中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

飲めばがんの予防や免疫力が上がるとうたって、「いき水」と称した商品を販売したなどとして、警視庁は、販売会社社長の大場秀樹容疑者（６５）＝埼玉県入間市＝を医薬品医療機器法（承認前の医薬品の広告禁止など）違反の疑いで逮捕し、２４日発表した。 生活環境課によると、逮捕容疑は昨年１～１０月、インターネットのホームページ上で、厚生労働相の承認を受けていないのに、いき水が「白血球を活性化させる」などと医薬的効能があるようにうたって販売していたというもの。 大場容疑者は、２０ミリリットル入りのいき水５本セットを１万２５００円で販売。海藻などに含まれるフコイダンが入っていると宣伝し、がん治療中だった大場容疑者の母親が「いき水を飲んで余命よりはるか長く生きた」とホームページで紹介していた。 同課によると、実際は大場容疑者がどこかで購入した液体を薄めたもので、製造を委託された業者は、「成分の９９・８９％

東京電力福島第1原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。 最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。 当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。 一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもあ

米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について

俳優の松方弘樹（まつかた・ひろき、本名目黒浩樹＝めぐろ・こうじゅ）さんが２１日、脳リンパ腫のため死去した。７４歳だった。東京都出身。昨年２月に体調不良を訴えて入院していた。東映の時代劇ややくざ映画を中心に活躍したスター俳優だった。 趣味の釣りで３００キロ以上の巨大マグロを釣り上げるなど豪快なイメージで知られた松方さんだが、病魔には勝てなかった。回復を願ったファンや関係者の祈りも通じなかった。 所属する「夢グループ」が松方さんに脳腫瘍の可能性があることを報道各社に明かしたのは昨年２月２３日。長期療養が必要となるため、出演予定だった同３月１日から６月８日までの「夢コンサート」を降板し、６月からの舞台「遠山の金さんと女ねずみ」を中止すると発表。その後、病名を「脳リンパ腫」と公表していた。懸命な闘病が続いたが、抗がん剤投与の治療中にたびたび脳梗塞を起こし、今年に入って一進一退の状況を続けた。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックを契機に、厚生労働省が進める受動喫煙防止の強化策（たたき台）に、関係団体から反対意見が相次いでいる。 今後、社会福祉施設や運動施設、大学は建物内禁煙、医療機関と小・中・高校は敷地内禁煙。飲食店やホテル・旅館などのサービス業については原則、建物内禁煙とし喫煙室の設置を認めるというものだが、飲食業界は資金やスペースの問題から客席を減らしてまで飲食が認められない喫煙室の設置は行えない小規模店が多く、一律の規制は非現実的として状況に応じた対応を求めている。 ◆法制化と罰則適用 受動喫煙については現在、健康増進法に基づき多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務とし、罰則は設けていない。しかし、厚労省などはこれまでの五輪・パラリンピック開催国と同水準とするために法制化を検討しており、違反した場合には、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針だ

【AFP＝時事】今年のノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）に米歌手のボブ・ディラン（Bob Dylan）氏（75）が選ばれたことを受け、文壇には「衝撃が走った」と言っても、まだ控えめな表現になるだろう。 【写真7枚】ボブ・ディラン氏の軌跡を振り返る 今年の候補としては、シリアの詩人アドニス（Adonis）氏やケニアの小説家・批評家のグギ・ワ・ジオンゴ（Ngugi Wa Thiong'o）氏が有力視されていた。ディラン氏の受賞は、戦慄（せんりつ）や当惑、歓喜といったさまざまな反応で迎えられた。 フランスの小説家、ピエール・アスリーヌ（Pierre Assouline）氏はAFPに対し、「ディラン氏の名はここ数年頻繁に取り沙汰されてはいたが、私たちは冗談だと思っていた」と語り、選考委員会に対する憤りをあらわにした。

【ニューデリーAFP＝時事】インドの警察は3日、パキスタンとの国境に近い北部パンジャブ州パタンコートで、モディ首相を脅迫する内容のメモを運んでいたハト1羽を「拘束」したと明らかにした。 ハトは2日に捕獲された。警察当局者によれば、メモにはパキスタンで使用されるウルドゥー語で「モディよ。われわれは1971年の時と同じ人間ではない。今や子供ら一人ひとりがインドと戦う準備ができている」と書かれていた。71年は第3次印パ戦争があった。 パキスタンの過激組織「ラシュカレトイバ」のものとみられる署名があり、警察当局者は「非常に真剣に捜査している」と語った。パタンコートでは1月、パキスタンを拠点とする過激派がインド空軍の基地を攻撃している。 印パ両国が領有権を争うカシミール地方では9月、インド軍基地が武装集団に襲撃され、緊張が高まっている。

