パキスタン問題の焦点は3軍統合情報局(ISI): 極東ブログ
パキスタン情勢について日本側の報道にどうも奇妙な歪みがあるようなので言及しておきたい。奇妙さを感じたのは、米国によるパキスタン軍支援が一部凍結されたことについて、3軍統合情報局(ISI)への言及がなく、またその報道になにか日本側での合意でもあるかのような印象を受けるからだ。 比較的プレーンなNHK報道から見てみよう、11日付け「米 パキスタン軍支援一部凍結」（参照）より。 対テロ作戦を進めるうえでアメリカにとってパキスタンとの関係修復が懸案となるなか、アメリカ政府は、パキスタン軍の対応に不満があるとして、パキスタン軍への支援を一部凍結することになりました。 これは、ホワイトハウスのデイリー首席補佐官がアメリカＡＢＣテレビの番組の中で明らかにしたものです。この中でデイリー補佐官は「パキスタンは対テロ作戦を進めるうえで重要な国だが、パキスタン軍への支援を思いとどまる事態が生じた」として、パキス
開発主義を超えて―外部経済と内部経済―（前） - 梶ピエールのブログ
以下は、12月5日のワークショップの事前勉強メモのような形で読んでもらえればと思います。 比較経済発展論―歴史的アプローチ (一橋大学経済研究叢書) 作者: 斎藤修出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2008/03/14メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 33回この商品を含むブログ (8件) を見る 上記の本に関しましては、 村上泰亮的な開発主義のパラダイムの限界があらわになり、かといって新古典派のように放っておけばどこでも市場経済は勝手にすくすくと育つと考えるほど楽観的にはなれず、さりとていまさら従属理論やその亜流などにしがみつく（ポメランツなどにはややその傾向ありだが）わけにもいかぬ、という状況の下で、「スミス的経済成長」およびマーシャルの収穫逓減の理論に実証的な歴史学の視点から新たな光をあてた上の書は、現在ならびに今後の中国の経済成長が持つ意味を、政治経済学的に考察する上で
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
寝言＠時の最果て: オバマ大統領のサントリーホール演説は歓迎
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
東アジア地域機構
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
NATOはアフガニスタンをどうしたいのか（英・タイムズ記事）
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
アジアの貢献は自らへの挑戦 - ブログ版『ユーリの部屋』
今日の朝日新聞夕刊に、すかっとするような興味深いコラムが掲載されていました。 「アジアの人権観」と題する「窓−論説委員室から」です。 今月初めに東京で開かれた第2回アジア国際法学会公開フォーラムで、「アジアの挑戦−多極化世界の法と価値」というテーマが議論されたのだそうです。記事によると、中国代表は「欧米の人権観の押しつけへの批判」を発言されました。東南アジアの代表者（どこの国なんでしょう？）も、「アジア流の紛争解決や考え方を、もっと国際法に反映すべきだ」と主張したようです。 ここまでは、予想された内容ですが、ここから先がおもしろかったんです。 ICU教授の最上俊樹教授は、「欧米への挑戦ではなく、アジア自らへの挑戦が必要だ」として、域内の人権保護を求め、沖縄の暴力否定の文化を発信すべきだと訴えたとの由。また、オランダの国際司法裁判所の小和田恒所長も、「アジアと欧州の価値に対立や矛盾があるとの
まだ救い主を待つフィリピンの民主主義 JBpress(日本ビジネスプレス)
8月4日深夜、モンスーンの雨が歩道に激しく打ちつける中で、何万人ものフィリピン市民がマニラ大聖堂の外に列を成し、「ピープルパワー」の女王、コラソン・アキノ元大統領の棺の前を通れるのを辛抱強く待っていた。 蓋の開いた棺からほんの数メートル離れて立っていた、アキノ氏の1人息子で上院議員のベニグノ・アキノ氏は、筆者に次のように話した。 「母は我々が理想と考えるものを実現しました。彼女は独裁政権に取って代わったし、彼女が最初に取った行動の1つが、彼女自身の権限を縮小する憲法を要求することでした」 ピープルパワー革命を率いたアキノ元大統領の死 国民感情のほとばしりがあまりにも大きかったために、アキノ氏が辞任を求めていた、国民に不人気のグロリア・マカパガル・アロヨ現大統領でさえ、ワシントン訪問を途中で切り上げ、哀悼の意を表するために帰国せざるを得ないと考えた。 アロヨ氏にとっては、受け入れ難
＜中国人＞の境界 - 梶ピエールのブログ
中国の異民族支配 (集英社新書) 作者: 横山宏章出版社/メーカー: 集英社発売日: 2009/06/17メディア: 新書 クリック: 20回この商品を含むブログ (8件) を見る 本書は新書ということを差し引いてもその記述がいささか荒っぽく(この文章はそれをさらに荒っぽくまとめているので注意が必要である)、先行研究の記述にそのまま乗っかっているところも多いが、現在に至る中国の異民族支配の矛盾を歴史的観点から理解するには手ごろな一冊だ。 7月5日のウルムチでの事件をめぐって、メディアでは「新疆ではウイグル族への同化政策が行われ・・・」という表現がしばしば使われた。先日のクローズアップ現代（これはよい番組だった）でも、漢語教育強化の様子が放送された。しかし、「同化」をめぐる実態はもう少し複雑である。近代以降の中国では、「同化」すべき＜中国人＞の枠組み自体が権力の都合によって絶えず揺れ動いてき
