桜を見る会の問題と政局
桜を見る会が炎上しており、来年度は中止に追い込まれています。ワタクシなりの結論は、法律に違反したかどうかはグレーに近い白だけれど、実質的にはそれよりも悪質、ということです。もちろん主語は安倍首相です。色々な意見があります。この程度のこと、とか前からやってきたのに今更問題にするのはおかしいとか、いろいろ野党の対応も批判されていますが、ワタクシの意見としては、やはりおかしいものはおかしい。金額の多寡とか問題になった時期とか、たしかに「ためにする議論」みたいな部分がないとは言いませんが、やはり根っこのところに公職選挙法とか政治資金規正法とか大臣辞任に追い込まれた例もあるような事例に近いとも思えるので、さてどこまでが問題がなくてどこからが問題なのか、そこをはっきりしておく必要はあるのではないでしょうか。特に首相ですからね。 論点は大きく分けて二つ。招待者の選び方や、その選ばれた人々に対して供与する
困った
このところの金利の動きはまさに政策の狙い通りというところなんだろうけれど、低金利で債券が買えなくなるというのは保険会社などの運用担当にとって「悪夢」といってもいいと思う。日本の場合は社債やら融資やらにあまりそれにふさわしい信用スプレッドが載っていないうえに、そもそも量が限られているから、おのずから公共債中心に運用せざるを得ない。やはり国債は圧倒的な発行量と流動性を誇るので、日本のマーケットの構造上運用者がそれを中心に運用せざるを得ないのが実情で、しばしばアホな生保やら銀行が融資もしないで債券ばっかり買っているといわれるのだけれど、本当にアホなら不良債権爆発覚悟で、競争によってろくに信用スプレッドもないような融資やら需給でスプレッドのつぶれた社債にガチでぶち込めばいいのだが、なまじ知恵があるものだから結局諸般の事情により国債ということになる。生命保険会社などは超長期の負債を抱えているので、Ａ
デフレ脱却議員連盟、120円台への円安誘導を主張
デフレ脱却議員連盟の要望案がちょっとでて多少円安になったようです。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038136120100413 「 ［東京 １３日 ロイター］ 民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。 同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。 このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「
悲惨な戦い
最近の為替、特にドル円を見ていると、どうしてもそういう印象を受けてしまいます。よく、経済のファンダメンタルズだけ見ているとどうして円高になるのかわからん、と質問を受けるのですが、かなり長期ではファンダメンタルズ（成長率とか）が効いてくるとしても数年程度の短期では需給（通貨供給量その他）や金利差はフローに大きな影響を与えますから、長い目で見た弱い国の通貨が上がることもあります。その上、名目金利ではそれほど差がない国同士でも、デフレ国のほうが実質金利は高いわけで、そうなると、実質金利差によって、景気の悪いデフレ国のほうの通貨が買われることもある意味当然ともいえます。 実質金利差というのがわかりにくければ次のような具体例で考えて見ましょう。 Ａ国の通貨：物価上昇率年率２％ Ｂ国の通貨：物価上昇率年率マイナス2％ 両国とも名目金利はゼロ。 お金が自由に動けるとして、私がＡ国の通貨でお金を預けたら金
マクドナルドが逃げ出す国
今日のFTの一面でアイスランドからマクドナルドが撤退し3店舗を閉鎖、しかもご丁寧に「戻る計画はない」との関係者コメントまで添えられた記事がでていました。 まあもともと人口30万しかないし、別に金融危機だけが理由だったわけではないかもしれないのですが、金融立国モデルの手痛い破綻により豊かさが急速に失われたことは確かなようで、それがきっかけになっているのは否めないと思います。なにせ、魚しかほとんど取れないところなので、材料のほとんどが輸入品。通貨がぼろぼろになったらそりゃ商売にならんですね。フランチャイズ企業担当者によると最低でも2割値上げが必要だとかで、もともと高かったビッグマックはビックマックインデックス上最高レベルのスイス（5.75ドル（530円））をはるかに上回る価格にしないと採算が取れないとか。 記事によると欧州全域でみても他にマクドナルドがない国は「アルバニア」「アルメニア」「ボス
英国債入札札割れの恐怖そして管理通貨制度崩壊の足音 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
先週行われた英国の40年国債入札で札割れ（応札が予定発行額に満たない）がおきました。現状の金利が低すぎる、つまり将来の国家のファイナンスリスクに対して十分なリスクプレミアムが乗っていない、という市場の評価がそのまま反映されたと見るべきでしょう。国債価格は一瞬急落しましたがなぜかすぐに戻りました。とはいえ、この事実は軽く見るべきではないでしょう。 3月末が近いということや、たまたま同じ日に発表されたインフレの数字が大きかったことが一つの要因であったともいえますが、経常赤字国にとってそのファイナンスの肝ともいうべき国債オークションが札割れになる事態が恒常化すれば、国家のソルベンシーに大きな暗雲が垂れ込めることになります。結果的に長期の市場金利が上がっていくなら、景気回復はますます遠のくことになります。 これを防ぐには、未来永劫にわたってその国が「信用に足りる国」であり、今要求しているリスクプレ
再び日経経済教室
書く事がないからいちゃもんつけまくってるだけ、という説は横において… 本日の経済教室では慶応の小幡准教授が政府系ファンド（ＳＷＦ）について寄稿されている。おっしゃる事も理解できるのだが、現在最も大きな論点となっているポイントを意図的に外しておられるようだ。そもそも議論の出発点が、有り余るドル建ての外貨準備の積極運用（とくにサブプライム問題以降の混乱期を日本にとってのチャンスと捉えてやるべきじゃないかという意見）にあるのだが、その段階で、そもそも日本が持つ巨額の外貨準備の見合いとして政府は円建てで短期借り入れを行いその資金で外貨を買っている（介入中心）ことが問題になった。 ある意味ではすでに相当リスクを負っているわけであるが、それはそれとしても、こういう状況で一層のリスクを負う運用がふさわしいのかどうか、という点は考慮しておく必要があるだろう。この流れの中で、運用の資金を外貨準備で保有してい
為替のちょっとした感じ
米国の三役揃い踏みみたいな為替口先介入で明らかに雰囲気が変わっているドルですが、やはりどうも違和感ありまくりです。よく言われるようにもともと連銀議長が為替に言及すること自体異例である上、財務省の関与をはじめからにおわせるというのはよほどのことです。ある人はこれに関するバーナンキのステートメントに違和感を持ったといいます。それは為替に関するコメントのパラグラフが前後のパラグラフとのつながりをやや欠いているのではないか、ということのようで、その方はこの部分は直前に無理やり挿入したのではないか、と言う疑問を持っていました。 いずれにせよ米国の大統領まで巻き込んだドル支持政策は間違いなく政治的な背景があります。インフレ阻止だけだとここまで言うこともないでしょう。あくまで推測ですが、すでにかんべえさんのところで指摘されているのですが、産油国も多く含んでいるドルペッグ国との関係が疑われるところです。ま
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