旧統一教会の問題に取り組む紀藤正樹弁護士が日本記者クラブで会見を行い、「旧統一教会」問題について、2世信者や被害者の救済と対策をいち早く行うよう訴えました。紀藤弁護士は会見で、安倍元首相が銃撃され殺…
旧統一教会の問題に取り組む紀藤正樹弁護士が日本記者クラブで会見を行い、「旧統一教会」問題について、2世信者や被害者の救済と対策をいち早く行うよう訴えました。紀藤弁護士は会見で、安倍元首相が銃撃され殺…
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』(8月30日)で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』(8月30日)で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
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内閣支持率がガタ減りしている。要因は安倍元首相の国葬強行、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党の癒着隠しだ。 特に足を引っ張っているのが、教団と関係が深い安倍派の面々だ。なかでも、国民の神経を逆なでしているのが、長年の関わりは周知なのに、自民の「自己点検の集約…
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、霊感商法への対策を検討する消費者庁の検討会が15日、開かれた。宗教法人への解散命令請求や寄付行為のあり方などを巡り、委員から「法律を改正するなどの対応が必要ではないか」などの意見が出た。消費者庁は早期に結論をまとめたい考えだ。 宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所管庁である文化庁などの請求を受け、解散を命令できる。疑わしい行為…
2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長(中央)、原田義昭元環境相(左)ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏(右)の姿も見られる=鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体と自民党議員らによる議員連合(議連)会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、
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