フィンランド公共図書館のデジタルメディアプロジェクト 利用者サービス部科学技術・経済課・濵上咲（はまがみさき） ●概要・目的 フィンランドの公共図書館において，電子資料が自治体ごとに異なるプラットフォームで提供されており，利用者にとっても職員にとっても使いにくいという問題が生じている。そのような課題を発端に現在実施されているのが「デジタルメディアプロジェクト」（以下「プロジェクト」）である。これは，全ての人が容易に電子資料にアクセスできるワンストップの電子図書館の実現を目指すものだ。プロジェクトは（1）「公共図書館のデジタルメディアサービスコンセプトに関する研究」および（2）「公共図書館の共同電子図書館開発プロジェクト」の2つから成り，2020年6月から翌年4月まで実施された（1）（以下「第1段階」）の内容をまとめた報告書が発表された。2021年9月からは，パイロットフェーズとして（2）が

Asia OA Meeting 2021＜報告＞ オープンアクセスリポジトリ推進協会事務局・安原通代（やすはらみちよ） 2021年10月25日から27日の3日間にわたり，オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が組織するAsia OA Meeting 2021 “Innovation, Growth and Sustainability of Open Scholarship in Asia”が開催された。Asia OA Meetingはアジア各国のオープンアクセス（OA）およびオープンサイエンスに関わるコミュニティが，最新情報を交えながら議論する国際会議である（E2324ほか参照）。2021年はSingapore Alliance of University LibrariesのResearch Services Task Forceが主催となり，2020年に引き続き，オンラインで開催

ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議（DC-2021） 電子情報部電子情報流通課・町屋大地（まちやだいち），髙橋美知子（たかはしみちこ） 2021年10月4日から15日まで，「ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議（DCMI Virtual 2021）」（E2212ほか参照）がオンラインで開催された。国立国会図書館（NDL）からは筆者ら2人が参加した。 今年の会議では，機械学習や外部データを活かした取組，多言語対応，デジタル資料や無形文化財のデータモデルについての発表が多く見られた。以下に，そのいくつかを紹介する。 ●基調講演 基調講演のひとつでは，フィンランドが2002年から段階的に進めてきたデジタル人文学のための国レベルの多分野Linked Open Data（LOD；CA1746参照）インフラの構築の歴史についてヘルシンキ大学のEero Hyvönen教授から発表さ

愛知県図書館開館30周年記念講演会＜報告＞ 愛知県図書館・米井勝一郎（よねいかついちろう） ●はじめに 2021年4月，愛知県における文化芸術の拠点である愛知芸術文化センター（愛知県名古屋市）を構成する施設・愛知県図書館は，名古屋城の旧城郭内の一角に開館して30周年を迎えた。 この30年は当館が県内の公共図書館とともに歩んだ30年であることから，県内公共図書館の原点を改めて確認するとともに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，大きな変化を迎えつつある公共図書館の今後を考える講演会「公共図書館の過去・現在・未来」を10月29日に当館にて開催した。 ●講演 当日は，近藤雅俊・当館館長の挨拶の後，第1部として岩瀬彰利氏（愛知県豊橋市図書館主幹学芸員）による講演「近代図書館の先駆け愛知県羽田八幡宮文庫」（E2170参照）を，次に第2部として福島幸宏氏（慶應義塾大学文学部准教授）による講演「愛

米・医学分野データリポジトリの評価指標に関する調査 科学技術振興機構バイオサイエンスデータベースセンター・八塚茂（やつづかしげる） 米国国立衛生研究所（NIH）は2021年10月，NIHのワーキンググループ“Lifecycle and Metrics Working Group”（以下「WG」）およびサブグループの“Metrics for Repositories Working Group”（以下「MetRe」）による報告書“Metrics for Data Repositories and Knowledgebases: Working Group Report”（以下「本報告書」）を公開した。本稿では，その概要を紹介する。 本報告書では，生物医学分野のリポジトリにおいてどのようなメトリクス（評価指標）が収集されているかについて調査を行い，これらのリポジトリで共通に収集されるメトリクス

2021年世界図書館・情報会議：IFLA年次大会＜報告＞ 関西館図書館協力課・野村明日香（のむらあすか） 2021年8月17日から19日にかけて，2021年世界図書館・情報会議：国際図書館連盟（IFLA）年次大会（E2205ほか参照）が，“Let’s Work Together for the Future”をテーマとして開催された。2020年は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で中止となったため，2年ぶりである。 また，今回初めてオンラインで開催され，各セッションは，大会ウェブサイト上での動画配信やZoomを用いてのディスカッション形式で実施された。例年のような集合形式での開催ではないためか，時差への配慮として，3日間それぞれ別のタイムゾーンが設定されていた。国立国会図書館（NDL）からは，筆者を含め37人が参加した。 8月17日の開会式の後，合計160件以上のセッションが行われた。

高校生たちのコロナ禍を記録する：学校図書館の取組 和歌山県立きのくに青雲高等学校・南朋子（みなみともこ） 和歌山県立きのくに青雲高等学校は和歌山市のほぼ中心部に位置する，定時制（昼間部・夜間部）と通信制からなる単位制の学校である。不登校経験者や家庭的事情など様々な背景を抱えている生徒が多く，筆者が勤務する学校図書館（以下「図書館」）は居場所的な役割を担っている。TwitterやInstagramで本や図書館という場の持つ魅力，学校司書への親しみやすさをアピールしながら，図書館をより身近に感じてもらえるよう努めている。 図書館では，生徒たちに新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）感染拡大時期の生活についてのアンケートを実施し，『私たちのコロナ禍を記録する』としてリーフレットを発行した。その経緯について報告する。 ●経緯 2020年3月から5月の末まで，コロナ感染拡大防止のため政府等の要請

大学図書館とWikipediaの連携がもたらすものは？＜文献紹介＞ 北海道大学附属図書館・川村路代（かわむらみちよ） Bridges, L.M.; Pun, R.; Arteaga, R.A. ed. Wikipedia and Academic Libraries: A Global Project. Maize Books, 2021. ISBN 978-1-60785-672-6. 近年，オンライン百科事典Wikipediaを教育に活用する試みが展開されており，2017年には国際図書館連盟（IFLA）により大学・研究図書館とWikipediaの連携に関する報告書が発行された（E1922参照）。さらに2021年9月，世界各国の大学図書館員等がWikipediaおよびその姉妹プロジェクトとのコラボレーションについて報告した単行書“Wikipedia and Academic Librar

東日本大震災と図書館 宮城県図書館：熊谷慎一郎(くまがいしんいちろう) 1. はじめに　本稿では、後述のとおり、東日本大震災と図書館に関する2017年以降の文献をレビュー対象とする(1)。対象文献は、国内で刊行された雑誌、紀要に掲載された記事や報告書を中心として取り上げている。図書館の館種については限定せず、様々な館種を取り上げるよう努めた。また、学術論文にとどまらず、東日本大震災という災害を対象とした個別の図書館における実践報告や体験記であっても、著者の見解や提言が示されているものについては、可能な限り取り上げるようにした。なお、東日本大震災以外の災害については、東日本大震災との比較・参照がなされているものは取り上げるようにしたが、直接的な言及がないものは割愛した。 対象時期の背景を簡単に押さえておく。2017年以降という時期は東日本大震災の発生から6年経過した時期で、国の方針として掲げ

電子書籍を中心とした公貸権制度の2005年以降の国際動向 中央大学日本比較法研究所：稲垣行子（いながきゆきこ） 1．はじめに 公貸権とは、公共貸与権（Public Lending Right）とも呼ばれ、著作者が公共図書館や学校図書館の図書資料の無料貸出について報酬を請求する権利をいう。この権利は「著作者の著作物が、図書館の図書の貸出により引き起こされた収入源の損失に対して、報酬を著作者に与える権利を認める(1)」ものである。英語には有償のRental Rightと無償のLending Rightの用語があり、有償と無償の貸与を区別している。したがって公貸権は、著作権法上の貸与権と関係のある権利のように思われるが、著作者の報酬請求権であり、経済的な権利である。 公貸権の起源は1946年導入のデンマークに始まり、北欧諸国ではデンマークを含め合計5か国が導入した。その理由は、「北欧諸国に共通す

大学カリキュラムへの情報リテラシー教育の統合に関するモデルおよび理論 城西大学経営学部・教職課程センター：井田浩之（いだひろゆき） 1. はじめに 本稿では、情報リテラシー教育を大学のカリキュラムに統合するための理論とそのモデルについて論じる。「情報リテラシー」は、図書館情報学から登場した概念(1)で、その実践も広く行われている。ところが、カリキュラムへの統合（integration）をめぐっては、いまだに最終的な解決策は提示されておらず、大学図書館（以下「図書館」）とカリキュラムの隔たりをどのように埋めるかが依然として中心的課題である。なぜその隔たりは生じるのだろうか。 本稿では、まず情報リテラシーの概念自体の複雑さを検討し、次に近年提唱されている統合モデルの検討を行う。その後、図書館員の役割を再考した後に、今後の課題を提示する。 カリキュラムへの統合を考える場合、専門分野への統合が中心

CA2008 – 紀要論文等の書誌情報流通における課題と「文化財論文ナビ」の取組 / 持田　誠, 高田祐一 教員と連携した情報リテラシー教育の実践―名古屋大学附属図書館の取り組み― 名古屋大学附属図書館：堀　友美（ほりともみ） 名古屋大学附属図書館(1)では、教員と共に組織されたワーキンググループ（以下「WG」）(2)の検討に基づき、所属を超えた職員チームが、教員と連携した情報リテラシー教育の組織的・体系的な実践に取り組んでいる。本稿では、2013年度以降の初年次教育および専門教育における取り組みを中心に、筆者(3)の経験も踏まえつつ、主に教員連携の観点から報告する。 1. WGの活動―目標と方針　WGは2013年度に「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」(4)を策定し、「教養教育、専門教育において学生が主体的でアクティブな学習者となれるように、教員と連携し学生の情報リテラシー能力向上

2022年1月12日、東京都立図書館が、チャットボットサービス「都立図書館利用案内Q&A」を開始しました。 同館の施設利用と資料活用に関する案内を行うものであり、質問したい内容のカテゴリの選択や質問の入力に応じて回答が表示されます。人工知能（AI）による自然言語分析技術を用いた質問内容の分析が行われており、多くの質問を受けて学習することで回答の精度が上がると述べられています。 チャットボットサービス「都立図書館利用案内Q&A」を開始します（東京都立図書館, 2022/1/12） https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/information/6384_20220112.html 参考： E2384 – 東京都立中央図書館におけるチャットボット実証実験 カレントアウェアネス-E　No.413 2021.05.27 https://current

2022年2月5日、大学図書館研究会関東地域グループ合同例会として、「大学図書館を飛び出した人たち」がオンラインで開催されます。 講師は森いづみ氏（県立長野図書館）、上村順一氏（国立情報学研究所）、安達修介氏（東京大学/文部科学省行政実務研修生）です。大学図書館以外の機関に異動した経験を持つ3氏から、異動後の大学図書館との関わり、外部から大学図書館を見て考えたことについて講演が行われます。 参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。 イベント案内（D-TOKYO） https://www.daitoken.com/tokyo/event.html

