量的緩和に踏み切ったFRBの判断は正しい ヒステリックな批判が真実とかけ離れている理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
空が落ちてくる、とヒステリックに叫んでいる人々がいる。米連邦準備理事会（FRB）がこれほど大量にドルをばら撒いたら、ドルはほどなく無価値になってしまう、と。これほど真実とかけ離れた話もない。 日本の例を見れば分かるように、「量的緩和」として知られる政策は致命的である可能性よりも効果がない可能性の方がはるかに高い。この金融政策はノアの洪水ではなく、水が漏れるホースのようなものだ。 FRBは一体何をやっているのだろうか？ なぜそうしているのか？ なぜそれに対する批判が滑稽なのか？ もし量的緩和をしないのであれば、FRBは何をすべきなのだろうか？ FRBの量的緩和政策を巡る4つの疑問 最初の問いに対する答えは明らかだ。FRBは11月3日に発表した声明で次のように述べている。 「景気回復のペースを速めるために、そしてインフレ率がいずれFRBに与えられた使命に沿った水準に確実になるよう促すために、（
行動ではなく言葉こそが中央銀行の力の根源 - himaginary’s diary
ベンジャミン・フリードマン（Benjamin Friedman）とケネス・カトナー（Kenneth Kuttner）の論文「Implementation of Monetary Policy: How Do Central Banks Set Interest Rates?」*1を取り上げたWSJブログ記事がそう題されている（原題は「Words, Not Deeds, Are Central Bank’s Main Power」；Mostly Economics経由）。 記事には以下のように書かれている。 Fed officials have argued managing market expectations is the key. If the Fed appears to remain a credible guardian of price stability, then inf
バーナンキ議長の議会証言内容 市場が得たことは何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
市場が注目していたのは、景気・物価の下振れリスクや追加緩和を行う可能性について、どこまで言及するかという点だった。しかし結論から言うと、これらの点で踏み込んだ発言は、今回は出てこなかった。コンセンサス重視型のバーナンキ議長は、自らの考えを前面に出すことが多かったリーダーシップ重視型の前任グリーンスパン氏とは、やはりスタイルが違う。証言本体（FRBから原稿が公表された部分）には、以下のような発言があった。 「私のFOMC（連邦公開市場委員会）の同僚たちと私は、緩やかな成長の継続、失業率の段階的な低下、向こう数年にわたるインフレ率の抑制を予想している」 「（6月FOMCにおける経済）予想は、2月や5月に公表した予想と、質的には似通っている。ただし、失業率の低下ペースは以前に予想されたよりもややゆっくりしたものになると現在予想されており、当面のインフレ率については、やや低くなる可能性が高いように
Thoma「リフレよりは財政政策を」 - himaginaryの日記
20日のエントリでバーナンキへの批判を紹介したが、Mark Thomaがその批判派を3種類に分類している（moneywatchの12/21コラム）。 ロン・ポールなどのリバタリアン。彼らはできればFRBなど廃止してしまいたいと思っている*1。 WSJ編集局などの金融業界（cf. 拙ブログの12/5エントリ）。バーナンキに資産バブルの責任を問うと同時に、出口戦略の際に批判に耐えて引き締め政策ができるかどうかを疑問視している。 デロング質問へのバーナンキ回答に反発する人々（cf. 拙ブログの12/20エントリの最後の段落）。いわば米国版リフレ派。 前二者がバーナンキはインフレに甘すぎると批判しているのに対し、3番目はバーナンキはインフレを警戒しすぎていると批判している、とThomaは違いを指摘する。 こうした動きについてThomaは、そもそも今の状況でFRBにできることは限られているのだから、
B/S膨張の副作用に反論する米連銀ブログについての考察 | 本石町日記
米アトランタ連銀のmacroblogが「When is rapid growth in a central bank's balance sheet not cause for concern?」というエントリーをアップしていた。内容を簡単に紹介すると、ＦＲＢのB/S急膨張は深刻な副作用（つまりインフレ期待を高める）を招くのではないかとの指摘に反論するもの。で、興味深いのは、反論の事例としてニュージーランド中銀の調節方式変更を持ち出してきたことと、反論が示唆する政策的な意図である。 まず、ニュージーランド中銀の事例だが、これは私は知らなかったのだが、同国では２００６年６月に決済方式がＲＴＧＳに移行し、それと同時に調節体系も変更されたようである。ざっと解釈したところでは、RTGS移行に伴って決済性資金の需要が増大（これは一般的にそうなる）し、これに柔軟に対応するためにニュージーランド中銀は担
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バーナンキ議長の「市場機能論」がマジなら… | 本石町日記
バーナンキＦＲＢ議長の「質的緩和」は「市場機能の回復」を狙ったものだが、私自身はこの市場機能論は一応は表立っての理由であり、議長の本音はリスク資産の購入を強めながら量（B/S)の増大を図っていきたいのではないか、と見ている。質的緩和（劣化）を通じて量を増大させると、日銀のやった質を劣化させない量的緩和よりも効果は高いと考えられるためだ。まあ、私はそう思ったわけだ。 ただ、どうもそうじゃなくてバーナンキ議長は「質的緩和」にマジなんじゃないかという見方もある。量は増えるが、これはリスク資産の購入の付随的なもので、量の増大には意味を見出していない、というわけである。以下、連銀ウォッチのTim Duyのエントリーより。 「I believe this is one reason the Fed has shied away from the term "quantitative easing."
iza：イザ！
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中岡望の目からウロコのアメリカ » 2007年のアメリカ経済の見通し（１）：コーンＦＲＢ副議長の経済分析
このところ本ブログでアメリカ経済に関する記事を書いていません。２００７年になったことで、今年の経済見通しを分析しなければと感じています。ただ、年初に東洋経済の『金融ビジネス』（２００７年冬号）に「ポールソン財務長官の対中国戦略：ルービンに匹敵する手腕を示せるか」と書評にジェフリー・サックスの『貧困の終わり』を書いたり、大学の授業の準備などで時間が取れませんでした。そこで、今回、アメリカの金融政策の担当者二人の経済分析と見通しを紹介します。それは連邦準備制度理事会のドナルド・コーン副議長が１月８日に行なった演説と、トーマス・ホーニング・カンサスシティ連邦準備銀行総裁が１月19日に行なった演説（The National Economy and Monetary Policy in 2007）です。二人ともアメリカの金融政策に携わる人物ですが、経済に対する見方は決して同じではありません。両者の見
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期間長めの資産の「大幅な追加購入」が必要＝3月米ＦＯＭＣ議事録 - Reuters
livedoor 外報記者ブログ（旧）:増谷栄一の経済コラム:米FRB議長：インフレリスクは依然、最大の懸念＝下院証言で - livedoor Blog（ブログ）
livedoor 外報記者ブログ（旧）:増谷栄一の経済コラム:米コアインフレ率、伸びが加速＝利下げの可能性は低下 - livedoor Blog（ブログ）
livedoor 外報記者ブログ（旧）:増谷栄一の経済コラム:米FRB、中立バイアスに転換＝3月FOMC声明文でインフレと景気のリスクが均衡 - livedoor Blog（ブログ）
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http://www.doblog.com/weblog/myblog/72014/234
livedoor 外報記者ブログ（旧）:増谷栄一の経済コラム:円急騰に歯止めかからず＝先週、対ドルで3.6％上昇 - livedoor Blog（ブログ）
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【PDF】日銀の利上げが持つ意味と景気への影響 - みずほ総合研究所
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