岩田規久男「中央銀行の体なさない」 - Economics Lovers Live
１２月２日の朝日新聞朝刊に岩田先生が今回の日銀の政策変更についてコメントを寄せていた。数日を経たが、最近の岩田先生の日本銀行への評価がわかるので紹介していく。 中央銀の体なさない（朝日新聞１２月２日朝刊コメント） 「今回の政策変更は、日銀が理念も信念も持っていないことを示してしまった。ついこの前まで「物価下落は問題ではない」「（物価下落が需要減少を通じてさらなる物価下落を招く）デフレスパイラルに陥る心配はない」と言っていたのは何だったのか。政府に言われたから仕方がなくという姿勢が見える。これでは中央銀行としての体をなさない。市場の信頼を失うおそれもある」。 このような日本銀行の政治や世論の変化をみての政策変更はすでにこのブログでも指摘した。また最近では須田美矢子審議委員も露骨なまでに世論の動向がその政策変更に影響を与えたと言及している。もちろん須田氏はそれを悪い意味でいっていて、事実上、日
移設先決定 参院選後に 「普天間」政府方針/ＷＧで米側に伝達 - 沖縄タイムス
３党連立を最優先 米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。普天間移設問題は一層混迷が深まっている。 ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。両大臣が３党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。 しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。 参院選で民主党が単独過半数を
漢方薬と事業仕分け(補足) - おおやにき
少し前に書いたことについて、周辺の議論を見ていて多少補足した方がいいだろうと思ったことが三点ほどあるので、書く。いずれも私自身としては賛成半分反対半分といった気分なので難しいところであり、ただこの「難しい」という気分を理解してもらいたいと思うところはある。 第一点は、混合診療の是非について。すでに書いた通り、漢方薬を保険適用から外した場合の問題点というのは現在の混合診療禁止原則に依存しているので、そこを外せば少なくともこの問題は解決される。その方向を考えよう、というのは一つの方向性であるだろう。 他方、この点に危惧を覚える人がいることもよくわかるわけであって、この問題を起点に混合診療の範囲がなし崩しに拡大され、先進的・先端的＝おおむね金のかかる医療が保険適用から外されてしまうのではないか、貧乏人は最善の治療を受けられなくなってしまうのではないかということがあろう。ただこの点、もちろんそうな
最高裁の叡智はどこへ？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
政党ビラ配布のためにマンションに立ち入ったことが住居侵入罪にあたるかどうかが争われていた事件で、最高裁が高裁判決を維持し、被告人側の上告を棄却した。 平成19年12月の東京高裁における本件の逆転有罪判決（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20071211/1197471861）、昨年出された立川旧防衛庁官舎ビラ配布事件の最高裁での有罪（上告棄却）判決（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20080417/1209978729）と、ビラを配る側にとっては厳しい判決が続いていたから、今回の結果もある程度予想できた話ではあるのだが、それにしても・・・という思いは残る。 最二小判平成21年11月30日（H20（あ）13号）*1 本件で問題になったのは、マンションの共用部分に被告人がビラ配布のために立ち入った行為であった。 最高裁は、判決文に
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
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