開館後間もなく「見えない」とクレーム噴出、東京建物 Brillia HALLが座席改修へ2019年11月に開館し、その直後の12月にはSNS（交流サイト）などで「舞台が見えない」といったクレームが噴出していた東京建物 Brillia HALL（豊島区立芸術文化劇場）。所有者の東京都豊島区は22年7月5日、視認性を高めるために座席の一部を改修すると発表した。座席の改修設計・施工は、同ホールの設計・施工を手掛けた鹿島が担当する予定だ。
明治期の本もテキスト化、国立国会図書館が特注OCRに込めた狙い
「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND
途切れたセキュリティー情報の「供給網」、なぜ半田病院は脆弱性を放置するに至ったか
徳島県のつるぎ町立半田病院を突如襲った2021年10月のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害。調査に当たった有識者会議はその調査報告書において、攻撃者は米Fortinet（フォーティネット）製VPN（仮想私設網）装置の脆弱性を悪用して不正侵入した可能性が極めて高いと結論付けた。他の侵入手段も検証したものの、同病院のケースでは考えにくいとした。 つまり、VPN装置の脆弱性を適切に修正しておけば不正侵入されず、被害を免れた可能性が十分にあったことになる。徳島県西部医療圏の地域医療の要である半田病院は、IT担当者が1人しかおらず、脆弱性の情報を自ら収集するなどのセキュリティー対策を講じる余裕がなかった。それでも、脆弱性の修正が必要なことや、ランサムウエアへの注意喚起がもたらされていれば、作業の優先度を調整して対処できた可能性はあるだろう。 セキュリティー関連情報を半田病院に届けるルートは主
中銀カプセルタワーの解体現場に潜入、合計100個超の取り外しに一苦労
2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。
ランサム被害の徳島・半田病院、報告書とベンダーの言い分から見える根深い問題
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害を2021年10月に受けた徳島県のつるぎ町立半田病院は2022年6月7日、経緯などをまとめた有識者会議による調査報告書をつるぎ町議会に提示した。 既報の通り、ランサムウエアの感染経路は米Fortinet（フォーティネット）製のVPN（仮想私設網）装置経由である可能性が高いことを、今回の調査報告書も指摘した。VPN装置の脆弱性を放置していただけでなく、病院内LANも「閉域網だから安全」という誤解のもと、マルウエア（悪意のあるプログラム）対策ソフトの稼働を止めるなどリスクの高い設定で運用していたと明らかにした。 ランサムウエア攻撃に遭った徳島・半田病院、被害後に分かった課題とは 調査報告書は半田病院のサイバーセキュリティーに関する知識不足を指摘する一方で、顧客を支援する提案をしてこなかったベンダーの不作為を強く批判した。ただ、とりわけ強く批判され
ビックカメラが数十億円投じAWSとSalesforceを全面採用、内製化でDX推進へ
ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい
ソフトウェア協会の新会長はさくらインターネットの田中社長、意外ではないその理由
ソフトウェア協会（SAJ）の新たな会長に、さくらインターネットの田中邦裕社長が就任する。2022年6月8日の定時総会で正式決定する。ソフトウエア会社の業界団体の会長にデータセンター事業者の社長が就任するのは意外に映るが、田中新会長によれば相応の理由があるという。 SAJは2021年7月に、法人名を15年使ってきた「コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）」から現在のものに変更した。SAJといえば、ソフト会社など中小IT企業で働く約60万人とその家族約30万人の健康を支える「関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS健保）」の設立母体として知られるIT業界団体だ。1982年の設立当初の名称は「日本パソコンソフトウェア協会」。ソフト会社の中でも特にパッケージソフトを扱う会社が集う業界団体だった。 そんなSAJのトップが、豆蔵K2TOPホールディングスの荻原紀男社長からさくらインターネットの田中社
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
EUが「欧州半導体法」策定へ、半導体不足で多大な危機感
「半導体の世界需要が爆発的に増加する一方で、チップの設計から製造能力に至るバリューチェーンにおいて欧州のシェアが縮小している。我々は最先端チップの製造をアジアに依存している。これは競争の問題だけでなく、技術主権の問題でもある」 欧州委員会委員長のUrsula von der Leyen氏は2021年9月15日（現地時間）、一般教書演説の中で「European Chips Act（欧州半導体法）」の策定を発表した。この背景には世界的な半導体不足がある。同氏は冒頭のように強い危機感を示し、EU（欧州連合）域内での半導体の自給に向けて法制化に取り組むとした。 欧州半導体法に関する欧州委員会のブログには、「半導体不足は欧州の経済、雇用、さらにレジャーにさえも大きな影響を及ぼしている。この不足の状況はしばらくは続くだろう。これは単に需要と供給の問題ではない。半導体は世界の技術競争の中核であると同時に
旧九段会館の保存に「免震レトロフィット工法」、東急不と鹿島が建物持ち上げ現場公開
