出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
少子化の決定要因と対策について：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割
RIETI Discussion Paper Series 04-J-045 1 RIETI Discussion Paper Series 04-J-045 少子化の決定要因と対策について： 夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割 山口一男 （RIETI ビジティング・フェロー、シカゴ大学） 【要 旨】 わが国で少子化を促進してきた主な原因については女性の非婚化と晩婚化で あるというのが人口学者の結論である。非婚化・晩婚化は急激な少子化を経験 してきた韓国や南欧諸国にも当てはまる。しかし一方日本を含めてこれらの 国々は米国や他の西欧諸国に比べ家庭での妻の家事育児の負担度が高く、「家 族に優しい」職場環境も比較的整わず、出産による離職後の再就職にハンディ の大きい国々でもある。少子化はこういった既婚女性を取り巻く社会環境にも 大きく影響される。 本稿は家計経済研究所の「消費生活につい
「子を産めない人は寄付を」 「２人以上」発言の校長：朝日新聞デジタル
大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年
少子化の因果関係を認められない研究員 - Think outside the box
少子化問題の論者には、自分の主義主張・イデオロギーを正当化するために、都合の良いデータをピックアップして結論を導く人が多くいます。 totb.hatenablog.com 上の記事でそのことを指摘した ニッセイ基礎研究所の研究員・天野馨南子（東京大学経済学部卒）が、またもやミスリーディングなレポートを書いています。 www.huffingtonpost.jp 少なくとも「女性が社会進出しているから、出生率が低い」という考え方は統計的には否定されたのである。 女性活躍推進（女性労働力率の上昇）そのものは出生率上昇に向かい風ではない。 このレポートの問題は、女の労働を十把一絡げに「社会進出」「活躍」としていることです。「労働」と言っても、三ちゃん農業で働く農村の主婦と、都心への通勤時間片道1時間半のバリキャリ女では、出産・育児への影響は大きく異なります。 昔の農村社会では、女の高い労働力率と高
日本の出生率は6.3だが、他国では…先進諸国の出生率や離婚率など(最新) : ガベージニュース
フランスやイタリア、スウェーデンでは婚姻率に対する離婚率の割合がやや高い感はある。一方日本やシンガポール、ドイツは低め。初婚年齢や平均寿命によって人口比の離婚率は異なってくるので一概には言えないが(結婚してからの年数が長いほど、離婚する可能性が高くなる、との考えも一理ある)、各国の結婚に対する考えの違いが見えてくる。 続いて(普通)出生率と死亡率。こちらも人口千人単位。 「(普通)」と表記したのは、これが1年間の出生数を「総人口」で割って1000を掛け、人口千人あたりの単位で示したものであるため。つまり日本の場合は老若男女を問わず1000人あたり6.3人が生まれている計算になる。この(普通)出生率と死亡率とを比較し、出生率が高ければ人口増加、低ければ人口減少と考えることができる(あくまでも単純に考えた場合であり、実際にはもう少し複雑に多様な要素が加味される)。赤、つまり死亡率の方が高いのは
日本政府の無能さが分かる1枚の画像
日本政府がいかに無能かが分かる1枚の画像がネットで話題になっている。過ちを繰り返しまくる姿にはもはや呆れるばかり。 Twitterユーザー林司（@Archangel_HT）さんが投稿した出生率のグラフで信じがたい事実が明らかになった。 1970年から現在に至るまで、政府はことごとく出生率予測を外してきたのだ。しかも誤り方は毎度同じで、著しく下落する出生率に対してゆっくりと回復に向かうというもの。これを無能と呼ばずしてなんと呼ぼうか。 しかも直近の2002年予測も、もう今の時点で外れていることが分かる。 政府はさすがに1.3は割らないと考え、底をついた後に1.4まで回復すると予測していたのだが、実際には1.3を割った。 このグラフの出所を調べていたところ、別の組織が作成したグラフも見つかった。こちらは国立社会保障・人口問題研究所が作成したもの。 ということで信じがたい事実だが、決して誰かがイ
子供の福祉を理由に女性の就労を促進するのは無理がある
