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ブックマーク / yro.srad.jp (232)

  • 韓国で犬肉の製造・販売を禁ずる法案が可決 | スラド YRO

    韓国の国会が 9 日、「犬禁止特別法」を可決した (AP News の記事、 ハンギョレの記事、 The Korea Times の記事、 FOODBEAST の記事)。 韓国ではオリンピックやワールドカップなどのたびに犬をめぐる論争が起き、伝統文化なのか動物虐待なのか意見の対立が続いていたが、最近では犬肉をべる意向がないと答える国民が 93.4% に上るなど、事実上終了に向かっていたという。それでも韓国国内には 1,156 か所の飼育場で 520,000 頭の肉用犬が飼育され、1,666 件のレストランで年に 388,000 頭が売られているとのことで、肉用犬を飼育する農家からは強い反対が出ていたとのこと。 採決が行われた会議には国会議員 298 人のうち 210 人が出席し、賛成 208、棄権 2 で可決。今後は閣議の承認を経てユン・ソクヨル大統領が署名することで成立する。ユ

  • ミッキーマウス、日本ではパブリックドメインに? | スラド YRO

    2015年5月22日、ミッキーマウスが初めて登場した短編アニメーション映画「蒸気船ウィリー」(1928年公開)の著作権が日では期限切れとなる。初出の映画の複製権だけでなく、翻案権も終了する。 もう切れてたんじゃないの?格安DVD売ってるし、という意見もあるだろうが、ディズニー社が訴えてないだけで違法販売とみなされる可能性はあった。 映画に関する著作権の要点だけまとめると、下記のようになる。 日米双方ベルヌ条約に加盟してるので、原則日法で日の著作物と同等の扱い。米国の戦前の著作物に関しては、戦時加算(3794日)が必要。現行法では「映画の著作物」は特別扱いで公開後70年(2004改正以前は50年)。現著作権法の附則7条で「旧法での保護期間が長ければそちら」。旧著作権法(1970以前)では「映画の著作物」の存続期間に関して個別の規定はない。旧法では、法人著作なら公開起算で33年、個人著作

  • ニコニコ動画もMastercardの取り扱いを停止、価値観の押し付けに反発強まる | スラド YRO

    動画サービス「ニコニコ」でMastercardによる有料サービスの決済が一時停止されたと告知された。告知によると11月8日22時以降から、Mastercardを支払い方法として登録しようとすると「無効なクレジットカードのため登録できません。別のカードで再入力してください。」という表示がでるようになっているという。運営では他の支払い方法で手続きをお願いしますとしている(ニコニコインフォ 、ITmedia、Togetter)。 近年、クレジットカード会社が検閲行為を行い、問題のあるコンテンツに対して決済停止の処分を下す動きが増えている。過去にはDMMやPornhub、ピクシブでも類似の事例があり、Mastercardによる表現規制ではないかとしてその基準や意向が問題視されている。ニコニコがMastercardとの契約を解消した背景には、日国内でのMastercardのシェアが比較的低く、影響

  • テキサス州当局、ポルノが健康に悪影響を与えるなどの警告をポルノサイトに表示させる | スラド YRO

    米テキサス州でポルノサイトにアクセスすると、ポルノが健康に悪影響を与えるという州保健社会福祉局の警告メッセージが表示されるようになったそうだ (404 Media の記事、 The Verge の記事)。 メッセージの内容は「ポルノは生物学的に依存性を持つ可能性があり、脳の発達を阻害するほか、脳の報酬回路を鈍感にする、条件反射を増大させる、脳機能を低下させると証明されている」「この (サイトのポルノ) コンテンツに接することは「自己評価とボディイメージの低下や摂障害、脳の発達障害、その他の精神疾患と結び付けられている」といった科学的な根拠のない主張のほか、「ポルノは売春や児童虐待、児童ポルノを増加させる」などといったものだ。 この警告は 9 月 1 日発効のテキサス州法 (H.B.1181) によるものだ。H.B.1181 は未成年に有害な性的コンテンツの比率が 3 分の 1 を超えるウ

