長岡のケーブル局が最大10GbpsのFTTHサービスを来年1月から順次展開
CCJグループのケーブルテレビ局であるエヌ・シィ・ティ（NCT、本社:新潟県長岡市）は2016年11月21日、光ファイバーによるインターネットサービス「NCT光」を2017年1月に開始すると発表した。 NCT光は、通信速度が最大300Mbps（月額4500円、税抜き、以下同）や1Gbps（同5000円）に加えて、最大通信速度3Gbps（同8000円）、10Gbps（同2万円）といった超高速コースも用意する。NCT本社屋のある長岡市干場近隣地域からサービスを開始する。2月からは、見附市、旧栄町、旧三条市、長岡市関原地域へとサービス提供地域を拡大する。さらに、長岡市街地から与板地域、三島地域、越路地域へも逐次広げていく。 NCTでは、既加入のユーザーに対し、エリア拡大に応じて順次「NCT光」への切り替えを案内する。コミュニティ放送や多チャンネル放送、ケーブルプラス電話は継続して利用できる。料金
博多陥没、それでもNATMで掘った理由
11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈（ななくま）線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。 （関連記事：博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」） （関連記事：博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水） 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。 事故前日のトンネル工事現場。視察に訪れていた福岡市議が偶然、撮影していた。この時点で大量に出水するなどの異常はなかったという。撮影から約14時間後、重機がある付近で先進導坑を拡幅している際に崩落した（写真：調 崇史）
100円ショップで選ぶデジタルグッズの実力
100円ショップは、生活雑貨や文房具、食料品や衣服など、日常生活に役立つさまざまな物を販売している。製品の種類は非常に多く、隠れた名品もある。その中で注目したいのが、パソコンやスマホで活用できるデジタルグッズだ。 そこで今回は、大手100円ショップの「セリア」「ダイソー」「キャンドゥ」「ワッツ／シルク」、そのほかの店舗を調査し、「これは秀逸だ」というデジタルグッズを探しだした。こうした100円ショップのグッズを、筆者のお薦め順にランキング形式で紹介しよう。 充電状況を色で知らせる光るUSBケーブルがイイ ～その他100円ショップ編～ 100円ショップは先に紹介したセリア、ダイソー、キャンドゥ、ワッツといった4大チェーン店以外にも多数ある。その中から、ローソンストア100、ダイコク ドラッグ、ザ・ハンドレッド・ストアーズの3店舗で見つけたデジタルグッズを紹介しよう。 2016.09.30 i
Windowsの中でLinuxが動く、bash on Ubuntu on Windowsを使い始める
Windows Anniversary Update（開発コード名はRedStone 1、RS1）に搭載された新機能としてWindows Subsystem for Linux（以下WSLと略す）がある。「bash搭載」などとニュースになった機能だが、実際には、Linuxをサブシステム内で動作させるものだ。マイクロソフトの公式ブログなどで「bash on Ubuntu on Windows」と表現されたことから、この名称で呼ぶこともある。 簡単に言うと、Windowsの中でUbuntu Linux互換の環境を作るのだが、Linuxそのものが動作しているわけではない。WSLは、Linuxカーネルをエミュレーションし、内部にLinux互換の環境を作り出す。Ubuntu Linuxのほとんどのソフトウエアモジュールはそのまま利用する。 その出入り口、つまりLinux環境とWindows環境の橋渡
Haskellの父Simon PJ氏、GHCの内部実装について日本のHaskellerと激論を交わす
プログラミング言語Haskellの処理系「GHC」（Glasgow Haskell Compiler）のメイン開発者であり「Haskellの父」と呼ばれるSimon Peyton Jones（Simon PJ）氏（現在の所属は米マイクロソフトリサーチ）が2016年9月17日に来日し、東京で開催されたイベント「Haskell Day 2016」で講演した。このイベントにはHaskellに興味がある、あるいは業務で利用しているといった100人以上の技術者が参加しており、同氏はそうした技術者とGHCの内部実装や最適化について熱い議論を交わした（同イベントに関するTwitterの発言）。 同氏は靴も靴下も履いていない裸足で、常に大きな身振りで熱弁をふるった。参加者が黙って聞いていると「質問はないのか」と催促。途中からは参加者から活発に質問が飛び出すようになり、2時間たっぷり熱い議論が繰り広げられた
同じ所在地に1400社ある理由とは、API活用しネットで手続きが完結
法人番号公表サイトによると、1400社以上の法人が同じ所在地にあるという場所が都内にある。これだけ多くの法人を管理するには、法人番号が不可欠だ。法人番号にひも付ける企業のデータ形式の共通化も進められている。企業の情報を扱う業務が効率化できそうだ。 法人番号公表サイトによると、同じ所在地に多数の法人があるという場所がいくつかある。同じ所在地に多数の法人がある場所をランキングしたところ、トップになったのは東京都千代田区にある「丸の内3丁目1番1号東京共同会計事務所内」である（表）。登記記録の閉鎖分を含めて、1400社以上の法人が同じ場所にある。
法人番号で吸収できる“表記の揺れ”、数字入力にはテンキーを使おう
今後、仕事で法人番号を使う場面は間違いなく増える。法人番号にあらゆる企業データをひも付けて、管理できるからだ。ただ、法人番号を手入力するにはテンキーを使った方が致命的な入力ミスを減らせるだろう。 社内の異なる部署単位でそれぞれ取引先の会社を管理している場合、登録する書式が違っていると、データ集約作業は困難を極める。部署によって、会社名を株式会社と表記していたり、「（株）」とだけ書いていたり、あるいは社名を略称で記録していたりするからだ。 そんなときに法人番号を使えば、簡単にデータの名寄せや突合ができる（図1）。異なる企業間であっても、行政機関との間でも管理が簡単になる。官庁などは今後、企業への許認可のデータなど保有している企業情報に法人番号を付けてを公表する。つまり法人番号は官民共通の識別番号として、あらゆる場面で使われるようになる。
［詳報］JTBを襲った標的型攻撃
ジェイティービー（JTB）が2016年6月14日に公表した、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性がある事案の発端は巧妙に取引先を装った標的型メールだった（関連記事：「流出事実ないがお客様にお詫びする」、793万人の情報流出可能性でJTBの高橋社長が謝罪）。 約4300人分の有効期限中のパスポート番号を含む個人情報が漏洩した可能性のある事案は国内で類がない。同日の記者会見と会見後の取材で分かった経緯を追っていく。 発端は3カ月前の2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、何者かが標的型メールを送り付けた。 i.JTBはJTBのWebサイトのほか、「るるぶトラベル」や訪日外国人向け「JAPANiCAN」といった自社運営のWebサイトで旅行商品を販売して
阪神タイガースの優勝をExcelで占う
今や野球はデータ分析の時代だ。金本 知憲新監督のもと「超変革」をスローガンにスタートを切った阪神タイガースは、どのようなシーズンを送るのか。2005年以来となる優勝はあるのか。Excelを使ってデータを収集、分析すると、その可能性が見えてくる。 やっぱりエラーが多いと勝利から遠のくのか 野球のセオリーというと、よく耳にするのは「エラーをしたほうが負ける」というもの。プロ野球のスコアボードには、試合中のエラーの数も表示されている。そこで、この「エラーをしたチームが負ける」という野球のセオリーが本当かどうかを、阪神タイガースのデータからみてみよう。 2016.04.28 タイガースのイニング別得点に勝ちパターンはあるか 今回は、阪神タイガースの得点パターンから、「勝ちパターン」を考えてみたい。勝った試合では何回に点数を多くとったのか、何回までに何点獲っていれば勝てるのかを、データから分析してみ
熊本市に臨時災害放送局の免許、熊本シティエフエムが設備と人的支援
総務省 九州総合通信局は、2016年4月19日に熊本市に対して、超短波放送局（臨時目的放送局、いわゆる臨時災害放送局）の免許を付与した。 この放送局は、熊本地震による災害に関し、迅速かつきめ細かい情報の提供を行い、被害の軽減に資することを目的とする。熊本市は、4月18日に総務省に対して「臨時災害放送局」開設の申請を行い、「くまもとさいがいエフエム」として認可された。 震災発生後に熊本市では、地元のコミュニティFM局の熊本シティエフエム（ホームページ）が災害情報を提供してきた。これからは、熊本シティエフエムから機材と人的支援を受けて、市が運営する局として、情報の提供を行っていくことになる。 なお、総務省によると、熊本県と大分県では、熊本シティエフエムに加えて、熊本県八代市や小国町、大分県中津市、佐伯市、由布市に五つのコミュニティFM局があり、地域の避難所情報や生活情報などを発信している（総務