政府は、女性の社会進出の促進と少子化対策を両立させようと、「子育て支援員」と言う准保育士を作って保育士資格を緩和するそうだ。これに対して社会学者の柴田悠氏が、そもそも保育士の賃金が他業種に負けている状態で、保育士資格の保有者が保育に携わらないのだから、保育士の拡充は意味が無いと批判している（SYNODOS）。財源を充てて保育士の待遇改善を試みる必要があり、そのためには相続税の拡充が望ましいそうだ。そう変な話ではないのだが、主に3ページ目のところになるが、色々と気になった所があるから指摘したい。 1. 子供の福祉を理由に女性の就労を促進するのは無理がある 子供の養育環境を整える倫理的な必要性から、子持ち女性の就労を促進する「子育て支援」が優先されなければならないと言う議論がされているが、この論理には無理がある。 「子育て支援」は子持ちの働く女性全般が受ける福祉*1で、貧困家庭を対象とする話で
ちきりん女史の結婚ネタが堂に入っている件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
決して「ためにする議論」をしたいわけではありませんが、最近の荻上ちきりん（伊賀泰代）女史の結婚制度批判がなかなか面白くて、首肯し賛同する部分あり、否定し反論したい部分あり、幅広くて楽しいです。 結婚はオワコン！？ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130514 そういうちきりん女史自身が結婚できているのかは知りませんが、文中でどういう理屈かフランスやドイツの事例が重ねて記述されてて面白かったのでピックアップ。 もちろん、独仏両国では事情が違うと思うんですよね。フランスの場合、1998年だかに審議され99年に施行されたパクス法にて準婚姻という制度が確立したため、いわゆる緩やかな結婚、事実婚、同居状態に対する地位が明文化されました。これによって、実質的な婚姻を行うカップルの組数よりパクス法による準婚姻状態となる組数が多くなるという現象が発生しました。 一方、ドイ
婚外子比率を増やせばいいとか言う嘘
結婚はオワコン！？ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130514 先進国各国の婚外子比率が増えているので、日本もシングルマザーに優しくしよう！ というのはやるべきだと思う。実際にフランスに住んでる友人（女／夫はフランス人）は、日本より子育てがしやすいからとフランスにずっと住みたいとか言ってた。 ただ、婚外子比率が増えている一方で、じゃあ出生率はどうなんだろと調べてみると、これあんまり芳しくない。 婚外子比率(1980年→2008年)出生率(1980年→2008年)スウェーデン39.7%→54.7%1.68→1.91フランス11.4%→52.6%1.85→2.01イギリス11.5%→43.7%1.89→ 1.96オランダ4.1%→41.2%1.6→1.77米国18.4%→40.5%1.84→2.08ドイツ15.1%→32.1%1.44→1.38スペイン3.9
結婚はオワコン！？ - Chikirinの日記
下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン 39.7％ → 54.7％ フランス 11.4% → 52.6% - イギリス 11.5% → 43.7% オランダ 4.1% → 41.2% 米国 18.4% → 40.5% ドイツ 15.1% → 32.1% スペイン 3.9% → 31.7% - カナダ 12.8% → 27.3% イタリア 4.3% → 17.7% - 日本 0.8% → 2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200
痛いニュース(ﾉ∀`) : 自民・野田聖子氏 「少子化対策、妊娠中絶を禁止にすべき」 - ライブドアブログ
自民・野田聖子氏 「少子化対策、妊娠中絶を禁止にすべき」 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/02/24(日) 12:51:36.11 ID:???0 ■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230191.html 2 ：名無しさん＠１３周年：2013/02/24(日) 12:51:59.53 ID:oLEVzcBe0 チャウシェスクかよ 6 ：
1
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「動物園」は何のためにあるのか 苦境で問われる存在意義 - Yahoo!ニュース
sanmarie.me
代ゼミ、校舎の７割閉鎖へ ４００人規模で希望退職募る：朝日新聞デジタル
http://openblog.meblog.biz/article/16495630.html
日本の出生率を上げようよ、平たく言うと子供生もうよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース