RIETI - 一般均衡の幻想
「マクロ経済学には大きく新古典派経済学とケインズ経済学の2つがあり......」 大学の学部生向けの教科書ではこのような教え方をすることが多い。そして、財政・金融政策に話題が移ると、多くのページを割くのはケインズ経済学についてである。しかし、これがマクロ経済学の基本と思って大学院に進んだならば、その学生はひどく戸惑うことになるだろう。多くの大学院でまず勉強する内容は、ケインズ経済学の延長線上にあるものではなく、完全な別物と言っても過言ではないからだ。 この状況は1970年代にマクロ経済学に起きた激変を反映したものである。キーワードは「ミクロ的基礎付け」だ。 例として、インフレ率と失業率が逆相関するという「フィリップス曲線」を取り上げよう。今、マクロデータを検証してフィリップス曲線が観察されたとする（図・P1）。しかし、だからといって、政策当局がその曲線上の点を都合よく選ぶことができると考え
少子化の決定要因と対策について：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割
RIETI Discussion Paper Series 04-J-045 1 RIETI Discussion Paper Series 04-J-045 少子化の決定要因と対策について： 夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割 山口一男 （RIETI ビジティング・フェロー、シカゴ大学） 【要 旨】 わが国で少子化を促進してきた主な原因については女性の非婚化と晩婚化で あるというのが人口学者の結論である。非婚化・晩婚化は急激な少子化を経験 してきた韓国や南欧諸国にも当てはまる。しかし一方日本を含めてこれらの 国々は米国や他の西欧諸国に比べ家庭での妻の家事育児の負担度が高く、「家 族に優しい」職場環境も比較的整わず、出産による離職後の再就職にハンディ の大きい国々でもある。少子化はこういった既婚女性を取り巻く社会環境にも 大きく影響される。 本稿は家計経済研究所の「消費生活につい
コラム「失敗の歴史から学ばない教育政策―国立大学付属校の抽選入学制度について」
文部科学省の有識者会議が、国立大学付属校の入学についてテストでなく、抽選で選ぶなど入学における「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。国立大学付属校が「エリート化」し「本来の役割」を果たせないことが問題だという。単直に言って愚策である。後述する「学校群制度」や「ゆとり教育制度」の二の舞になることは火を見るより明らかだ。つまり、この政策により教育機会の不平等が増す。その理由を、中等教育（中学・高校）を例にとって説明しよう。説明には幾つかの、実際に成り立つ、以下の仮定をする。 教育機会の不平等を増加させる政策のメカニズム 仮定1：比較的安価で、家族の収入によらない基準で手に入れることが可能な質の高い公教育が存在する。 仮定2：質の高い教育の前提として、質の良い「サービス利用者（学習能力の高い生徒）」の存在が一因として存在する。 この仮定は平均的に学習能力の高い生徒だからこそ、高度な内容の教
理系出身者と文系出身者の年収比較
RIETI Discussion Paper Series 11-J-020 1 RIETI Discussion Paper Series 11-J-020 2011 年 3 月 理系出身者と文系出身者の年収比較∗ －JHPS データに基づく分析結果－ 浦坂純子（同志社大学社会学部） 西村和雄（京都大学経済研究所・経済産業研究所） 平田純一（立命館アジア太平洋大学国際経営学部） 八木 匡（同志社大学経済学部） 要 旨 本論文では、慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点にて設計さ れ た 「 日 本 家 計 パ ネ ル 調 査（ JHPS） 」デ ー タ を 利 用 し て 、理 系 出 身 者 と 文 系 出 身 者 と の 所 得 差 を 再 検 討 し た 。 調 査 の 結 果 、男 性 の 場 合 、文系出身者の平均値が 559.02 万円 （平均年齢 46 歳） で、 理系出身者は
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[PDF]樋口美雄「法と経済学の視点から見た労働市場制度改革」
