少子高齢化の下での賦課方式 - himaginary’s diary
一昨日、年金の完全積立方式より修正賦課方式が好ましい、という論文を紹介したが、その論文は人口一定を仮定していた*1。同論文が掲示されていたNEP DGEの論文リストを見ると、「少子化の枢軸」の日本の“同盟国”であるイタリアはピサ大学のLuciano Fantiという研究者が、高齢化ないし人口減少化が進む中での賦課方式を擁護する論文を書いているので、以下にその二編の論文の要旨を紹介してみる。 「人口構成の変化に直面した場合の年金の完全積立方式と賦課方式（Fully-Funded and PAYG pension schemes facing with demographic changes）」 Motivated by the recent population aging process as well as the tendency towards the substitution of
Model of Retirement: Hyperbolic vs. Exponential
前に書いたとおり、退職時期を労働者が決定するモデルに双曲割引を組み込んで、スタンダードな指数割引のモデルとどう挙動が異なるかを分析したペーパー（"Policy Effects in Hyperbolic vs. Exponential Models of Consumption and Retirement," JPubE 2012, A. Gustman and T. Steinmeier）について軽く触れる。双曲割引を組み込むことでこのように異なってくるはずだとか言うような見込みなしでとりあえずやってみましたという感じも漂うけれども、それなりに流行なのでOKということなのだろう。 モデルの基本的な構造は次のようなものである。 1年1期間のライフサイクルモデルである。最高100歳まで生きられるが、年齢に応じたある一定の確率で死ぬ。 労働者は毎年、フルタイムで働くか、パートタイムで働くか、
年金生活者と非正規労働者の主観的違い（または主な勘違い） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfan99さんの例によってブリリアントな分析が見事ではあるのですが・・・。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110915（泥臭い政治） >しかし、近年選挙の趨勢を左右している年金生活者や非正規雇用者は、良くも悪くも団体・組織の拘束から解放されている存在である。既存の政党は、彼らを安定支持層へと組織化する手がかりを、依然としてまったくつかめないでいる。・・・ >この年金生活者や非正規雇用者の支持を獲得するために、まず常識的に考えられる戦略は、年金制度の維持・充実と、健全な雇用の拡大を両立させるような政策論を提示することであっただろう。・・・ >ところが、この10数年の間、各政党とくに民主党が実際に採用した戦略は、全く別のものであった。一言で言うと、「利権政治」「既得権」「官僚支配」への批判を大々的に展開することで、年金生活者や非正規雇用者の政治的
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
年金受給権･所得税課税に係る最高裁判決への感想 - ビジネス法務の部屋
多くのブログですでに話題になっておりますが、税務行政や金融実務に大きな影響が出そうな最高裁判決が出たようです。（すでに最高裁のＨＰにおいて全文が閲覧できます。）年金払い生活保障特約条項のついた終身保険契約に基づき、保険会社は年金額２３０万円（年額）を主契約の受取人である原告（死亡した保険契約者の妻）に対して１０年間支払うものとされております。ところで、この年金受給権に係る部分においても相続税がかかり（みなし相続財産）、なおかつ毎年支払いが確定している年金額部分（２３０万円）には支払われるたびに所得税も源泉徴収される、という実務慣行があります。しかし、毎年支払われるべき年金については、すでに「年金受給権」への相続税を支払っているので所得税の非課税所得（所得税法９条１項１５号）に該当して、いわゆる「二重課税」にあたるのではないか、といった争点への判断が注目されておりました。最高裁は、上記判決文
貯金の差押 年金が振り込まれている場合 - 青森の弁護士 自己破産 個人再生
2008.05.15 貯金の差押 年金が振り込まれている場合 カテゴリ：執行 厚生年金保険法41条1項は、保険給付を受ける権利は差し押さえることができない旨定めて おり差押禁止債権である。 差押禁止債権に対する差し押さえ命令は無効であって、差押命令に基づく取立権は発生しな いと解されている。 ところで、年金など差押禁止債権が預金、貯金とされた場合、右預金など債権が差押禁止と なるか否かについては、旧法当時から肯定、否定の見解が対立しており、新法制定の段階に おいて立法的に解決すべきかどうかも検討されたが、結局特別の規定が設けられなかった。 したがって、新法の下においても、旧法時と同様解釈が分かれることとなるが、新法では153 条に差押禁止債権の範囲の変更の規定が設けられたことからすれば、預貯金債権に対し、法 152条を適用する必要はなく153条で賄えば足りると解されている。（判例時報） 年
権丈先生 年金租税論を轟沈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
勿凝学問シリーズ、111巻と112巻が一気に配達されました。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare111.pdf http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare112.pdf まず前者は「もはやコミカルな年金租税方式論者たち」と題して、先日（10月25日）の経済財政諮問会議でのやりとりを取り上げています。 >基礎年金を消費税で賄うべしという論を、再分配政策の政治経済学からみると、（良かれ悪しかれ）その本質は、企業による社会保険料負担を消費者による消費税に移転する政策ということになってしまう。この点、10月25日の経済財政諮問会議の中でおもしろいやりとり・・・否、コミカルなやりとりがあったようなので、今日は、それを紹介。 意気込み勇んで、有識者(?)議員とかいう人たちが「持続
年金騒動の政治経済学
1 年金騒動の政治経済学1 政争の具としての年金論争トピックと真の改善を待つ年金問題点との乖離 2007 年 10 月 14 日 9:30―16:30 社会政策学会第 115 回大会 共通論題「社会保障改革の政治経済学」 龍谷大学 深草キャンパス 慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 内容 第 1 次年金騒動と第 2 次年金騒動......................................................................................... 2 巧言令色尐なし仁――民主党の年金戦略 .............................................................................. 6 年金は破綻しているのか？ ..............................
