フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

[追記 date="2012-05-28"] Jacobを「ヤコブ」と書いたのですが、下に貼ってある二番目のビデオの冒頭で、「ジェイコブ」（に近い音）と発音してますね。なので、ヤコブをジェイコブに変えました。[/追記] ヤコブジェイコブ・ルーリー（Jacob Lurie）はアメリカの若い数学者です。今の時代に生きていて、歴史に残るであろう天才の一人ではないかと思います。現在進行中のルーリーのプロジェクトがうまくいかなかったときは、歴史的に高い評価を受けない可能性もありますが、ルーリーの方法が成果を出せば、新時代を築いた人とみなされるのではないでしょうか。 ルーリーの書いたものを読んでも、僕には千分の一も万分の一も理解できないのですが、それでも、なにか尋常ならざるものを感じました -- 2007年に、出版前だったルーリーの著作 highertopoi.pdf をたまたまチョビッと眺めたときで

話題のStableDiffusionがオープンソースで8/23に公開されたので、手元のマシンで動かすまで試したいと思います🖼 (下記に記載していますが、自分の環境だとVRAMが不足しているエラーが出てしまったのでイレギュラーな対応をしています🙏) ※ ↑追記 コメント欄にて、 @kn1chtさんが紹介してくださっているように、マシンのVRAMが10GB未満の環境では半精度（float16）のモデルがオススメされています。 本記事では、別の最適化されたものを紹介していますが、こちらの利用も検討してみると良さそうです👉 https://zenn.dev/link/comments/7a470dc767d8c8 StableDiffusionがどんなものかは、深津さんの記事が参考になります。 1. 環境 Razer Blade (RTX 2070, VRAM 8GB) CUDA Toolk

「部長、5件でいいので見本を見せてください！」 証券会社の1年生だった頃、所属長にこんな懇願をしたことがある。 ことの発端は、”高額納税者リスト”に片っ端から電話をしろと、業務命令を受けた時のことだ。 令和の今では信じられないかもしれないが、当時は「日本のお金持ちランキング」とも言うべき高額納税者が地域ごとに詳細に発表され、毎年ニュースを賑わしていた。 そして高額納税者は住所、氏名が世間に公表され、当然のことながら金融機関からの営業電話がなり続けることになる。 しかしかけてもかけても、 「忙しいんに、クソ電話してくんな！」 「儲かる株なら自分で買えばええやろ！」 とガチャ切りされるばかりで、全く受注を頂けない。 そりゃあそうだろう。こんなリストで実名や連絡先を公表されたら、怪しい投資から詐欺のような話まで、全国から電話が殺到しているに決まっている。 部長はイラ立ち、 「お前ら、それでも大学

旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は8月22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長（当時）は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。