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化学肥料や農薬を使わない有機農業に自治体が地域ぐるみで取り組む「オーガニック村」が広がっている。有機農業の多面的な利点に加え、化学肥料の高騰や、地球温暖化が追い風にもなっている。 国は、現在2万5千ヘクタール（全耕地面積比0・6％）の有機農業耕地を、2050年までに100万ヘクタール（同25％）に拡大する目標を掲げている。農林水産省の交付金事業「オーガニックビレッジ」では、まずは27年度までの行動計画を自治体が定め、実践することが求められる。8月末時点で、42道府県の91市町村が参加を表明した。 例えば、愛知県東郷町は有機稲作の講習会や新規就農への金銭支援、有機市場の開催、小中学校給食への採用拡大などを通じ、27年度に有機の耕地を21年度時点の6ヘクタールから4倍以上に、農業者を12人から3倍に増やす計画。農業の現場はどこも担い手不足や高齢化に直面しているが、その活路を、新規就農者や消費者

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戦時下の旧満州（現中国東北部）で細菌兵器を研究した旧日本軍の「731部隊」。昨年開館した長野県飯田市の市平和祈念館は元隊員の遺品の展示を始めたものの、証言記録などのパネル展示を見送ったため、一部の市民から反発を受けている。同館は1日、部隊の加害の歴史を伝えるパネル1枚を追加展示した。証言の扱いは今後さらに検討するとしている。 731部隊の正式名は「関東軍防疫給水部」。細菌兵器開発を目的に、捕虜に人体実験をしたことで知られる。県内には元隊員の生存者もいて、ホルマリン漬けにされた人体を目撃した体験などを語り、過去の過ちを後世に伝える活動を続けている。 同館は戦争や平和について学ぶ施設で、特攻隊員の手紙など約120点を展示している。731部隊に関しては、元隊員が持ち帰った医療器具や医学書を陳列しているが、使用目的などの説明文はつけていない。 開設に向けて協力してきた市民団体「平和資料収集委員会」

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東京電力福島第一原発事故がもとで発生した処理水の海洋放出を巡り、中国側の反発がエスカレートし、日中関係を揺さぶりかねない危険水域に入ってきた。処理水についての検証や正確な情報発信など、日本政府が海洋放出への不安に真摯（しんし）に対応するのは当然だが、中国政府も反日感情をあおらず、冷静な対応に努めるべきだ。

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トヨタ自動車は29日、グループの国内全14の完成車工場の稼働を同日夕から止めることを明らかにした。同日朝からシステムの不具合のため、グループの国内12の完成車工場の稼働を止めていた。復旧のめどは立っていない。同社は原因を調べているが、サイバー攻撃ではないとみている。 同社によると、仕入れ先への部品発注などを管理するシステムに不具合が起きたという。同日午前は、豊田市にある元町工場、高岡工場など国内12工場で生産を止めていたが、同日夕からトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）、ダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）でも稼働を取りやめる。（江口英佑） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/e

【読売新聞】　中国からの、科学的根拠を無視した一方的な嫌がらせを中国が放置していたら、日本の対中友好感情を著しく傷つけ、両国関係を悪化させる恐れが強い。沈静化に動くべきだ。 東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出が始まった２４

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東京電力福島第一原発にたまり続ける「処理水」が、海に流される。「風評被害」を恐れる漁業者に対し、岸田文雄首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と強調するが、順調に進んでも三十年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けるというのだろうか。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、大量の冷却水をかけている。そこへ地下水や雨水が加わって、「汚染水」が毎日約九十トンずつ出続けている。その「汚染水」から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性物質を取り除いたものが「処理水」だ。

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二〇二五年大阪・関西万博の準備が遅れている。「万博の華」といわれ、海外勢が毎回趣向を凝らすパビリオンは、日本の建設業界の人手不足や資材高騰が影響して契約がまとまらず、いまだ一棟も着工していない。政府も支援強化に乗り出したが、開幕に間に合わせるため「何が何でも」に陥ることを危惧する。現場が過重な負担を強いられれば、工事の安全も脅かされかねない。 同万博は、百五十三カ国・地域が参加して二五年四月、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で開幕し、二千八百二十万人の来場を想定している。一九七〇年大阪万博では携帯電話や動く歩道が世間を驚かせたが、今回は愛知県豊田市のベンチャー企業スカイドライブなどが運航を予定している「空飛ぶクルマ」が目玉の一つとなりそうだ。 ただ、パビリオンの着工遅れは深刻。海外勢のうち五十を超える国・地域が自前パビリオンを建設予定だが、現時点で、市への建築許可申請など着工に必要な

米軍による原爆投下から七十八年の六日、広島市で営まれた平和記念式典。松井一実市長は世界の指導者に対し、核抑止論から脱却し、核廃絶に向けた具体的な取り組みを早急に始めるよう求める平和宣言を発表した。 これに対し、岸田文雄首相は「核兵器のない世界」を目指すとしつつも核抑止論に固執し、被爆地の訴えに応えているとは言い難い。核廃絶に向けて一歩でも前進するには、核抑止論から脱する道を探らねばなるまい。