2022年1月11日、国際図書館連盟（IFLA）が、図書館データのオープン化に関する声明の公開を発表しました。 発表の中では、正確かつタイムリーなデータは意思決定にとって重要であるものの、図書館データの収集が行われていない場合や、収集頻度が低い場合、公開されていない場合があると指摘しています。これを踏まえ、全ての政府に対して、図書館とその利用に関するデータの収集の実施・支援とデータの公開を求めるとあります。 その他、声明の中では、政府および関係機関に対し、データ収集に資金が必要な場合は既存の予算に追加すること、FAIR原則に則ってデータを公開すること、“Library Map of the World”へ図書館データを提供すること、家計調査に図書館に関する項目を設けること等を推奨しています。 IFLA Releases Statement on Open Library Data（IFLA

2022年1月12日、米国図書館協会（ALA）は、学術図書館における職員の採用面接に関するレポート“Core Best Practices for Academic Interviews”が公開されたことを発表しました。 発表の中では、新型コロナウイルス感染症感染拡大や、社会正義・反人種差別の要請の高まりといった近年の変化により、既存の雇用・面接に関するマニュアルは状況に合わないものになっていると指摘しています。 今回公開されたレポートは、最新のベストプラクティスおよび推奨事項を把握することを目的としており、ALA内の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”のプロジェクトチーム“Academic Interviews Project Team”によって作成されました。レポートには、面接プロセスの段階、対面・オンライン・ハイブリッドといったイ

2022年2月3日、京都大学東南アジア地域研究研究所の主催により、国際交流イベント「図書館からの声：ポストパンデミックの時代を見据えて」がオンラインで開催されます。 日本・アジア・米国をつなぐイベントであり、日・英の同時通訳が行われます。参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。 当日の主なプログラムは以下の通りです。 モデレーター：神谷俊郎氏（京都大学東南アジア地域研究研究所） ●トピック1「国立図書館」 ・河村真澄（国立国会図書館関西館アジア情報課） ・Sonam YANGDEN氏（ブータン国立図書公文書館図書館課） ・Phoukham THONGPHANITH 氏（ラオス国立図書館国際交流課） ●トピック2「アジア資料の収集」 ・小林磨理恵氏（アジア経済研究所図書館） ・Virginia Jing-Yi SHIH氏（カリフォルニア大学バークレー校図書館） ●トピック3「データベー

2022年1月12日、九州大学附属図書館が、2021年11月27日に同大学の中央図書館で開催されたシンポジウム「情報管理組織のミッションと専門職養成」について、講演動画をYouTubeの九州大学の公式チャンネルで公開したと発表しています。 同シンポジウムでは、21世紀の新しい資料・情報管理を、その管理の場、およびそれを担う司書・アーキビストといった専門職の人材養成（キャリア形成）という観点から再検討しています。 また、資料も九州大学学術情報リポジトリ（QIR）上で公開されていると案内されています。 【動画公開】シンポジウム「情報管理組織のミッションと専門職養成」（11/27）（九州大学附属図書館, 2022/1/12） https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/45796 LSSシンポジウム「情報管理組織のミッションと専門職養成」（YouTube, 20

2022年3月5日、日本図書館情報学会が、臨時シンポジウム「日本における大学図書館のグランドデザイン」をオンラインで開催します。 日本における大学図書館のグランドデザインに関する情報を共有し、競合・対立する考え方の整理を行い、参加者がそれぞれの立場で考える際の一助となる場とすることを目的としています。 参加費は無料であり、団体会員・非会員も申込可能ですが、申込が多い場合には抽選を行う可能性があるとしています。 登壇者は以下の通りです。 ・パネリスト 小山憲司氏（中央大学）、竹内比呂也氏（千葉大学）、野末俊比古氏（青山学院大学） ・コーディネーター 岸田和明氏（慶應義塾大学） ・司会 三浦太郎氏（明治大学） 臨時シンポジウム「日本における大学図書館のグランドデザイン」の開催（日本図書館情報学会, 2022/1/11） https://jslis.jp/2022/01/11/specialsy

2021年12月24日、日本図書館協会（JLA）の目録委員会が、「日本目録規則2018年版データ作成事例」を公開しました。 『日本目録規則2018年版』の実装の一例を示すものであり、冊子体（日本語・英語）、原作小説とDVD、英訳資料（冊子体・電子書籍）、継続前誌・後誌、翻刻・影印、楽譜等、15の事例が公開されています。 日本目録規則2018年版データ作成事例（JLA） https://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/ncr2018//tabid/936/Default.aspx ※「更新履歴」の箇所に、2021年12月24日付で「本ページを公開」とあります。 参考： 国立国会図書館、JAPAN/MARC MARC21フォーマット変更箇所一覧および『日本目録規則2018年版』適用細則案等を公開 Posted 2020年1月22日 https://curre

2022年2月15日、京都大学図書館機構の主催により、2021年度京都大学図書館機構講演会「オープンデータとしての学術論文」がオンラインで開催されます。 同大学の重点戦略アクションプラン「オープンアクセス推進事業」の活動の一環として開催される国際シンポジウムであり、学術論文の参考文献リスト、本文という要素に注目した機械可読性実現に関する取組の紹介が行われます。 定員は300人（要事前申込・先着順）であり、参加費は無料です。 当日の主な内容は以下の通りです。 ●第一部：オープン・サイテーション ・OpenCitations: crossing one billion citations and beyond（字幕付き） Silvio Peroni氏（I4OC共同設立者/ボローニャ大学） ・オープン・サイテーションの実践1：京都大学図書館機構における紀要論文のオープン・サイテーションに向けた取

