフィー・セキュリティ・サミット」をこのほど東京都内で開催した。このイベントで、危機管理総合研究所所長で軍事アナリストとしてもおなじみの小川和久氏が基調講演を行った。講演のタイトルは「企業の存亡を左右する情報セキュリティ」で企業向けではあるが、内容は日本の防衛とセキュリティー全体を考え直すものだ。 まず小川氏は、４月に起きた北朝鮮ミサイル発射と誤探知（誤報）について取り上げた。誤探知が伝言ゲームのように伝わってしまったが、これについて「有事法制はあるが、実際に機能する
米国防総省にクラッカー侵入、F-35の情報が漏洩 | スラド セキュリティ
元ネタのWALL STREET JOURNALは、先にも電力網にスパイが侵入 [wsj.com]という記事を書いてます。 今回の記事も、私が読む限り、文章構成、言葉遣い、ソースである関係者等、すべて同一かと思えるくらい 似通っています。 電力網云々の記事について、暗号とセキュリティの大家であるBruce Schneier氏は、 U.S. Power Grid Hacked, Everyone Panic! [schneier.com]にて、WIREDの記事 [wired.com]を参考しながらも、 電力網云々の記事のいい加減さを言っております。つまり、予算の分前が欲しい誰かが仕組んだのだろうと。 また、氏は以下のことも言っています。 Honestly, I am much more worried about random errors and undirected worms in th
世界103カ国に広がる謎の「幽霊ネット」
カナダの研究者が発表した「GhostNet」についての論文をめぐり、セキュリティ企業Sophosの研究者が各国のサイバースパイの現状を指摘している。 中国が「GhostNet」と呼ばれるサイバースパイネットワークを使ってチベット亡命政府やダライ・ラマに対するスパイ活動を展開している――。カナダ・トロント大学の研究者が3月30日、こんな論文を発表した。 論文によると、GhostNetは世界103カ国のハッキングされたコンピュータ1295台以上で構成される。この中にはダライ・ラマとチベット亡命政府のWebサイトのほか、各国外務省や大使館サイトも多数含まれるとされ、状況証拠から中国政府の関与をうかがわせる内容になっている。 英セキュリティ企業Sophosの研究者グラハム・クルーリー氏はブログでこの論文を紹介し、読み物としては面白いが、中国政府や人民解放軍が攻撃の背後にいることを証明する決定的証拠
世界規模のスパイ・ネットワーク「GhostNet」，トロント大学らが報告
トロント大学の調査研究グループ「Citizen Lab」と，カナダのコンサルティング会社SecDev Groupが共同運営するサイバー・セキュリティ監視プロジェクト「Information Warfare Monitor」は，現地時間の2009年3月28日，世界規模で諜報（ちょうほう）活動に関与しているスパイ・ネットワーク「GhostNet」の存在を報告する文書「Tracking GhostNet：Investigating a Cyber Espionage Network」を公開した。 同文書によれば，世界103カ国のパソコン計1295台以上がすでにGhostNetに取り込まれている。さらにその3割が外交機関や国際組織，報道メディア，非政府組織（NGO）といった，機密性の高い情報を扱うことの多い組織で使われているという。 GhostNetはさまざまな機能を持っており，取り込んだパソコン
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米国防総省が警鐘：「あなたのスマートフォンは軍事的脅威である」
U.S. readies itself for cyber-war
LAC WATCH | セキュリティ対策のラック
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テクノロジー : 日経電子版
asahi.com（朝日新聞社）：中国の政府活動報告、ハッカーに漏れる 香港紙が報道 - ネット・ウイルス - デジタル