WEB特集 民間人がなぜこんなに！？ | NHKニュース
確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 民間から霞が関に任期付きで来てもらう制度は、かつて専門性の高い理系の研究職を中心に行われていました。 この制度を一般の行政職にも拡大する法律が平成12年にでき、さらに同じ年に、人事院を窓口に国と民間企業の間で人材を派遣し合う「官民人事交流法」が施行されました。 その後、国は、民間で専門性を身につけた人を省庁の役職ある立場に迎える「経験者採用試験」を制度化、さらに平成20年に、内閣府に「官民人材交流センター」を設置するなど、官民交流を促進したのです。
NTT東、「社員の個人PCに検閲ソフトを導入」SNS投稿を「事実と異なる」と否定
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
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