2022年1月3日付けのAmerican Libraries誌（オンライン）が、2021年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。 ・米国図書館協会（ALA）会長に初めてアジア系米国人のPatricia (Patty) Wong氏が就任 ・米国救済計画法（ARPA）と図書館 ・タルサ人種虐殺から100年経過したことを受けての図書館の取組 ・ALAのBusiness Advisory Groupに新たなメンバーを任命 ・コロナ禍による必要性からの創造性 ・ワクチン接種に関する図書館の支援 ・Jill Biden氏とBarack Obama氏によるスピーチ ・図書館サービスや運営に対するALAによる125万ドルの緊急支援 ・図書館や学校において人種・奴隷制に関する資料やカリキュラムが多々議題になる等、中核的価値が問われた ・ALAが人種的・社会的正義に対処するための

2021年12月24日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 「デジタル社会形成基本法」「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」「官民データ活用推進基本法」に基づいた計画です。デジタル社会実現のための政府の施策を明らかにするものであると述べられており、デジタルにより目指す社会の姿、デジタル庁の役割、デジタル社会の実現に向けた理念・原則・施策、デジタル化の基本戦略、今後の推進体制等をまとめています。 図書館に関しては、「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」において、公共交通サービスや図書館カード等でのマイナンバーカードの利用拡大推進が挙げられています。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました（デジタル庁, 2021/12/24） https://www.digital.go.jp/posts/79b7ZM

2022年1月11日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講しました。 2021年1月に実施した講座を再び開講するものであり、政府統計の総合窓口であるe-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学ぶことができます。 登録料および受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。 データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の開講（総務省, 2022/1/11） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000068.html データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」（gacco） https://gacco.org/

2022年1月6日、国際図書館連盟（IFLA）が”Trend Report”の 2021年版を公開したと発表しました。 IFLAのTrend Reportシリーズは2013年に始まり、その後2016年、2017年、2018年、2019年に更新されてきました。 今回の更新版は、世界図書館情報会議(WLIC)に先立ち、図書館指導者から提出されたアイデアに基づいたものであり、10年後に図書館分野をリードするであろう人々が、職業人生に影響を与えると感じた20のトレンドを紹介しています。それぞれについて、短いセクションで重要な質問と側面、および図書館分野の潜在的な対応策を示しています。20のトレンドの中には、相互に補完的なものもあれば矛盾するものも含まれている、としています。 20のトレンドの一部としては以下のようなものが挙げられています。 ・厳しい時代の到来 ・バーチャルは今後も続く ・物理的空間

2022年1月4日付で、図書館の電子リソース管理に取り組む図書館管理者、図書館員およびその他の情報専門家を対象とした査読誌“Journal of Electronic Resources Librarianship”の33巻4号に、米・デイトン大学のKayla Harris氏らによる共著論文“Citizen web archivists: applying web archiving as a pedagogical tool”が掲載されています。 同論文では、ウェブアーカイブとは何か、何故重要か、自身でウェブアーカイブを行い歴史的記録に貢献する方法等についての教育を行うプログラム“Citizen Web Archiving: Preserving Websites for the Common Good”についての報告がなされています。プログラムは同大学の学生に対し図書館員とアーキビスト

2021年12月17日、情報提供や農学・環境学の専門知識適用によって人々の生活を向上させることを目的とする国際的な非営利団体Centre for Agriculture and Biosciences International（CABI）が、プラットフォーム“searchRxiv”を立ち上げたことを発表していました。検索式や検索したデータベース等についての情報といった検索方法を共有することができるプラットフォームです。 同プラットフォームの利用は無料で、アカウントを作成すると検索方法の投稿や公開された検索方法へのコメント付与が可能です。アカウントを作成していない利用者でも検索方法の検索や閲覧が可能です。 同プラットフォームは以下のように研究者に役立つと説明されています。 ・検索方法を公開し、関係者の信用を確保する ・検索方法のDOIを取得し、引用を可能にする ・検索方法を一貫した形式で共

2022年1月4日付で、国際図書館連盟（IFLA）ラテンアメリカ・カリブ海地域部会は、エクアドルにおける図書館学位課程の廃止に反対する同国の図書館員協会を支援していると表明しました。 エクアドルでは、2021年に高等教育・科学・研究・イノベーション担当大臣が、今後図書館情報学を教える必要はないと主張したことから、関連する学位課程の閉鎖が懸念されています。 これに対し、同国の図書館員協会（Eugenio Espejo）は迅速に対応しました。公式回答を準備するとともに、「#SiALaBibliotecologia」（#ライブラリアンシップにYesを）のスローガンのもと、会員を動員しました。また、ラテンアメリカ・カリブ海地域部会を含む、IFLA会員にも働きかけました。ラテンアメリカ・カリブ海地域部会委員長、副委員長を含むメンバーが反応し、ソーシャルメディアでメッセージを発信し、アドバイス等を共有

2021年12月21日、国際図書館連盟（IFLA）の国際標準書誌記述（ISBD）レビューグループが、『2011年ISBD統合版の2021年改訂』（Update 2021 to the 2011 Consolidated Edition）をドラフトとして公開したと発表しました。公式には2022年初頭に刊行されるとあります。 ISBD2021年改訂版は、2011年版の刊行以降、ユーザーからの要望とそのカタロギングニーズを考慮した改訂版として、ISBDレビューグループの改訂作業部会によって展開されてきました。作業にはISBDレビューグループのメンバー以外にも、写本や地図資料などの特殊フォーマットに関わる専門機関及び学会から外部専門家が参加してきました。また、IFLA貴重書・特別コレクション分科会（RBSCS）からもフルメンバーとしての参加があったとしています。 改訂の要約として、以下のポイントが

