第9回 総合窓口を支援するシステムの機能とは何か
今回は、総合窓口において窓口業務間の相互連携を阻む5番目の壁である「システムの壁」のうち、窓口業務間の縦割りを克服するための3つの機能を備えた総合窓口に関連するシステムのあり方について、具体的に解説していきたい。 3つの機能とは、住民記録、印鑑登録、外国人登録、戸籍事務といった総合窓口に関連する業務システムにおいて、（1）関連する窓口業務を受け付けて一括業務処理ができ、（2）手続きに必要な個人・世帯に関連するデータを参照・更新でき、（3）窓口業務を行う職員に対して専門知識がなくても支援してくれる---といった機能である。 （1）複数の窓口業務の一括処理が行える機能とは 1番目の複数の窓口業務の一括処理が行える機能とは、具体的には、婚姻、出生、転居などの住民のライフイベントに関連した手続きに必要な届出について、一連の事務処理を一括処理することにより、データ入力の手間を解消することが可能となる
公的個人認証JPKIの普及の条件とは
文：仙波 大輔（NPO法人 東アジア国際ビジネス支援センター［EABuS］ 専務理事） 我が国の行政手続き電子化のための重要なセキュリティ基盤として公的個人認証サービス（JPKI）の運用が開始されて6年が経過し、その証明書発行件数は累計で100万件を超えた（図1）。 一方、JPKIを必要とする電子化された行政手続きの利用は、一部を除いて必ずしも進んでいない。2009年1月時点で政府の行政ポータルサイト「e-Gov」から利用できる国の行政手続きは1万2287ある。これらの電子化行政手続きの全部がJPKIによる電子署名を必要としているわけではなく、電子化された手続き数が4342と最も多い厚生労働省を例にとると、JPKIを必要としている手続きは約16.5％（716手続き）に過ぎない。もちろん、いわゆる軽微な手続きを含めてすべての手続きにJPKIが必要とは考えないし、個別の行政機関で独自の認証制度
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