アニメのキャラクターを大きくラッピングした通称「痛車」を教習用に活用する計画を、佐賀県大町町の大町自動車学校が進めている。若者の車離れ対策で、同校常務の鶴田英司さん（42）は「多くの若者に興味を持ってもらえれば」とPR効果を期待している。10月に導入する。 【画像】「痛車」が全国から集まり安全祈願　寺社で街おこしも　北九州 　同校の昨年の受講者数は約450人で20年前に比べて約200人減った。人口減の影響もあり、鶴田さんは「子どもの数自体が減っているので、運転免許証を求める人も少なくなっている」と話す。 何か打つ手はないかと考えて目を付けたのが、おたく文化から生まれた「痛車」だった。見た目の個性が強すぎて痛々しく感じてしまうようなデザインもあるが、若者の関心を引きつけようという狙いだ。 教習用に使うラッピングは、音声合成ソフトを使った仮想世界のアイドル歌手「初音ミク」と県内のご当地アイ

民進党の蓮舫代表代行が、日本国籍取得後も台湾（中華民国）籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。 日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国（中華人民共和国）のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。 台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。 法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。 日本は1972年に中国と国交を正常化し、台湾と断交。同年の日中共同声明では「日

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 【写真】釜山港でコンテナ荷役作業を進める韓進海運のコンテナ船（奥）＝東亜日報提供 　韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。

群馬県前橋市のホテルで４０代の女性従業員に乱暴したとして、群馬県警は２３日、強姦（ごうかん）致傷容疑で、女優高畑淳子（６１）の長男で俳優高畑裕太容疑者（２２）を逮捕した。 【写真】高畑淳子「20歳の時に『処女よ』と言っていた」 　現場となった前橋市内のホテル宿泊者も驚きの声を上げた。２２日から宿泊する男性は「午前５時くらいに火災警報機が鳴った。起きてみると、ドアの足元にホテルから誤作動だったと紙が挟んであったけど、同僚の話によると午前７時前に警察官が何人かで同じ階の部屋の指紋を採っていたそうです」。長期宿泊する男性は「夜は２人で営業していて、少し危ないなと思っていた。事件が起こった時間帯は多分、１人が仮眠をとっている時間なので、１人だったのではないか。昨日いた４０代の女性スタッフは美人でスタイルもいい人でしたよ」と証言した。

南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所（東京）と共同船舶（同）は23日、日本の調査捕鯨船団に対する過去の妨害行為をめぐり、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」および代表者ポール・ワトソン氏との間で和解が成立したと発表した。 日本側が一定の和解金を支払う代わり、SSなどが永久的に妨害行為を行わないとの内容で、2011年に始まった捕鯨妨害に関する両者間の訴訟は収束することになる。 和解を受け、鯨類研と共同船舶は同日までに、海上の安全確保のためSSなどに対し永久的な妨害差し止め命令を執行するよう、米ワシントン州連邦地方裁判所に申し立てた。 和解したのは今月初旬で、日本側は過去の法廷闘争でSS側から法廷侮辱罪の賠償金として支払われた約3億円の一部を、和解金に充てる。今回支払う和解金については、日本の捕鯨調査船に対してだけでなく、世界中での他の妨害活動にも使用してはならないとの条件

近年、女子部員の数は増えてきた。女子プロ野球も発足し、硬式野球に取り組む土壌は確実に形成されてきた。今回、大分の女子マネジャーがグラウンドで練習補助を行い、大会関係者に制止された一件。日本高野連は安全面の配慮と説明したが、その裁定に納得できる部分はある。 【写真】ユニホーム姿で髪をかきあげる…表情は普通の女子高生 　それは硬球が一歩間違えば生命を奪う“凶器”となりえるから。高校時代、チームメートが練習試合で右目に打球を受け、視力が著しく低下した。一塁手で左打者が痛烈に引っ張った打球が捕球目前でイレギュラーしたことが原因だった。すぐに救急搬送され、処置を受けたが、チームメートは野球をあきらめざるを得なかった。 過去には打撃投手が痛烈なピッチャーライナーを受け、帰らぬ人となったケースもある。日本高野連はその都度、ヘッドギアや打撃投手用の防具を導入するよう推奨してきた。打球速度を抑えるために、

【サンパウロ時事】ブラジルメディアは29日、8月に開幕するリオデジャネイロ五輪のビーチバレー会場で、切断された遺体の一部が見つかったと報じた。 捜査当局は、殺人事件とみて詳しい状況を調べている。 見つかったのは右足の一部とみられ、遺体の身元や性別は不明。殺害されたとみられる場所も分かっていない。海岸から流れ着いたとの目撃情報もあるという。

佐々木朗希のMLB移籍に懸念 “25歳の壁”を米誌編集長が強調「ロッテにとっても、ササキにとっても意味がない」

海老名駅前の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを行った市民団体のメンバーに対し、海老名市が条例に基づき禁止命令を出したのは表現の自由を過剰に規制し憲法に違反するとして、メンバーらが市に対して命令の取り消しなどを求める訴えを１６日、横浜地裁に起こした。 フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え　市民団体メンバーが海老名市を提訴 　原告は、市民団体「＃マネキンフラッシュモブ＠かながわ」と海老名市議の吉田美菜子さん（３２）らメンバー９人。同団体はマネキンに扮（ふん）し、路上でプラカードを掲げる「マネキンフラッシュモブ」と名付けたパフォーマンスを行っている。 訴状によると、グループは２月２８日、海老名駅前の自由通路で約１０人が集まり、「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと記したプラカードを持って数分間立ち止まり、ポーズを取るパフォーマンスを実施。約１時間で計