  • 同時期に同一原作の後発漫画が出版されトラブルに | スラド YRO

    売上7億円超の漫画『小悪魔教師サイコ』の作画担当の漫画家である合田蛍冬氏が、漫画を出版する「ぶんか社」に対して3円の賠償を求める訴訟を提起した。同作は電子書籍プラットフォーム「ピッコマ」の年間人気ランキングで3位に入る人気作だが、同じ原作を使用した別の出版社からのフルカラー縦読み仕様の後発漫画が出版されるというトラブルが発生している(ねとらぼ)。 合田氏は、同時期に後発漫画が発売されることで読者が混乱する可能性があるとして、出版社に後発漫画の作成を禁止するよう要求。しかし版元のぶんか社側からは、原作管理会社が原作をどう使うは自由であり、後発連載が始まることは確定事項との説明があったという。事前にネームチェックなどはさせてほしいとの要望したものの、その後も両作品の類似点が多数発見された。 合田氏は精神的に限界に達し、ブログで心情を告白したところ、原作管理会社taskeyがブログ投稿を取り下げ

  • 米連邦地裁、著作権局によるAI生成作品の著作権登録拒絶は適切と判断 | スラド YRO

    米コロンビア特別区連邦地裁は 18 日、米著作権局が AI 生成作品の著作権登録を拒絶したのは適切との判断を示した (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。 原告の発明家 Stephen Thaler 氏は AI を特許の発明者や芸術作品の著作者として認めさせようとする活動を行っている。今回の作品は「A Recent Entrance to Paradise」という絵画で、Thaler 氏が開発した機械「Creativity Machine」がコンピューターアルゴリズムにより自律的に生成したものだという。 Thaler 氏は機械を著作者、機械の所有者である自身を権利者として著作権登録を申請したが、米著作権局では著作者が人間である必要があるとして登録を拒絶。著作権局審判部も 2 回の再審査で登録拒絶が適切と判断

    mieki256
    mieki256 2023/08/25
  • アイオワ州の学区、性的表現を含む書籍を学校から排除するためChatGPTを使用 | スラド YRO

    米アイオワ州メイソンシティの学区では、学校からの排除が必要となった性的な表現を含む書籍を抽出するため、ChatGPT を使用したそうだ (The Gazette の記事、 Popular Sciece の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。 性的な表現を含む書籍の排除は改正州法 SF 496 の成立を受けて州の教育委員会連合が勧告したものだ。SF 496 では年齢に適合する書籍のみを学校に置くよう義務付けており、州法 702 章の 17 (PDF) が定める「性行為」を描写する文章や図版を含む書籍を置くことはできない。 学区の担当者によると、教室や図書室には購入したものや寄付されたもの、忘れ物など大量の書籍があり、すべてを読んで確認することは不可能なため、AI ソフトウェアを使用したのだという。担当者は The Gazette の取材時に AI ソフト

    mieki256
    mieki256 2023/08/25
  • 米国で2010年以前にリリースされたクラシックビデオゲームタイトル、87%が絶版という調査結果 | スラド YRO

    Video Game History Foundation (VGHF) と Software Preservation Network (SPN) が共同で実施した調査によると、米国で 2010 年以前にリリースされたクラシックビデオゲームの 87% が絶版になっているそうだ (VGHF のブログ記事 [1]、 [2]、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 報告書ダウンロードページ)。 調査はコミュニティによるビデオゲームデータベース MobyGames のデータを用いたもので、1960 年代から 2000 年代にかけて米国でリリースされたタイトルのうち 1,500 (2010 年リリースの 1 を含む) を抽出。また、商業的な関心が低く発売中のタイトルも少ない「見捨てられたエコシステム」の例として Commodore 64 向けのタイトル 40

  • アメリカの学校で禁書が進んでいる | スラド YRO

    以前にも話題にしたが、アメリカで学校の図書館からが次々と撤去されている状況が起きている。NHKがその背景について詳細にまとめている。該当記事によると、2022年だけでも、1835冊のが「禁書」とされ、その中にはアンネの日記やノーベル文学賞作家の作品なども対象に含まれているそうだ。これは5年前の4倍以上の数字だという。この動きの背景には、「文化戦争」と呼ばれる価値観のぶつかり合いがあるという(NHK)。 アメリカ図書館協会のまとめによると、全米各地の教育委員会で禁止の対象となった上位10冊には、性的マイノリティーをテーマにした作品が多く含まれている。例えば、同性愛者であることを自覚した少年が自分のジェンダーを見いだしていくような内容などだ。また、ノーベル文学賞作家トニ・モリソンの作品である「青い眼がほしい」も禁止の対象となった。この作品は、白人に憧れて青い眼を持ちたいと願う黒人少女の葛藤