2022年1月5日、「新石川県立図書館」のTwitterアカウントで、同館の愛称が「百万石ビブリオバウム」に決定したと発表されました。人々の成長や進化に寄り添える図書館を目指すとあります。 報道には、図書を意味するイタリア語の「ビブリオ」と、成長や進化を連想させる「年輪」を示すドイツ語の「バウム」を組み合わせたとあります。 @iskw_pref_lib（Twitter, 2022/1/5） https://twitter.com/iskw_pref_lib/status/1478685168403886088 金沢港クルーズターミナル、新県立図書館　愛称決定　谷本知事年頭会見　３月にも見学ツアー（47News, 2022/1/4） https://www.47news.jp/localnews/7247503.html 参考： 「新石川県立図書館」のプレサイトがオープン：Twitterアカ

Wikimedia財団は、2021年12月21日付けのmediumでの投稿において、2021年にWikipedia英語版でよく読まれた記事トップ25を紹介しています。 ページビュー数1位は、当該年の死没者を記録するための記事“Deaths in 2021”の4,274万8,490ページビューでした。2位は、“Elizabeth II”で2,529万406ページビュー、3位は“Elon Musk”の2,410万1,538ページビュー、4位は韓国のドラマ『イカゲーム』についての情報をまとめた“Squid Game”の2,188万7,095ページビュー、5位は“Cristiano Ronaldo”の1,877万1,854ページビューでした。 記事では、2020年によく読まれたCOVID-19関連の記事は26位にあるもののトップ25からは外れ、ランキングにポップカルチャーが戻ってきたと述べられてい

2021年12月23日、国立国会図書館（NDL）は、2020年度（令和2年度）の年報をウェブサイトに掲載しました。 新着情報（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html ※2021年12月23日の新着情報に「『国立国会図書館年報 令和2年度』を掲載」とあります。 国立国会図書館年報（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/publication/annual/index.html 国立国会図書館年報 令和2年度　[PDF: 4.28MB] https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11941501_po_nen_r2.pdf?contentNo=1 参考： 国立国会図書館、2019年度（令和元年度）の年報をウェブサイトに掲載 https://current.ndl.go.jp/

2022年1月5日、米・カーネギーメロン大学は、Wiley社と3年間のオープンアクセス契約を締結したことを発表しました。 この契約によりカーネギーメロン大学の研究者は、Wiley社の学術誌において、全ての採択された論文をオープンアクセスで公開することができます。発表では、この契約は、その他の米国や世界中の機関とWiley社が締結した同様の契約に基づいていると述べています。 Wiley and CMU Sign Agreement To Make Research More Widely Accessible（Carnegie Mellon University, 2022/1/5） https://www.cmu.edu/news/stories/archives/2022/january/wiley-research-agreement.html 参考： Wiley社、オーストラリア大学

2021年12月28日、図書館流通センター（TRC）が、欧文印刷と共同開発した「図書館ピクトグラム」を公開したことを発表しました。 誰もが利用しやすい図書館とすることを目的としたもので、パブリックドメインのもと提供されており、TRCのウェブページからダウンロードできます。同ウェブページに、ピクトグラム制作のポイントや活用事例を紹介する動画「図書館ピクトグラムを活用しよう！」のショート版も掲載されています。 お知らせ（TRC） https://www.trc.co.jp/information.html ※2021年12月28日付で「図書館流通センターと欧文印刷が共同開発した「図書館ピクトグラム」を公開しました」が掲載されています。 図書館ピクトグラムのご案内（TRC） https://www.trc.co.jp/topics/pict.html 参考： キハラ株式会社、日本十進分類法（ND

プレプリントサーバーarXivは、2022年1月3日付のブログ記事で、収録論文数が200万件を突破したと発表しました。 記事には、2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大により研究の速度が生死に関わる問題となり、arXivが提供する、研究成果共有のための高速かつ無料なデジタルサービスの価値が決定的となったとあります。 また、COVID-19に関する論文5,400件以上が収録されていること、8つの主要分野について毎日1,200件もの新規投稿があり、1,000件ほどの改訂・更新が行われていること等が述べられています。 Two million articles and counting!（arXiv） https://blog.arxiv.org/2022/01/03/two-million-articles-and-counting/ 参考： arXivの収録論文数が1

2021年12月31日付けで、“Data Science Journal”誌第20巻に、イタリア国立研究議会情報科学技術研究所（ISTI-CNR）のバリオーニ（Miriam Baglioni）氏ら4人による共著論文“We Can Make a Better Use of ORCID: Five Observed Misapplications”が掲載されています。 論文では、OpenAIRE Research Graphのデータを分析することで、ORCIDのユーザーがレジストリを操作したり、他のデータソースからORCID参照を指定したりする際に起こる5つのORCIDの誤用について特定しています。また、それらの誤用へのORCIDの対応についても述べています。 挙げられている5つの誤用は以下の通りです。 ・偽のORCIDレコードが存在する ・同一著者に複数のORCIDレコードが存在する ・一つ

2021年12月20日付けで、米国図書館協会（ALA）内の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行するオープンアクセスの査読誌“Information Technology and Libraries”誌の第40巻第4号に、米・オハイオ州立大学図書館のMeris Mandernach Longmeier氏による論文“Hackathons and Libraries”が掲載されています。 2014年から2020年にかけての図書館におけるハッカソンの歴史と発展についてScopusやGoogle Scholarで検索した文献等を元に紹介しています。 論文では、図書館におけるハッカソンは、当初はベンダーがスポンサーとなってコンテンツやプラットフォームのアクセシビリティ等に焦点を当てて開催されていたものの、次第にコミュニティ等とのつながりの構築

