海外不動産投資の心得！成功するためには信頼できる「専門家」を選択せよ
日本の将来への不安から、成長が続く新興国などの不動産投資を検討する人が増えている。東南アジアはもちろん、アメリカ本土やハワイ、オーストラリアの不動産も人気だ。しかし、知識がないまま購入しようとすれば、思わぬ落とし穴にはまる可能性があるのも否めない。そのため、なにかと面倒なことが多い海外不動産へ投資をする場合は、慎重に進めなければならない。今回は、いま人気の海外不動産についての心得やポイントを解説する。 海外不動産投資では、為替リスクやカントリーリスクなど、国内投資にはない特有のリスクがあるので気をつける必要がある。 為替リスクについては、コストが高いことから為替ヘッジを行うプロは必ずしも多くはない。アジア新興国は長期的にみれば為替が上昇する可能性が高い、つまり、将来円安になるので資金回収に有利という考え方もある。 また、国が違えば不動産に関する法制度や税制が異なるのは当然であり、かつ、ある
不動産投資の5つのリスク！確実に収益を上げるためのリスクコントロール法
不動産投資は、毎月安定した家賃収入により「長期的」かつ、「安定的」に収益を上げ資産形成していける金融商品であり、かつ、他の金融商品と比較してもメリットが多い。 しかし、まったくリスクが無いというわけでもないのは確かだ。 ただ、不動産投資のリスクのそのほとんどは、リスクコントロールが可能なものとなる。不動産投資を成功させるには、リスクをコントロールする方法を知っておく必要があるだろう。 不動産の世界でよく言われている事に「千三つ」という言葉がある。これには、物件選別において良い物件に巡り会い、かつ良い条件で話がまとまるケースは、1,000件のうち3件しかないという意味もある。もちろん、投資家にもよることだろうが、あながち間違いではない。 この言葉からわかるリスクは投資対象として悪い物件に当たる可能性が高いということになる。 例えば、「空室率が高く、入居者が見つからない物件」は不動産投資をして
ニュージーランド不動産は今もっとも投資したくなるほど魅力がいっぱい！？
ニュージーランドは、日本の約3/4程度の国土面積に、人口が約400万人と少ないため、手付かずの自然が多く、ゆったりとした時間が流れている。オークランドの都市部からでも、ほんの30分ほど車を走らせれば、海や山、川、そして、湖など、ニュージーランドの雄大な自然の中に身を置くことができる。 そんな環境の中で生活をするニュージーランドの人々は、とても穏やかで親切。世界で最も治安の良い国のひとつといわれており、また、1年を通して温暖な気候なうえ、日本との時差がわずかというのもニュージーランドの魅力なのだ。 そんなニュージーランドの不動産には世界中から今注目が集まっている。なぜなら、観光や移住の人気も高く、安全に資産を守りながら、増やす事が可能だからだ。だからこそ、ニュージーランド不動産へ投資をする人が増えていると言える。 【メリット1.不動産価格の上昇】 2年連続8%以上上昇しているニュージーランド
地方創生と不動産投資の密接な関係性！東京一極集中を防ぐ手立てはあるのか？
現在政府が進める地方創生では、中長期展望として「人口減少問題の克服」「成長力の確保」が掲げられている。この「人口減少問題の克服」の中に東京一極集中是正が含まれる。 地方創生では、一極集中は人口の集中でとらえられているが、投資用不動産の市場シェアは、実際の資産額を積み上げたデータがないため、GDPで近似することがある。 例えば、東京都にはGDPの19％が集中し、首都圏では32％に達する。東京都の人口は全人口の10％、首都圏は28％であることからみると、投資用不動産の一極集中度は人口より高いということができる。 このため、日本国内で不動産投資の地域分散は図りにくいという一極集中問題もある。これに対して、GDP1位の米国では地域ごとに強い経済基盤を持つことから、年金などの機関投資家が地域分散した国内不動産投資を比較的容易に行えるのだ。 米国が地域ごとに経済基盤を持っている要因の一つに、各州が自治
注目のタイ・シラチャの不動産へ投資する！シラチャの魅力や投資のポイントは？
タイのバンコクから車で1時間半ほど離れた工業団地の近くにある街がシラチャ。タイランド湾に面するこの「シラチャ」は今、不動産投資先として大注目のエリアだ。 日本ではあまり知られていないが、昨年、東急電鉄が賃貸住宅事業を展開することを発表するなど、「シラチャ」周辺には、日系企業の進出ラッシュが加速しているのだ。 現在の長期滞在邦人数は4千人、中期出張者も含めると1万人を超えると言われ、バンコクに次ぐ日本人街が形成されている。2009年には国内二番目の日本人学校も開校し、世界有数の日本人街として急成長しているエリアなのだ。 「シラチャ」が不動産投資先として大注目すべきなのは、現在、駐在員用の住宅が圧倒的に不足している点だ。理由は、シラチャでは質の良い住宅が圧倒的に不足していることにある。そのため、日本人をはじめとする外国人は数少ない良質な物件に殺到し、住宅価格はバンコクの中心部並みに上昇しており
富裕層はなぜ資産運用として不動産を活用しているのか？海外と国内の富裕層に違いはあるのか