  • 「夏のイラスト フリー」で検索、出た画像を学校だより等に掲載したところ賠償する事態に | スラド YRO

    兵庫県明石市立小学校の「学校だより」に、教員がネット上で見つけた風鈴のイラストを載せた結果、著作権者から損害賠償を求められるというトラブルが起きていたという。この学校だよりは2021年7月に発行したもので、担当教員がネットで「夏のイラスト フリー」などと検索し、表示された画像の一つを使った結果起きたものだとしている。1月に17万6千円の損害賠償を求める文書が届き、交渉の結果、市が解決金として5万5千円を支払っていたことが分かったとしている(神戸新聞)。 あるAnonymous Coward 曰く、 記事では明石市の小学校の事例が掲載されているが、他にも佐賀県など各地で起きているという。記事を見た限り、検索して出てきたというだけで当にフリー素材なのか確認していなかったか、'個人利用に限り'などの注意書きを読んでいなかったのではという気がするが、どうだろうか?

  • 内閣府のポスターが著作権侵害を指摘されて謝罪回収へ | スラド YRO

    内閣府男女共同参画局が依頼した若年層の性暴力被害予防月間のポスターについて、製作した凸版印刷は、同ポスターのイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんのイラストに似ていたと認めて謝罪した(スポニチ、ガガリン情報局)。 制作過程において、たなかみさきさんの作品を参考とした事実があり、制作成果物と参考作品との類似性に関するチェックが社内的に不十分であったという事である。関係者によって、経緯や収拾について結論が出ている事案ではあるが、巷の意見は様々である(Togetter )。 画風が似ていて手描き文字も「寄せている」とも言われるが、一方では、似た雰囲気の、違う絵師の作品だろうという受け取り方もある。結論だけ言えば、下敷きにしたイラストと類似性を指摘されない程に別の作品として成り立たせる努力が足りなかったと思う(何しろ、あっさり「似すぎ」と認めるレベル)。 ここから先は一般論であるが、今時と

  • モンスターエナジー、「モンスター」という名前の付いたゲームは商標権の侵害と主張 | スラド YRO

    エナジードリンクのモンスターエナジーが、「モンスター」とタイトルにつくゲームの開発者を攻撃しているという。攻撃されているのはインディーホラーゲーム『Dark Deception: Monsters & Mortals』の開発者で、同作開発元Glowstick EntertainmentのCEO・Vincent Livings氏がMonster Energy Company(MEC)との間で商標権を巡る争いが起きているとのコメントを出している。モンスターエナジーのロゴデザインに雰囲気が似ているとも取れるのが問題になっているようだ(GIGAZINEAUTOMATON)。 あるAnonymous Coward 曰く、 Ubisoftの『Gods & Monsters』が改称を強いられた他、インディーゲーム『Dark Deception: Monsters & Mortals』が訴訟を受けて立つ

  • 図書館資料の電子化・メール送信サービス、利用料金はページ単価の10倍に決定 | スラド YRO

    文化庁は、図書館に蔵書の一部を電子化してメール送信してもらえるサービスの利用料金(正確には著作権の補償金)を認可した。これは、おととし著作権法が改正されたことで可能になったサービスで、今年6月から利用できるようになる予定。 気になるお値段だが、書籍等の価格から算出されるページ単価の10倍が基の従量制となる。ただし計算上500円以下の場合、500円に切り上げされる。価格不明だったり新聞・雑誌だったりすると、ページ単価は100円に固定とのこと(たぶんそれを上回る高価な雑誌だと高い方になると推定)。 まだ始まってもいないので、使い勝手や利便性は判断できないが、正直ぼったくりの印象(特に新聞・雑誌)がぬぐえない。スラド諸氏はどう感じるだろう、使ってみたい?

  • 東武鉄道、鉄道ファンが撮影した画像を無断でポスターに使用。賠償を命じられる | スラド YRO

    東武鉄道は2020年8月、東武東上線の駅に貼るポスターを駅員が制作することとなったが、その際に埼玉県の男性が趣味で撮影した車両画像を鉄道写真サイトで発見し無断で使用していた(NHK、東京新聞、鉄道プレスネット、その2)。 被写体は東武鉄道の車両であり、動画を細く切り貼りすることによりあたかも無限遠の真横から撮影したような画像になっていた。2020年10月、自らの画像が無断使用されていたことに気づいた男性の抗議によりポスターは撤去されたが男性は著作権を侵害されたとして東武鉄道に125万円の賠償を求めたが東武鉄道は「写真は車両を横から写したありふれた表現で著作物性はない」と主張し裁判となった。 ……ここまでならよくある著作権をめぐる裁判なのだが、裁判が続く2021年9月にポスターを制作した駅員が自殺。その後に東武鉄道の主張は「ポスターは駅員が自発的に発案して業務時間外に職場外で作成したもので東