東急不動産と鹿島が東京都千代田区で進めている「九段南1丁目プロジェクト（仮称）」で、登録有形文化財である旧九段会館を一部保存しながら建て替える施設は2022年7月に竣工する予定である。それに先立ち両社は、築87年の旧九段会館部分の保存・復元工事が21年12月に完了すると発表した。大詰めを迎えるなか、21年10月29日には建物を持ち上げて免震装置を挿入する現場を報道陣に公開した。 2021年10月末時点で、登録有形文化財である旧九段会館を一部保存・復元する工事は最終段階を迎えている。旧九段会館は地下1階・地上4階建て、鉄骨鉄筋コンクリート造。設計は軍人会館建築事務所（意匠：川元良一、ホール音響：佐藤武夫、構造：田中正義）、施工は清水組（写真：東急不動産、鹿島）
渋谷区eKYC問題は身元確認と認証を混同、デジタルアイデンティティー専門家が指摘
「要するに二重に信用できないところがあって、それを認証と言われてもなぁという話ですよね」とバッサリ斬ったのは、国際標準化団体である米OpenID Foundationの理事長を2011年から務める崎村夏彦氏である。 上段左が米OpenID Foundation理事長の崎村氏、右はOpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）エバンジェリストの伊東諒氏（ミクシィのID／決済関連業務を担当）。下段左から同代表理事兼KYC WGリーダーの富士榮尚寛氏（伊藤忠テクノソリューションズのIDを含む事業開発部門の責任者）、同事務局長兼エバンジェリストの真武信和氏（YAuth.jp代表）、同理事兼エバンジェリスト倉林雅氏（ヤフーID部門所属） オンライン開催の「日経クロステック EXPO 2021」で2021年10月15日に配信したパネルディスカッション 「DX経営成功の鍵『デジタルアイデンティ
デジタル庁に解決求む、マイナンバーカードとマイナポータルの使い勝手3つの課題
緊急事態宣言が解除されて間もない2021年10月初旬、以前から申請していた子どものマイナンバーカードを受け取った。健康保険証の代わりにもなり、単体で通用する身分証が手に入るのは、親としてありがたい。カード受け取りのため休日に役所まで付き合わされた子どもたちはいい迷惑だったろうが……。 試しに子どものカードで、行政手続きのポータルサイト「マイナポータル」にログインすると、健康保険証の資格情報をPDFでダウンロードできるようになっていた。今後は病院で処方された薬剤情報も確認できるとのことで、子どもの通院に付き添う親としては大変助かる。 マイナポータルは2021年5月末のリニューアルを経て、以前より画面が分かりやすくなり、使いやすくなった。
ニュートンも驚く超ローテクの“重力蓄電” 近く本格稼働へ
リチウムイオン2次電池（LIB）の実用化後の歴史は約30年。一方、発見されてから334年がたったあの“エネルギー”が大規模蓄電の新技術として参戦してきた。アイザック・ニュートンが、木から落ちるリンゴを見て発見したという“重力（万有引力）”を使うエネルギー、すなわち“位置エネルギー”である。既存の揚水発電やLIBと比べてどんな特徴があるのか、誰が利用しようとしているのかを紹介する。 欧米では古くてほぼ廃れたような技術からまったく新しい技術までさまざまな蓄電技術／蓄電媒体に脚光が当たり、それらの開発ラッシュが起こっている。理由は大きく3つ。1つは、電気自動車（EV）の需要が急増する見通しであるため。 2つめは、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、その出力変動を平準化、もしくは蓄電して水素など別のエネルギー形態に変換する需要が非常に大きくなると予測されているためである。調査会社の米Bloombe
デジタル庁発足翌日、慶応大・村井教授が語ったその人事と組織
デジタル庁の事務方トップのデジタル監に一橋大名誉教授の石倉洋子氏が就きました。デジタルの専門家ではない人選でしたね。 石倉さんはかつて慶大大学院メディアデザイン研究科（KMD）の教授を務めていました。実は石倉さんのKMD着任をお手伝いしたのは私です。経営学者として専門的な見識はもちろんのこと、国際的なネットワークもお持ちだからです。KMDには留学生も多いため、教授に国際感覚は欠かせません。 確かに、石倉さんはテクノロジーの専門家ではありません。しかしKMDは学際的な組織で、教授陣にはテクノロジーやデザインの研究者も多くいます。その意味で、テクノロジーとの付き合いはあると思います。 デジタル庁にはCxOなどテクノロジーの専門人材はいます。彼らが補完的な役割を果たすでしょう。石倉さんにはリーダーシップやイノベーションに関する見識、グローバルな感覚を生かしてほしいと思います。 村井教授が石倉さん
メ～テレが東海3県のニュースを24時間ライブ配信、YouTubeチャンネルを活用
名古屋テレビ放送（メ～テレ）は2021年8月18日、愛知・岐阜・三重の東海3県で起きた事件や事故・災害・新型コロナ情報・政治・経済・生活情報など様々なニュース動画を24時間配信する「メ～テレ NEWS LIVE 24」を8月17日午後5時に開始したと発表した。 このサービスでは、メ～テレが放送番組で毎日伝えているニュースや情報をまとめてYouTubeの「メ～テレニュース公式チャンネル」においてライブストリーミング形式で配信する。内容は随時更新され、全国や海外から無料で視聴できる。大きな事件や事故、自然災害が発生した際や、東海3県の知事が重大会見を行う際などは、随時ライブ配信で最新の情報を伝える。 YouTubeのメ～テレニュース公式チャンネルでは、このほか東海3県の情報カメラ映像のライブ配信や、過去のニュースのアーカイブ動画配信、ドキュメンタリー番組の配信なども行っている。 発表資料
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