インタビュー：政府・日銀共同文書、法的裏付けに日銀法改正を＝岩田教授
１月１８日、学習院大学の岩田規久男教授は、安倍晋三首相に対し、デフレ脱却に向けた政府と日銀の合意を法的に裏付けするために日銀法改正が必要だとかねてより提言していると述べた。都内の日銀本店前で昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ 学習院大学の岩田規久男教授はロイターのインタビューで、安倍晋三首相に対し、デフレ脱却に向けた政府と日銀の合意を法的に裏付けするために、物価目標の導入と日銀の責任を明記した日銀法改正が必要だとかねてより提言しているとした。 次期日銀総裁についても、物価目標の導入と日銀法改正の両方を受け入れることが試金石になるとの見方を示した。今回安倍首相が強く主張している２％の物価目標の達成については、フレキシブルな運用が望ましいとの考えを示し、賃金の上昇が遅れている場合など物価目標が達成されても金融引き締めは遅らせる余地を残す
甘利担当相発言が冷や水も、大胆な日銀緩和への期待が相場下支え
ドル／円は午前１１時過ぎから急速に軟化、午前１０時過ぎに付けた日中高値８９．６３円から短時間で１円超の下落となった。きっかけは甘利経済再生担当相が１５日閣議後の会見で、過度な円安は輸入物価にはねかえり、国民生活にマイナスの影響もある、と発言したことだ。円高方向に振れたことで、前場序盤に約２年９か月ぶりとなる１万１０００円を視界に入れていた日経平均も１万０９００円を割り込むなど、過熱する「安倍相場」に冷や水が浴びせられる格好となった。 投機筋の円売りポジションは依然高水準だ。ＩＭＭ通貨先物の取組（１月８日までの週）によると、投機筋の円の売り越しポジションは７万４０９６枚と、昨年１２月１１日の週に付けたピークの９万４４０１枚から４週連続で縮小しているものの、かつて５万枚といわれた上限レベルに比べてもまだ高い。甘利担当相は「かつてわれわれが政権奪還する以前のレベルは明らかに、日本の国情を反映して
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,675.92-0.49%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,153.25-0.91%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,349.96-0.20%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ
「日銀の国債引き受け」発言を軌道修正、円高是正へ＝安倍自民総裁
財政法の禁じ手と批判を浴びた「日銀の国債引き受け」とも受け止められた自身の発言を軌道修正したが、日銀に対しては、かつての自民党政権とは次元の違う大胆な金融緩和を期待した。甘利明政調会長も日銀法改正議論について「日銀の独立性は確保していく」と明言、政治介入との批判をかわす柔軟姿勢に転じた。 ＜政権公約は「実行できることしか書かない」、次元の違う金融緩和を実行へ＞ 安倍総裁は「日本を取り戻す」とした政権公約には、「実行できることしか書かない」と政策の実現性を強調。３年前の自民党政権で推進した政策とは次元の違う政策対応を行うと繰り返した。円高・デフレ脱却の大きな政策の柱と位置付ける金融政策についても「かつての自民党政権とは次元の違う金融緩和を実行していく」との決意を強調した。 ＜「日銀の国債引き受け」発言を軌道修正、物価目標「３％を固定的に言ったことはない」＞ 日銀による建設国債買い入れ発言には
Ｇ２０声明で世界経済のリスク指摘へ、日米の財政引き締めなどで
１１月４日、メキシコで開催されているＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、声明の中で米国や日本における財政引き締めの可能性など、世界経済に対するリスクが高まっているとの認識を示す見通し。写真は会場のホテル入口でチェックする警備員ら（２０１２年 ロイター/Edgard Garrido） ［メキシコ市 ４日 ロイター］ ４─５日にメキシコで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、声明の中で、米国や日本における財政引き締めの可能性など、世界経済に対するリスクが高まっているとの認識を示す見通し。 同筋によると、声明草案は「世界の成長は依然として緩やかで、リスクは引き続き高水準で推移している」として、具体的なリスク要因として、最近欧州で発表された政策措置の進行に関する複雑な問題、米国と日本で急激な財政引き締めが実施される可能性、一部新興国市場の成長鈍化、一部のコモディティ市場に
ブラジルで葬儀の途中に本人登場、失神する参列者も
［ブラジリア ２３日 ロイター］ ブラジル北東部バイア州のアラゴイニャスで、洗車の仕事をしている４１歳の男性が、自身の葬儀の最中に現れて参列者を驚かせるという騒動があった。現地メディアが２３日伝えた。
パナソニックが携帯事業を縮小へ、減損処理も＝関係筋
１０月２６日、パナソニックが不振の携帯電話事業を縮小する方向で検討に入ったことがわかった。２日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２６日 ロイター］ パナソニック<6752.T>が不振の携帯電話事業を縮小する方向で検討に入ったことがわかった。これに伴って今期中に関連資産の減損処理費用を計上する見込みで、構造改革費用を積み増す方向。来年３月頃までに全社的な事業再編計画を策定する予定で、同事業は課題の１つとして見直す。 関係筋によると、今春に再参入した欧州市場でのスマートフォン販売を早ければ２０１２年度中に打ち切り、国内事業も縮小を検討する。パナソニックは国内市場とともに欧州市場でスマートフォンを販売。欧州は２００５年に撤退したが、今年４月にスマホの新モデル「エルーガ」で再参入した。だが、欧州市場の低迷に加え、市販モデルの販売で条件も悪く、苦戦している。 欧州に投入