  • ハリウッド版GODZILLA ゴジラ、米国防総省の抗議を受け原爆批判のセリフ削除 | スラド YRO

    沖縄タイムスの記事によると、ハリウッド映画GODZILLA ゴジラ」(2014年)の製作時に協力をしていた米国防総省が途中段階の脚に抗議、それにより製作者側が一部のセリフを削除していたことが報じられている。国防総省高官は、原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。この高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記していたとしている(沖縄タイムス)。

  • 紙の「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物が出回る。18万円で販売 | スラド YRO

    「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物をネットオークションで販売していたとして、東京都墨田区の50歳男性が著作権法違反の疑いで逮捕されたそうだ。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の発表によると、この男は4月5日にネットオークションで「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物を販売、落札者は代金18万1000円を支払っていたという。集英社の注意喚起ページによると、この号はドラゴンボールの連載が始まった号で同作品が表紙になっている。また集英社によると当時の正規品はホチキスを用いて綴じているが、海賊版は糊付けになっている違いがあるという(ACCSリリース、【注意】週刊少年ジャンプ1984年51号 紙の海賊版について、INTERNET Watch)。

  • 私的録画補償金の管理団体が声明。運用開始前にさかのぼらないなど | スラド YRO

    私的録音録画補償金管理協会(sarah)は、政府が21日に著作権法施行令を改正し、Blu-rayレコーダー及びそれに使用する記録メディアを私的録画補償金の対象機器として政令指定した件に関してのコメントを発表した。新たに補償金の対象となるのは「BDレコーダー」と「ブルーレイディスク(録画用BD-R/RE)」(sarah、AV Watch)。 それによれば、現時点では補償金の額や徴収方法は未定であるとしており、改正以前に購入された対象機器等には「補償金の請求を行なわない」とする内容となっている。同協会は具体的な詳細が決まり次第、協会ホームページなどで知らせるとしている。

  • 音楽教室の著作権料問題、最高裁は生徒は不要、教師は徴収対象と判断 | スラド YRO

    音楽教室の講師と生徒による楽曲演奏が、JASRACの著作権使用料の徴収対象となるかが争われた裁判(過去記事その1、その2)の上告で、最高裁の深山卓也裁判長は24日、生徒の演奏について徴収を認めなかった二審知財高裁判決を支持。JASRACの上告を棄却した。これにより、講師の演奏のみ徴収を認める判断が確定した。現状、全国にある音楽教室6700施設の大半が徴収に応じていない。今後、講師の演奏に伴う著作権料の支払いが発生し、受講料に影響する可能性もあるとしている(時事通信、共同通信)。 あるAnonymous Coward 曰く、

  • 私的録音録画補償金制度の対象機器に「BDレコーダー」が追加されることが決定 | スラド YRO

    文化庁は21日、記者会見を行ない、私的録音録画補償金制度対象にBlu-rayレコーダーを指定したと発表した(永岡文部科学大臣会見(令和4年10月21日)、AV Watch)。公布日は10月26日。文化庁の提示した「著作権法改正案」に関しては、以前取り上げたようにパブリックコメントを募集していた。 同日にその結果を公表しているが、2406件の意見が寄せられたという。公開された意見を見る限り、否定的なものや問題指摘などの意見が多かったが、AV Watchの記事によると「考え方(案)」からの修正は行なわれていないという(「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント(意見募集)の結果について)。永岡桂子大臣は同日の会見で、 「今回の政令改正にあたりましては、意見募集等を通じまして、国民の皆様方から様々なご意見をいただきましたが、著作権の保護と利用との調和をはかるという制度の趣

  • BDレコーダの録画補償金、政令指定で進めようとするも政治家が公開質問状 | スラド YRO

    スラドでも取り上げたことのあるBlu-rayの私的録音録画補償金問題だが、アゴラの記事によれば、文化庁の政令案に政治家側からも反発する意見が出はじめたそうだ。反対の立場を示しているのは日維新の会の足立康史衆議院議員で、同議員は経産省時代にこの問題を担当していたという(アゴラ、足立康史議員Twitter)。 このあたりに関してはITmediaに8月に掲載された記事が詳しい。現在、足立議員は文化庁あてに質問状を公開している。来、今回のような政令指定であれば政治家のチェックは入らず行政府かぎりの判断で実施可能だが、今回、足立議員がこの問題を取り上げたことで風向きが変わる可能性もあるとしている。