2021年12月17日付で、欧州研究図書館協会（LIBER）のオープンアクセス（OA）の査読誌“LIBER QUARTERLY”の第31巻第1号（2021）掲載の論文“Open access in the humanities, arts and social sciences: Complex perceptions of researchers and implications for research support”が公開されています。 同論文の著者は、オーストラリア・カーティン大学のNiamh Quigley氏です。同大学の人文科学、芸術、社会科学（HASS）の研究者のうち6人に対してOAについての認識や経験をインタビューし、その結果を分析しています。 調査結果として、HASS研究者の間でもOAに関する経験・慣行に大きな違いがあることや、一部の研究者はOAで論文を公開することに対

2022年1月4日、東北大学が、「東北大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定したと発表しました。 原則の他、研究データの管理・公開、研究データの管理・公開・利活用に対する支援等について定めており、社会や学術状況の変化に応じて適宜見直しを行うとしています。 また、ポリシーの本文の他に、背景や留意事項・用語の解説、同大学の他の規程等との関係をはじめとした詳細をまとめた「東北大学研究データ管理・公開ポリシーの解説」も併せて公開されています。 「東北大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定しました（東北大学, 2021/1/4） https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/01/news20220104-05.html 東北大学研究データ管理・公開ポリシー[PDF：1ページ] https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/ne

2021年12月23日、European Council of Doctoral Candidates and Junior Researchers（Eurodoc）が、欧州におけるオープンサイエンスに関する認識等に関する調査報告を、12月22日に公開したと発表しました。 同調査は、オープンサイエンスや関連事項に対する欧州における認識や態度について、新たな知見を得ることや、経済指標・投資の状況・学問分野・キャリアステージ間の差異を検証することを目的に、2020年5月26日から8月15日にかけて実施されました。同報告には、1,187件の回答を基にした分析結果がまとめられています。 発表の中では、オープンサイエンスに関する意識やポジティブな態度は、若手研究者を中心に高い割合でみられるものの、キャリアステージ間での差は存在し、一般的にキャリアステージが上がるにつれて増加すると指摘しています。また

2021年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2021年を形作った10大ニュースを発表しています。 1. 強まる「禁書」（Book Banning）の動き 2. 誤報（Misinformation）が新型コロナウイルス感染症にもたらす悪影響 3. 出版業界で続くキャンセル・カルチャー（Cancel/Consequence Culture） 4. 「制御されたデジタル貸出」（controlled digital lending） 5. LCSHの件名標目“Illegal aliens”の使用終了 6. 出版におけるサプライチェーンの問題 7. 米・カリフォルニア大学がElsevier社と購読契約を再び締結 8. 歌手テイラー・スウィフトが巻き込まれた著作権をめぐる二つの話題（警察が活動家のライブ配信阻止のために著作権で

2021年12月27日、サウスフィールド・マネジメント株式会社は、12月24日に秋田県横手市と「蔵書点検ロボット実証実験に関する事業連携協定」を締結したことを発表しました。同協定には、株式会社ソフエル、金剛株式会社も参加しています。 4者による実証実験では、横手市雄物川図書館の開架図書資料2万冊についてICタグ化を行い、ロボットを利用した蔵書点検や不明本の検索等を実施するとしています。また、実証実験終了後に効果検証を行い、ICタグシステムを活用した図書サービスの向上、実用化に向けた協議を継続するとあります。 横手市とDXを活用しICタグ化された蔵書を点検するロボットの実証実験を行うため、官民連携による事業連携協定を締結（PR TIMES, 2021/12/27） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000092838.html 参考： 泉

2021年12月付で、I & J Management Servicesにより作成された「将来の公共図書館の優先事項に関する調査（”Future Public Library Priorities Survey”）」の要約レポートが、オーストラリア・ビクトリア州立図書館とビクトリア州の公共図書館の代表機関であるPublic Libraries Victoriaによって公表されました。 この調査は、図書館利用者を対象に行われた将来の公共図書館の優先事項に関する調査であり、2021年11月にビクトリア州の8つの公共図書館において、オンラインと対面式により実施されました。調査の結果は1,000人以上の回答者からのフィードバックを取り入れたものであるとあります。 調査結果の注目すべき点として以下の内容等が挙げられています。 １． 図書館は人々の場所（people place）であり、多様な人々に利

フランスの国際放送“France 24”の2021年12月5日付の記事によれば、アフガニスタンにおいてタリバンが政権を掌握してから初めて、移動図書館バスが首都カブールの孤児院を訪れました。 この移動図書館は、英・オックスフォード大学を卒業したアフガニスタン人、Freshta Karim氏が設立した“Charmaghz”という地元の非営利団体が借りている5台のバスのうちの1台です。アフガニスタンの多くの学校には図書館がないため、近年は毎日何百人もの子供たちが移動図書館を利用してきたとあります。しかし、8月にタリバンが政権を掌握してからはほとんどすべてのスポンサーを失ったと、同団体の副代表Ahmad Fahim Barakati氏が述べています。 Barakati氏は、今後の移動図書館継続に向けて、現在はオンラインプラットフォームでグローバルに資金を募っていると述べています。 Mobile l

2022年2月13日、大阪市立城東図書館で【#懐ラノ】トークイベント「懐かしラノベの魅力を語ろう！」が開催されます。 「#懐ラノ」は懐かしラノベ愛好会(@naturanoclub)が立ち上げたTwitter のハッシュタグで、このハッシュタグのもとに多くの作品が投稿されてきたとあります。ライトノベルは、日々多くの作品が出版され、時間がたてば埋もれがちである一方で、読者の一人一人にとってはかけがえのないものであるとし、今回のイベントをライトノベルの楽しさを語る機会と位置付けています。スピーカーは「懐かしラノベ愛好会」仕掛人で古本屋・大吉堂店主の戸井律郎氏と大阪市立図書館司書の松岡章子氏です。 参加費無料、定員12人であり、事前申し込み（先着順）が必要です。 【#懐ラノ】トークイベント　懐かしラノベの魅力を語ろう！（大阪市立図書館, 2021/12/21） https://www.oml.ci