平成18(行ツ)227 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 平成19年10月09日 最高裁判所第三小法廷
１ 国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，所定の学生等につき国民年金に強制加入させず，保険料納付義務の免除規定の適用を伴わない任意加入のみを認めるものとした措置等は，憲法２５条，１４条１項に違反しない ２ 平成元年法律第８６号による国民年金法の改正前において，初診日に同改正前の同法所定の学生等であり国民年金に任意加入していなかった障害者に対し無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの立法措置を講じなかったことは，憲法２５条，１４条１項に違反しない
マンション３階のベランダから宙吊りになっていた８０歳女性を下の階から１０分間支え続けた中学生３人を表彰:【2ｃｈ】ニュース速報アワーズ
1：かしわ餅φ ★ ：2007/04/17(火) 13:02:26 ID:???0 マンションのベランダで宙づりになり転落しそうになった女性の体を一階下から支え救助したとして、高津消防署は十六日、川崎市立東橘中学校（同市高津区）の男子生徒三人に感謝の気持ちを込めた表彰状を贈った。表彰状を受け取ったのは、ともに同校二年で野球部員の菊地昭吾さん、高根沢匠（たくみ）さん、鈴木亮太さん。同消防署によると、三人は三月二十八日午後二時五十分ごろ、高津区内のマンション三階（高さ約六メートル）のベランダから鉄格子をつかみ宙づりになっていた八十歳代の女性を発見。近隣住民からの一一九番で消防署員が駆けつけるまでの約十分間、下の階のベランダから女性の足を支え続けた。女性にけがはなかったという。 三人は春休み中の野球部の練習からの帰宅途中で、「女性が落ちそうになっている。手を貸してほしい」と第一発見者の男性に声を
説明義務・情報提供義務 - 青森の弁護士 自己破産 個人再生 ：楽天ブログ
2007.03.30 説明義務・情報提供義務 カテゴリ：損害賠償 説明義務・情報提供義務 近代民法においては、契約自由が大原則であり、当事者が自己の判断・責任の下に相手方と 取引を行うことを基礎とするが、取引当事者間に能力・情報等の格差が存在する場合、その 「対等性」を保障するため、自己決定権との関連で説明義務・情報提供義務を認めるべきで あるとする見解が既に確定した理論として定着している。そして説明義務・情報提供義務の 違反に対するサンクションとしては、契約の無効・取消あるいは損害賠償が認められるべき であるとされているが裁判実務では、契約当事者間に「情報格差」「交渉力格差」がある場 合には「対等性」を確保するため金融取引、保険取引、不動産取引などにおいて、 説明義務・情報提供義務を課し、その違反に対しては損害賠償を認めるという形で紛争を処 理する事例が多い（最高裁平成15年7月7日判決
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年金制度と生活保護制度 ――高齢期の所得保障スキームの在り方をめぐって――
雇用リスクと最低保障年金の厚生分析
時事ドットコム：国民年金、空白２年以内なら救済＝記録回復迅速化へ−長妻厚労相
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波紋を呼ぶオバマの年金改革案
http://bewaad.com/2007/04/27/91/
http://bewaad.com/2007/04/13/71/
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年金基金もガバナンスを！ - Alternative Times