耐震工学の専門家、和田章氏が読み解く建物被害の教訓
熊本地震の発災翌日の4月15日、耐震工学の第一人者である和田章・東京工業大学名誉教授が被災地に入った。現在、日本建築学会や土木学会など50の学会で組織する「防災学術連携体」の代表幹事を務めている。防災学術連携体に所属する専門家有志が4月18日、土木学会で記者会見を開いた。建物被害から得られる教訓は何か。以下に、和田氏の許可を得て、調査リポートを全文掲載する。 地震災害を軽減するために建築物の耐震性向上を！ 和田 章 防災学術連携体代表幹事、東京工業大学名誉教授、 日本免震構造協会会長、元･日本建築学会会長 1．地震災害と建築の崩落 熊本地震を受けて、多くの建築が壊れた。42人の貴重な命が奪われ10名の行方不明者がいるとされ、4月17日時点で11万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。建築の耐震性向上を研究課題にしてきたものの一人として、努力が全国に行き渡っていなかったことを不甲斐な
2016年熊本地震｜日経アーキテクチュア
熊本県益城町、市街地に建築制限 県道拡幅して都市機能を集約する復興計画を決定 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町は2016年12月20日、復興計画を決定した。沿道で木造住宅の倒壊が目立った幹線道路の県道28号（熊本高森線）を拡幅し、商業や医療、サービスなどの都市機能を計画的に集約する。整備を円滑に進めるため、被災市街地復興推進地域を指定し、一定規模以上の建築を制限する。 2016.12.26 地盤と住宅被害の関係を独自調査、地盤品質判定士協議会 地盤品質判定士協議会は10月11日、東京都内で「熊本地震に関連した意見交換会」を開催した。東日本大震災と熊本地震双方の地盤災害の調査や復旧活動から得られた知見について参加者が意見交換し、判定士の技術力の向上を目指すことが目的だ。 2016.10.17
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
語られた「NOTTV」撤退の理由、きっかけの一つはドコモのiPhone販売参入
契約数は、NTTドコモがiPhoneの販売に参入する2013年9月まで順調に伸びていた。計画には若干届いていなかったが、それに近い伸びを示していた。当初はiPhoneを販売してもAndroid端末の販売に影響なく、iPhoneのユーザーを取り込んで全体の契約数が伸びると想定していたが、そうならなかった。NOTTVはiPhoneに対応しておらず（写真2）、ここから伸びが鈍くなった。それでも少しは伸びたが、2015年3月末の175万件をピークに下がり続けた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）の躍進も少なからず影響した。最近では大手携帯電話事業者がMVNOに対抗し、廉価版の端末を拡充する傾向にある。廉価版の端末は、ワンセグやおサイフケータイはもちろん、NOTTVに対応していない。NTTドコモが発売する機種の6割以上はNOTTVに対応していたが、売れ筋はiPhoneと廉価版の端末。この点を加味する
［1］ついに登場した“ビジネス版LINE”、「Works Mobile」
ビジネスに求められるスピードは増す一方。そこで急速に存在感を増しているのが、他人と手軽に連絡が取れるチャットツールだ。短いメッセージのやり取りでコミュニケーションができ、相手が読んだことも「既読」マークですぐに確認できる「LINE」は、ビジネスシーンでも活用が進んでいる。ITpro読者へのアンケート結果でも、仕事上つながりのある人とのやり取りにLINEを使っていると回答した人は23.3％に上った。 だがLINEは本来、個人向けのサービス。業務利用にはリスクがある。アカウントの乗っ取りやメッセージの誤送信による機密情報の漏洩の可能性や、業務上のやり取りを管理できないといった問題だ。こうした懸念から、従業員が私用LINEを業務にも使うことへ、頭を悩ませている企業は少なくないだろう。 こうした状況を受けて、企業向けチャットツールの開発が活発化している（表）。LINEのような手軽さを実現しつつ、ユ
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国内で一番多い社名は？ 法人番号サイトで丸わかり
阿蘇大橋の落橋を招いた土砂災害の巣へ
木村記者、熊本地震の被災地から中継中