Nature誌のオンライン版に、2021年12月21日付けで記事“Journals adopt AI to spot duplicated images in manuscripts”が掲載されています。学術誌において、提出された論文内の重複画像チェックに際し、人工知能（AI）の活用が進みつつあることを紹介しています。 記事の冒頭では、米国がん学会（AACR）の取組を紹介しています。AACRでは、発行する学術誌10誌において2021年1月から、査読を経て仮受理の段階にある論文に対しAIソフトウェアを用いた画像の重複チェックを行っています。Nature誌が把握しているところによれば、2020年に少なくとも出版社4社が、重複検出用のAIソフトウェアを用いたチェック作業の自動化に着手したとあります。 記事では、2021年に出版社らのワーキンググループが論文中の不正画像に対処するためのガイドライン

2021年12月20日、国際学術会議（ISC）は、8部構成の動画シリーズ「科学出版の歴史」のYouTube上での公開を発表しました。講師は、アレクサンドリア図書館のFounding Directorであり同館の名誉司書を務めるIsmail Serageldin氏が担当しています。 古代エジプトから現在までの五千年において、文字や印刷物の発達、図書館の設立、学会の創設などを通じ、科学がどのように世界的に繁栄していったかを探る内容となっています。 Fifty centuries of innovation in scientific publishing: video series（ISC, 2021/12/20） https://council.science/current/videos/fifty-centuries-of-innovation-in-scientific-publish

2021年12月に刊行された、米国学校図書館協会（AASL）のオンラインジャーナル“School Library Research”第24号に、論文“Take Action: A Content Analysis of Administrators’ Understandings of and Advocacy for the Roles and Responsibilities of School Librarians”が掲載されています。 米・プリマス州立大学のPamela Harland氏らによるものであり、AASLが策定した学校図書館基準“National School Library Standards for Learners, School Librarians, and School Libraries”が、学校経営者の学校図書館員の役割と責任に関する認識やアドヴォカシーに

宮城県図書館は、2021年12月25日付けのTwitterにおいて、公開講座「図書館の今と未来」をYouTube動画として公開することを発表しています。 同館のYouTubeチャンネルおよびウェブサイトでは、2021年12月28日現在「図書館のシゴト―宮城県図書館の事例を中心に―」「図書館とゲーム」が公開されており、「宮城県図書館と市町村図書館の協力」「宮城県図書館の貴重資料」が近日公開です。 @Miyagi_pref_Lib（Twitter, 2021/12/25） https://twitter.com/Miyagi_pref_Lib/status/1474608149395283973 令和３年度みやぎ県民大学「図書館の今と未来」（YouTube, 2021/12/25） https://www.youtube.com/watch?v=UQqFt4y7xfk&list=PLJQ3gP

2021年12月24日、滋賀県は、「（仮）滋賀県読書バリアフリー計画」（原案）に対する意見・情報の募集開始を発表しました。 滋賀県では、2019年6月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づき、「（仮）滋賀県読書バリアフリー計画」の策定に向けた検討が進められています。意見募集の期間は、2021年12月24日から2022年1月24日までとなっています。 「（仮）滋賀県読書バリアフリー計画」（原案）に対する御意見・情報の募集について（滋賀県, 2021/12/24） https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/322611.html 参考： 群馬県、「群馬県読書活動推進計画」改定案への意見募集を実施中：読書バリアフリー法に基づく県の読書バリアフリー計画に位置付ける Poste

2021年12月21日、英・Jiscらが、教育系出版社大手のPearson社によるデジタル教科書値上げへの懸念を表明しました。 Pearson社が発表したデジタル教科書の500％の値上げに対して、即時に見直すことを求める書簡を送ったと述べています。2021年12月24日時点では、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）、英国国立・大学図書館協会（SCONUL）、英国図書館情報専門家協会（CILIP）をはじめとした12機関が書簡に署名しています。 主な内容として、以下等が挙げられています。 ・500％の値上げは学生の教科書へのアクセスを制限するものであり、また、各機関や図書館が学生にPearson社のコンテンツを提供できなくなる、あるいは提供が遅れることになる。 ・今回の即時に実施される値上げは、予算外で大幅なものである。 ・少なくとも、値上げのタイミングを次の学年度の開始まで延期し、利害関

2021年12月20日付で、米国図書館協会（ALA）の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Information Technology and Libraries”（ITAL）誌の第40巻第4号に、米・ウィスコンシン大学のEric Ely氏による論文“Diversity, Equity & Inclusion Statements on Academic Library Websites”が掲載されています。 多様性・公平性・包括性（DEI）に関するステートメントについて、米国の大学図書館16館のウェブサイトを対象として2020年7月・11月、2021年4月に行われた調査の結果がまとめられています。 結果として、2020年11月時点で12館のウェブサイトにステートメントが掲載されており、2021年4月には1館増加していた一方

2021年12月22日、国立国会図書館（NDL）は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表を発表しました。 6月2日に公布された「著作権法の一部を改正する法律」を受け、文化庁とNDLが共催した「国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」において、権利者団体、図書館関係者、有識者で議論を行い合意した文書です。個人向けのデジタル化資料送信サービスの対象資料、データの送信形態、提供方法等を記載しています。 「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表について（NDL, 2021/12/22） https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2021/211222_01.html 参考： E2412 – 令和3年著作権法改正：図書館関係の権利制限規定の見直し カレントアウェアネス-E　No.418 2021.0

