休みを取りたがらない社員は、どのオフィスにもたいてい1人はいる。 ある研究によると、休暇を取らないことで士気の低下や疲労、精神的な落ち込み、生産性の低下といった悪影響が生じる。米求人サイトのグラスドアがサラリーマン952人を対象に3月に実施した調査では、過去1年間、有給休暇を全く消化していない被雇用者の割合が全体の15％に上ったことが分かった。 休暇を拒否することにより、オフィス全体に迷惑がかかる。仕事を他の人に任せることを拒んだり、同僚に休むことは悪だと感じさせたりすることも多い。 休まない社員の一部は、そうすることで精神的な報酬を受けると感じている。会社の休暇制度のおかげで、より休まないぞという意欲がわいてくる人もいる。 経営者らによると、最も有効な解決手段は休暇取得の義務化だという。休暇を取得する従業員に手当を支給する会社も増えている。 休まない社員の多くはキャリア志向が強

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パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負･･･。日本の労働環境はいまますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析や提言についても不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞企画委員会」を立ち上げました。 ブラック企業には幅広い定義

7月9日、厚生労働省記者クラブにて、ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウム開催に関する記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表された。「ワタミ」「ウエザーニューズ」「すき家（ゼンショー）」「SHOP99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「フォーカスシステムズ」「陸援隊」「ハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通SSL」「東京電力」の10社。ノミネート企業は、労働法を守らなかったり、過労死事件を出したり、労働組合を敵視したりした「実績」のある企業ばかり。各賞は、実行委員会による厳選なる審査で決定されるが、ウェブでの一般投票で決定する「市民が選ぶ賞（仮）」には、誰もが参加可能(大賞サイト)だ。ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウムは28日田町交通ビル６F ホールで開催される。（土屋トカチ）

@ruzeria おかしくね？健常者ですら仕事探しに一苦労する時代に、障害持ってるから雇用する義務って･･･逆差別？もっといいやり方あるだろ。 @amiami512 そううつ病と統合失調症にするような企業の基地外な業務内容に対して、社会的にマイナスになる罰則設けるのが先な気もするけどなぁ。学校とかＤＱＮ生徒とかもね @kanono262188 生活保護もそうだが仮病で就職する人や三日前に来た外国人が強制的に日本の大事な情報持ってる企業に来たらどうするのかな @_llliiijjj 大多数の雇用問題を先送りにして少数からって、政治の順序を間違えてない？制度自体を作っていく事は重要だが @wdfield 差別は絶対に良くないが義務化するのはおかしいと思う。 @kodama32 雇うったって出来るところと出来ないとこあるよなぁ　　そのへんがちゃんと言及されないとなんとも言えん @xsanatuk

営業職や研究・開発職などで、残業代が固定額で支払われている人も多いと思うが、月にいくら支払われているか把握しているだろうか？　「固定残業代」とか「みなし残業代」と呼ばれるこの制度、1カ月に想定される残業時間を会社が算出し、その分は毎月支払うということなのだが、この制度を勘違いしている人が少なくないという。 「そもそも、残業代を固定額で支払う際には、就業規則や雇用契約書に、何時間分でいくら支払うのか、時間と金額を明記しなければならず、それを超えた場合は、超過分の残業代を支払う義務が会社側にはあります」（NPO法人労働相談センター・菅野 存さん） 規定の時間を1時間でも超えれば、その分だけ追加で残業代が支払われ、逆に、規定時間に満たなかったとしても、この固定金額分は支払われなければならない。つまり、「規定時間に満たない月もあるのだから、超過した月があってもその分は払わない」というのは通用しな

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――「店長は名ばかり管理職　残業代など支払いを命じる」。今年の６月１日、こんな見出しの短い新聞記事が各紙に載りました。働く人たちの権利を守る、今年の大変重要な裁判でした。原告として奮闘された清水文美さんにお話しを伺います。清水さんは、コンビニエンスストア「SHOP99」に正社員として入社されたのですね。 （清水さん）はい。高校３年生の就職活動の時期に交通事故に遭って仕事を得られませんでした。アルバイトをしながら正社員の仕事を探し続け、06年９月、25歳のときに「SHOP99」に就職しました。正社員として自立して働きたいという夢がかなったと思いました。 ――どんな職場でしたか。 （清水さん）生鮮食品や弁当、惣菜、日用品などをほぼ全品を99円（税込105円）で扱い全国展開しているローソンの子会社のコンビニです。2000年に創業しましたが薄利多売で急成長し、今は「ローソンストア100」と改称して

小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。 厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。 仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。 従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換

平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官　　 酒光一章（７７２１） 室長補佐　田尻智幸（７７２６） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長　佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を