国連エボラ対策基金、目標1060億円に対し1060万円しか集まらず
１０月１６日、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドルで、目標の１０億ドルをはるかに下回っていることを明らかにした。写真は国連の潘基文（バン・キムン）事務総長（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［国連／ワシントン １６日 ロイター］ - 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１６日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドル（約１０６０万円）で、目標の１０億ドル（約１０６１億円）をはるかに下回っていることを明らかにした。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
中国で自動車がニューエコノミー（新経済）のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米ＦＲＢのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、１１月５日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン 紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ
アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず
２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。
岩田日銀副総裁が初の会見、「下振れリスク小さい」
２月６日、日銀の岩田副総裁は、宮崎市内で講演し、その後に記者会見した。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［宮崎市 ６日 ロイター］ -日銀の岩田規久男副総裁は６日、宮崎市内で講演し、その後に記者会見した。日本を代表するリフレ派の論客として昨年３月就任したが、地元経済界と意見交換する金融経済懇談会への参加と公式な記者会見は、今回が初めて。 下振れリスクが高まれば追加緩和を辞さない姿勢を示したものの、「下振れリスクは小さい」と明言。債券市場の物価見通しを示すＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）が順調に上昇しているとして、現行の異次元緩和の政策効果に自信を示した。
コラム：黒田日銀と日本株に「2年目のジンクス」はあるか＝嶋津洋樹氏
そのことは、当初「願望リポート」と揶揄された黒田日銀の最初（４月２６日公表）の「展望リポート」のうち、１３年度の見通しが現実味を帯びたことからも明らかだろう。長らく米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）をウォッチしてきた立場からみると、日銀の金融政策の効果に否定的で「願望リポート」と批判していた側の見通しこそが、金融政策には効果がないという「願望」に基づいたものだったようにみえる。 もっとも、足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を「物価面での好転」と素直に評価しているのは、黒田日銀総裁ぐらいだろう。大方の見方は、円安やそれに伴う輸入物価の上昇に主な原因を求めている。公共料金など、必ずしも需給を反映しない財やサービスの上昇も指摘されている。しかし、そうした説明も上昇品目が５０％に迫ってくるなかで説得力を失いつつあるようだ。最近は、ＣＰＩが上昇し続けても日銀が「量的・質的金融緩和」
ＮＴＴコムがクラウド強化で米2社買収、総額1000億円弱＝関係筋
［東京 ２８日 ロイター］ -ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）が、クラウド事業を手掛ける米バーテラ・テクノロジー・サービス（コロラド州）を買収する方針を固めたことが２８日、分かった。 さらにクラウド関連の米社をもう１社を取得する計画で、関係者によると、買収総額は１０００億円弱になる見通し。ＮＴＴコムは世界的にクラウド事業を強化しており、買収で海外展開を加速する。 バーテラは世界の通信事業者と提携し、１９０カ国以上で法人向けデータ通信回線を提供している。これまでＮＴＴコムは現地の業者から回線を借りて顧客にクラウドを提供するケースが多かったが、バーテラを買収することで自前でまかなえるようになる。顧客企業の要望に迅速に応えられるほか、コストの引き下げが期待できる。 企業の間では、インターネットを通じてソフトウエアを利用したりデータを管理するクラウドへの需要が高まっている。ＮＴＴコムの
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
ベトナム、無料ネット通話サービスの運用政策を発表へ＝首相
［ハノイ ２０日 ロイター］ - ベトナムのズン首相は、ＬＩＮＥ、Ｖｉｂｅｒ、ＷｈａｔｓＡｐｐなどネット上での無料通話サービスについて、政府が運用に関する政策を決定する予定と明らかにした
政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京 ９日 ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
岩田日銀副総裁インタビューの一問一答| ロイター 2013年 06月 24日 23:09 JST
６月２４日、日銀の岩田規久男副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が４月に導入した異次元緩和に伴う予想インフレ率の上昇と実質金利の低下などを受け、効果が実体経済にも波及し始めているとの認識を示した。都内で同日撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２４日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が４月に導入した異次元緩和に伴う予想インフレ率の上昇と実質金利の低下などを受け、効果が実体経済にも波及し始めているとの認識を示した。 日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成に「全力で取り組む」と強調するとともに、名目成長率目標を達成するために必要なマネタリーベースの伸びを推計するマッカラム・ルールなどに基づけば、２％達成は「２０１５年４─６月期になる計算だ」と試算した。
中国でジェットコースター緊急停止、乗客が垂直のまま宙づり
６月２３日、中国江蘇省の遊園地で、ジェットコースターが緊急停止し、乗っていた１１人が４時間近くにわたり空中に取り残された。写真は中国中央テレビの映像から（２０１３年 ロイター） ［常州（中国） ２３日 ロイター］ - 中国江蘇省の遊園地で２１日、ジェットコースターが緊急停止し、乗っていた１１人が４時間近くにわたり空中に取り残された。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日伝えた。 報道によると、ジェットコースターの操作をしていた従業員は、「緊急」を示す赤いライトが点灯したため、事故発生を恐れて緊急停止ボタンを押したという。ジェットコースターは垂直状態で停止し、乗っていた１１人が地上約３０メートルで宙づりとなった。
ロイターLIVE
[ロンドン １５日 ロイター] - 英国のウォレス国防相は、次の総選挙には立候補せず、内閣改造時に国防相の職を辞す予定だと明らかにした。英紙サンデー・タイムズの取材に応じた。ウォレス氏は現職を４年間務め、ロシアによるウクライナ侵攻に対する英国の対応において主導的立場の一角を占めた。 2023年 07月 16日 [モスクワ １４日 ロイター] - ベラルーシは１４日、６月に武装蜂起を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が、ベラルーシの首都ミンスク南東の軍事訓練場で兵士の訓練に当たっていると明らかにした。ワグネルの反乱を終結させるための取り決めの少なくとも一部が実行に移されている可能性を示す最初の兆候となる。 2023年 07月 15日
「通貨戦争」議論は誇張、現時点で不適切＝ＩＭＦ首席エコノミスト
１月２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。香港で２０１０年７月撮影（２０１３年 ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という
第4世代ｉＰａｄ販売伸び悩み、シャープがパネル生産ほぼ停止＝関係筋
１月１８日、アップルの第４世代ｉＰａｄの販売が想定を下回り、シャープがアイパッド用パネルの生産をほぼ停止していることが分かった。米カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Robert Galbraith） ［東京／ソウル １８日 ロイター］ アップルの第４世代ｉＰａｄ（アイパッド）の販売が想定を下回り、シャープ<6753.T>がアイパッド用パネルの生産をほぼ停止していることが分かった。複数の関係者によると、より小型のｉＰａｄ ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）に需要が移り、９．７型画面の第４世代モデルは販売が伸び悩んでいるという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米グーグル、サービス規定改定しメール内容分析を明文化
北朝鮮が短距離ミサイル2発を発射、約500キロ飛行か
マンデラ氏追悼式の「でたらめ」手話通訳者が謝罪、持病発症か
焦点：ツイッターＩＰＯの影に経済格差、サンフランシスコで深まる対立