非常に裕福な人々は豪邸に住んでいることが多いが、豪邸が富裕層の資産の大半を占めるわけではない。アメリカ国民の富裕層上位1％（純資産額780万ドル＝約9億4,000万円以上）の純資産の内訳は以下の通りだ。 約半数を占めるのは事業資産と自宅以外の不動産で47%、次いで27%にあたるのが株式や投資信託などの有価証券であり、住宅資産は純資産のわずか9％程度にすぎない。これに対し、幅広い中間層では純資産の63％が住宅と言われている。（富の配分について研究するニューヨーク大学のエコノミスト、エドワード・ウォルフ氏が公表した調査結果参照） 一方、中間層の人たちは、資産の約3分の2は自宅が占めている。年金口座と生命保険も中間層の主要資産だ。また、上位中間層（総資産額40万ドル以上780万ドル未満）は、総資産に占める事業資産や有価証券の割合が上位1％の人々よりも低い。中間層の純資産63%と比較すると、自宅関
不動産投資のプロが行う収益物件の設備投資戦略
数ある金融商品の中から投資ではなく、ひとつの事業として不動産経営で成功している投資家は実際に存在する。不動産投資のプロが、不動産市場でどんな収益物件をどのように「人気物件」にして収益を上げているのだろうか。たとえ、人気の街に存在する不動産に投資をしたところで、肝心な物件に魅力がなければ入居者は集まらない。 収益物件では物件そのものの造りや立地も重要だが、実際に入居者が暮らす「部屋のインテリアや設備の魅力」をアップさせることも忘れてはいけない。 今回は、不動産投資で成功している人が行っている物件の「設備投資」について解説する。 物件への設備投資で、投資コストと入居者のメリットが一致しやすいのが、ワンルームタイプの部屋だろう。なぜなら、仮に60平米で賃料15万円のファミリータイプの部屋の場合、内装を新築同様に新しくすると約100万円のコストがかかる場合も少なくない。これではコストがかかりすぎる
英国・ロンドンの不動産へ投資する！いま世界の投資家から注目を集めているエリアとは
2012年に夏季オリンピックを終えたロンドン市街では、金融危機後に着工した大型不動産開発が相次いでいる。今後も複数の大型プロジェクトが竣工する予定で、海外資金による不動産取得も他都市に比べ目立つ。欧州全体では政治、経済の両面で不安定な状況が続いているが、英国経済は内需主導で回復してきている。それに先行して、ロンドンの不動産市場では投資が活発化したのだ。 ロンドンは世界の主要不動産市場の中でも金融危機後の不動産価格下落が早かった。しかし、価格が低迷しても取引量の減少は抑制され、流動性をある程度維持したと言われている。大型取引の買い手には海外投資家が多く、不動産開発にも上場リートの出資パートナーとなるなどして海外投資家が参画している。 世界最大の不動産会社であるCBREは、英国内の投資先として魅力的な都市のランキングを発表し、3年連続でロンドンが最も投資先に適した都市となった。 英国経済は回復
ドイツ・ベルリンの不動産へ投資する人が増加！注目が集まる最先端都市ベルリンの魅力
ベルリンの壁崩壊から約25年、ドイツ・ベルリンは今、ヨーロッパの中でも流行最先端の都市として知られている。インフラ整備や再開発が進行し、現在も街中では多数の建築現場が見られるのだ。 そんな中、世界中の投資家からドイツ・ベルリン不動産への注目が高まっている。ベルリンでは空室率が1～3％と低く、安定した賃料収入が期待できると言われている。さらに、直近10年間でベルリンの不動産は価格上昇が続いており、キャピタルゲインも期待できるのだ。 一方で、ミュンヘン等の都市と比較してもベルリンの不動産価格はまだ安価であり、人口増加中の成長エリアでもあることから、将来の上昇期待が大きいことも特徴の1つと言える。 ベルリンはドイツの中でも人口増加している成長エリアだ。2000年に338万人だった人口は2015年には347万人に増加する見込みと言われ、海外からの投資も増加しており、英国に次いでヨーロッパで2番目の
【不動産投資物件一覧】ファミリーオフィス｜ハイクラス層のためのパーソナライズ不動産投資情報サービス
所在地 千葉県 松戸市 五香西5-3-3 沿線交通 新京成線 五香駅 築年数 2003年 08月 （築18年） 年間収入（想定） 1052.7万円 稼働率 78%
平成27年路線価の公表と主要都市（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌）の不動産市況
2015年7月1日、国税庁が相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価（1月1日現在）を発表した。相続税改正後とあって注目していた人も多いはずだ。 そもそも路線価とは、相続税や贈与税を算出する際の基準となる地価のことだ。毎年1月1日時点の地価を基に道路の一定区画ごとに1平米当たりの評価額を求め、7月1日に国税庁が発表している。 全国約329,000地点の標準宅地は前年比で平均0.4％マイナスと7年連続で下落したが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小した。東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇し、上昇した都道府県は前年の8都府県から10都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が伺える。 都道府県別に路線価を見てみると首都圏の1都3県や大阪府、愛知県など大都市圏で平均値が上昇しており、東京都や大阪府は上昇幅が前年の2014年比より拡大した。 中でも、最高路線価の内、もっとも高かったのは東
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