2021年12月20日、OCLC ResearchのブログHanging Togetherで、OCLCのコンソーシアム“OCLC SHARES”のメンバーにより作成された、国際的な図書館間貸出（ILL）のためのツールキットに関する記事が公開されました。 ツールキットには、世界各国のILL参加機関についての連絡先・送付方法・支払等に関する情報、国・地域別の国際ILLの参考情報に加え、ILL申請書テンプレートの11か国語の翻訳版がまとめられています。記事によると、米国の35機関、43か国の216機関がリストに載っており、毎月新たに追加されています。 ツールキット作成の背景として、OCLCが提供するILLシステム“WorldShare ILL”に参加していない国際ILL実施機関の情報を入手しづらいことを述べています。今後の取組として、情報の拡充、より永続性のあるフォーマットとすること、事業の持続

2021年12月14日、「学習指導要領LOD」の公開が発表されました。 文部科学省が公開している学習指導要領と教育要領の内容・コード・関連情報をLinked Open Data（LOD）化したものとあります。対象は、全ての学校種別の新旧学習指導要領と、教育要領コード表の最新版です。 今後の展望として、「教科書LOD」や「多様な資料を活用した教材アーカイブ」、ジャパンサーチといったデジタルアーカイブとそのメタデータ群、デジタル教科書、電子書籍等との連携を進めること等を挙げています。 学習指導要領LODの公開（東京大学大学院 渡邉英徳研究室, 2021/12/14） https://labo.wtnv.jp/2021/12/lod.html 学習指導要領LOD https://w3id.org/jp-cos/ 参考： 「地域資料の教材化 第1回ワークショップ」の成果物（教材）が公開される Po

2021年12月20日、熊本県の人吉市まち・ひと・しごと総合交流館は、同館内に「人吉マンガ図書室」を開設したと、Facebookで発表しました。 同図書室では、人吉市にゆかりのあるマンガを含む2,300冊が提供されており、利用は無料で、資料の利用は同館内のみです。また、人吉球磨地域に関して同図書室を通した情報発信も行うとしています。 マンガによる地域活性化に取り組んできた「NPO法人熊本マンガミュージアムプロジェクト」の支援により、開設されたと述べられています。 @HitoyoshiKumariva（Facebook, 2021/12/20） https://www.facebook.com/HitoyoshiKumariva/posts/4822759981114619 参考： 熊本市の健軍商店街に「健軍まんが図書室」がオープン：漫画本は熊本マンガミュージアムプロジェクトが提供 Post

2021年12月20日、米国のIthaka S+Rが、大学図書館の多様性・公平性・包括性を支援するプロジェクト“Leading by Diversifying Collections”の実施を発表しました。 発表の中では、大学図書館は多様性・公平性・包括性の向上が求められており、コレクションについても同様であるとしています。一方で、多くの大学図書館がコレクションの多様性に関する評価・意思決定指標を持たず、コレクションの多様化には、脆弱性を受け入れるリーダーシップや、学習、既有知識の解体によるアプローチ、組織体制・人員・インセンティブ等を見直す意欲が必要であると指摘しています。 同プロジェクトは、図書館の指導者層や職員向けのディスカッショングループを設置し、コレクションにおける多様性・公平性・包括性に関する戦略の開始方法や、どの段階に進むべきかを評価するためのワークブックの作成を支援するとあ

2021年12月7日、米国のニューヨーク州教育省は、Community Tech NYやコーネル大学とのパートナーシップの下、同省・ニューヨーク州立図書館・John R. Oishei財団が、ポータルサイト“NYS Digital Equity Portal”を立ち上げたと発表しました。 同ポータルサイトはインターネットアクセスの障害を明らかにし、デジタル平等のニーズやギャップ、優先事項を理解した上で、コミュニティが戦略を策定するのに役立つと説明されています。 同ポータルサイトでは、同州内の特定の地域からブロードバンドへの接続性やスピードとコスト、人口統計等に関するインタラクティブなスナップショットを作成することが可能です。また、それらを議会区、郵便番号、国勢調査区等の地理的条件に基づき分析することができます。今後、継続的な調査と協力を通じて更なるデータレイヤーが開発されると述べられていま

2021年12月10日、eLifeやHindawi等の支援のもとで出版プラットフォームを構築・提供しているCokoが、オープン出版における多様な事例の紹介を目的として、Open Publishing Awards 2021を発表しました。 オープンコンテンツ部門では、以下のコンテンツが受賞しています。 ・Programming Historian カナダ・ウェスタン大学によるオープンアクセス（OA）ジャーナルプロジェクトです。人文科学の研究者や教育者向けにデジタルツール・技術についての初学者用チュートリアルを、英語・スペイン語・フランス語・ポルトガル語の4つの言語で公開しています。オープンソース・オープン査読です。人文科学の大学教育において欠けている部分を補うと述べられています。 ・Standard ebooks ボランティアによる取組で、Project Gutenberg等のソースから電

2021年12月17日、ルクセンブルク国立図書館が、12月18日から閲覧室の利用時にワクチン接種証明書等の提示を求めると発表しました。 発表によると、新型コロナウイルス感染症対策に関する2020年7月17日の法改正および文化省・健康省の勧告に則った措置です。閲覧室、キャレル、オーディオブース等の利用時に、19歳以上はワクチン接種証明書または回復証明書、12歳2か月以上19歳未満はワクチン接種証明書または回復証明書、陰性証明書を提示することが求められています。 12歳未満の場合や、展示室・ホワイエの利用の場合は提示の必要はないとしています。 Le régime CovidCheck est appliqué à la Bibliothèque nationale（BnL, 2021/12/18） https://bnl.public.lu/fr/actualites/articles-act