日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない＝ＩＭＦ調査局長
１０月９日、ＩＭＦのブランシャール経済顧問兼調査局長は、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとした。写真は昨年９月、ワシントンで撮影。ＩＭＦ提供写真（２０１２年 ロイター） ［東京 ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。
アングル：政権奪還に背水の陣、安倍氏は早期解散前提に強硬論
９月２６日、就任後初の記者会見でも安倍総裁は、新総裁の使命は「政権奪還だ」との決意を示し、あらためて早期の解散・総選挙を求めていく考えを表明した。写真は都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ 自民党総裁選は、安倍晋三元首相が４０年ぶりの決戦投票を制し、新総裁に選出された。次期衆院選での政権奪還の可能性が高まるなか、首相選びと直結する総裁選は熾烈を極めた。 「近いうち解散」を前提に早期解散を政権与党に迫る構えだが、衆院解散は先送りの公算が強まっており政権奪還の道は遠い。政局優先の国会戦術に固執すれば、「決められない政治」の責任を問われる局面も出てきそうだ。
再送：〔アングル〕マネー鈍化でも当預残は量的緩和しのぐ高水準に、困難さ増す日銀の資金供給
［東京 ３日 ロイター］ 日銀が発表した３月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）は、当座預金残高の減少を主因に３年７カ月ぶりの減少に転じた。当座預金残高自体は今後、過去の量的緩和政策時をしのぐ高水準が続く見込みだが、震災要因などがはく落する中で、マネーの伸び率鈍化は避けられない。デフレ脱却に向けた日銀の姿勢を問う声が高まる可能性がある一方、市場の資金余剰感はさらに強まる見込みで、日銀の資金供給策に一段の工夫が求められることになりそうだ。 日銀によると、３月のマネタリーベースは１１２兆４６１８億円と前年比で０．２％減となり、２００８年８月以来の減少となった。当座預金残高が２７兆５１０６億円と同３．６％減少したことが主因。東日本大震災の発生に伴う資金需要の高まりに対応するため、昨年３月に大量の資金供給を行った反動が出た格好だ。 今後、財政要因などの資金需給に
民主党の研究会が日銀に提言書を提出、追加緩和実施など求める
３月２日、民主党の有志議員で作る研究会は、日銀の西村副総裁に３月の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施することなどを求める提言書を提出した。写真は都内で２００９年撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ２日 ロイター］ 民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は２日午前、日銀の西村清彦副総裁に３月の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施することや、日銀が導入した事実上のインフレ目標を２％超へ引き上げることなどを求める提言書を提出した。
再送：〔アングル〕脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術
［東京 １４日 ロイター］ 日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われている。 日銀は物価目標について、これまでの「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していく」といった受動的な表現を改めて、「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の
フランスが金融取引税の詳細発表、8月から株式取引などに
１月３０日、仏首相府はサルコジ大統領が前日に明らかに金融取引税の導入に関する詳細を発表した（２０１２年 ロイター） ［パリ ３０日 ロイター］ 仏首相府は３０日、サルコジ大統領が前日に明らかに金融取引税の導入に関する詳細を発表した。欧州連合（ＥＵ）全体での導入での合意が得られないなか、フランスは単独で８月１日に導入する。 サルコジ大統領は２９日、株式などの取引に対し税率０．１％の税金を課すと発表。ソブリン債に関するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引では、現物の裏付けがない空売り（ネイキッド・ショート・セリング）に対し特別税を課すほか、ハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速取引、ＨＦＴ）に対しても特別税を導入する計画を明らかにしていた。
インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文
ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。 ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。
米ＦＲＢが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
１月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２％のインフレ目標を導入すると発表した。写真は１００ドル札。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae-Won） ［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民公約で日銀と「物価2％」協定、日銀法改正も視野
インタビュー：インドは企業活動が困難な国＝デル
ギリシャのユーロ圏離脱は対応可能＝ユーログループ議長
フェイスブック、株式市場に汚点残す可能性 | Reuters