寝言＠時の最果て: ワシントン―ソウルのラインは生きている 東京は？
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
米国アジア政策に画期的転換 TAC, not Tokyo American Club but・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
米国が今月中にも、東南アジア友好協力条約（Treaty of Amity and Cooperation： TAC）に署名する意思を公式に表明する可能性が高まっている。 7月23日、タイで第16回東南アジア諸国連合地域フォーラム（ASEAN Regional Forum）が開かれ、これにヒラリー・クリントン国務長官が出る。アナウンスするとしたらその場でだろうと、米議会調査局のペーパー（PDF）は予測している。 米国はこの条約に加わることを長年躊躇し、避けてきた。いま加盟しようとする意味合いは小さくない。米国のアジア政策が旧来の枠組みを超え、一歩踏み出しつつあることを象徴する出来事となるからだ（しかるに本件、邦字メディアでは共同電や読売新聞が2～3度ごく短く触れたのみ）。 東アジアサミットに米国は入るか 「東アジアサミット（EAS）」の正式メンバーとなるにも、TAC加盟は必須の条件をなす。果
こういう歴史もあるんですけどね - finalventの日記
と、ウィキペディア⇒済州島四・三事件 - Wikipedia 済州島四・三事件（チェジュド(さいしゅうとう)よんさんじけん）は、1948年4月3日に現在の大韓民国南部、済州島で起こった人民遊撃隊の武装蜂起にともなうとされる虐殺事件。南朝鮮労働党が関わっているとされ、政府軍・警察による粛清と鎮圧によって、多くの島民が虐殺された。またこの事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。 ちなみに日本の独立は1951年。このあたり、どうも若い人と話していて、れれれ感があるけど、敗戦の45年から6年間日本ってなかったんですよ。 流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は、新天地を求めて日本へ出稼ぎに行き、定住する者もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦による朝鮮半島解放によってその3分の2程は帰国したが
中岡望の目からウロコのアメリカ » なぜマレーシアが世界のイスラム金融の中心地になったのか
しばらく記事をアップできませんでした。仕事に忙殺され、気分的にも時間が取れず、記事の準備ができませんでした。今回は『週刊東洋経済』に寄稿した記事のベースになったものです。イスラム金融では「コーラン」の教えで、利子を取ることは認められていません。しかし、新しい金融手法でイスラム金融が急速に成長しています。後日、イスラム金融について詳細な記事を掲載しますが、今回はイスラム金融の中心になっているマレーシアの状況について書いてみました。特に女性で中央銀行総裁の任にあるゼティ総裁の果たした役割に焦点をあててみました。なお、４月に入って大学も始まりました。国際基督教大学では大学院の「国際経済」を教えており、学生はアフガニスタン人の学生一人、ベトナム人の学生が二人です。日本女子大では「経済学概論」で学生数は約６０名、「比較社会論」は約３０名、武蔵大学の「アジアの金融」はイギリス人、アメリカ人、フランス人
「情報戦」と当事者性、あるいはメディア規制とパターナリズム - 梶ピエールのブログ
日本でも報道されたが、数日前に、新華社通信や中央電視台などの国営メディアが一斉に「西側メディア」によるチベット報道について、写真の意図的なトリミングやネパールの写真の誤用といった「情報操作」を非難する報道を行うという動きがあった。 http://news.xinhuanet.com/newmedia/2008-03/26/content_7860098.htm すでにあちこちで指摘されているように、この一連の動きはかなり前からみられたインターネットにおける西側メディア批判の動き（代表的なものが有名なこれ）に国営メディアが「乗っかった」という性格を持つ。以下のものはこの一連の動きに関する比較的客観的なまとめである。 http://www.danwei.org/foreign_media_on_china/what_should_be_condemnded.php http://www.dan
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真silkroad?: ラビア・カーディルWSJ寄稿「カンボジアのウイグル人亡命申請難民追放について」
アジア太平洋における米国の役割
真silkroad?: カンボジアが20人のウイグル人を中国に送還予定：アメリカ人権団体
カンボジアウォッチ＞カンボジアウォッチニュース＞2009年12月01日
アフガニスタンで試されるオバマ氏：最高司令官としての能力と同盟国との関係 - グローバル・アメリカン政論
防衛研究所紀要 第８巻 第２号／恒川潤＆大野拓人