８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
米アップルＣＥＯ、推定940億円の全資産を寄付する方針＝米誌
３月２６日、米アップルのティム・クックＣＥＯが全資産を寄付する考えであるとフォーチュン誌が伝えた。カリフォルニア州パロアルトで２月撮影（２０１５年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［２６日 ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、全資産を寄付する考えであることを明らかにした。フォーチュン誌が伝えた。
日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は午前の衆議院予算委員会で、日銀法の改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」との考えを示した。写真は、日銀、２０１３年撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、日銀法の改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」との考えを示した。 日銀法を改正し、インフレ目標などを法律で定めたほうがいいのではないかとの指摘に対し安倍首相は「政策目標は政府と中央銀行が共有する。同時に目標に進んでいく手段は日銀が決めることでないとならい」との考えを示したうえで、「黒田日銀総裁を信頼している。日銀法改正については将来の選択肢として視野に入れていきたい」と語った。また現在の金融政策運営に関しては「物価安定目標に向け、今後も大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と述べた。
米予算教書は中間層支援に重点、共和党早くも反発
２月２日、オバマ米大統領は２０１６年度の予算教書を発表した。写真はペンシルベニア州で１月撮影（２０１５年 ロイター／Larry Downing） ［ワシントン ２日 ロイター］ - オバマ米大統領は２日、２０１６年度の予算教書を発表した。中間層を支援するために企業や富裕層の税負担を増やす内容となっており、共和党との対立は必至だ。
再送-「忘れられる権利」の適用方針、近く見直しへ＝米グーグル
［ブリュッセル １９日 ロイター］ - インターネット上のいわゆる「忘れられる権利」を個人が行使した際、米グーグル は欧州の司法判断に反して検索結果の削除対象を現在は欧州のウェブサイトに限定している。ただ、近くこの方針を見直す考えだ。グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）が１９日、ブリュッセルで開かれたイベントで語った。 欧州司法裁判所は昨年５月、「不適切もしくは無関係または、もはや関係がない」個人情報を検索結果から削除するよう求めることができるという判決を下した。それ以降、この忘れられる権利の範囲はどこまでか及ぶのかという問題が、欧州各国の個人情報保護を監督する規制当局の関心の中心となっている。
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
10月の経常黒字は8334億円、所得収支の黒字幅が拡大
１２月８日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は８３３４億円の黒字となった。都内の港湾施設で９月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は８３３４億円の黒字となり、ロイターが民間機関を対象に行った事前調査での３６６３億円の黒字予想を上回った。黒字は４カ月連続。貿易・サービス収支の赤字幅が縮小したほか、第一次所得収支の黒字拡大が寄与した。
アベノミクスの軌道修正でリフレ見通し改善＝Ｓ＆Ｐエコノミスト
１１月２７日、米Ｓ＆Ｐは、追加増税が２０１７年まで実施されないことや、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を強化したことによって、日本がデフレから脱却する可能性は高まったとの見方を示した。安倍首相、官邸で２１日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、追加増税が２０１７年まで実施されないことや、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を強化したことによって、日本がデフレから脱却する可能性は高まったとの見方を示した。 チーフ・グローバル・エコノミスト、ポール・シェアード氏が、「アベノミクス」と日本のリフレ見通しに関してまとめたリポートで、安倍晋三首相が消費増税を１８カ月先送りした決定について、消費増税法の精神やアベノミクスのマニフェストやマンデートと一致すると指摘。また、年金積立金管理運用独立行政法人（
消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
消費増税2年延期を、半年は追加緩和不要＝中原元日銀委員
１１月１７日、安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は７─９月期のＧＤＰ速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。都内で１６日撮影（2014年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。 今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の１０％への再増税は「１年半の延期では不十分。２年は延期が必要」との考えを示した。
ＭＳＣＩが銘柄入れ替え、日本株は5銘柄を新規採用 除外は3銘柄
［東京 ７日 ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は日本時間７日朝、指数銘柄の定期見直しを発表した。ＭＳＣＩスタンダード・インデックスでは、コロプラ 、京阪電気鉄道 、ミネベア 、ミクシィ 、リクルートホールディングス の５銘柄を新規採用した。
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
インタビュー：消費再増税、国債格付けにプラスとは限らず＝Ｓ＆Ｐ
１０月２９日、Ｓ＆Ｐのソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。写真は、Ｓ＆Ｐのロゴ、２０１３年撮影（２０１４年 ロイター／Brendan McDermid） ［東京 ２９日 ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。 一方、再増税を見送った場合、財政再建に遅れが生じることは格付け上のマイナス材料としながら
ニュージーランド国旗変更も、首相「来年に国民投票を」
９月２２日、ニュージーランドのキー首相は、国旗デザイン変更の是非を問う国民投票を来年実施したいとの意向を示した。写真はアメリカズカップに出場したチームニュージーランドのヨット。２００７年６月にバレンシアで撮影（２０１４年 ロイター/Heino Kalis） ［ウェリントン ２２日 ロイター］ - ニュージーランドのキー首相は２２日、国旗デザイン変更の是非を問う国民投票を来年実施したいとの意向を示した。
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