X、広告業界連合を独禁法で提訴 「戦争だ」とイーロン・マスク氏
米Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは8月6日（現地時間）、広告業界の複数の連合とそのメンバー企業を独禁法違反で提訴したと発表した。「これらの組織とその幹部の違法行為により、Xは数十億ドルの損害を被った」としている。 Xのオーナー、イーロン・マスク氏も自身のXアカウントで、ヤッカリーノ氏のポストに「2年間平和な解決を試みてきたが、もう戦争だ」と添えてリポストした。 米テキサス州連邦地裁への提訴の対象は、GARM（責任あるメディアのための世界同盟）、WFA（世界広告主連盟）、GARMのメンバーである CVS Health、Mars、Orsted、Unileverだ。 GARMは、WFAのメンバーが2019年に、デジタル広告主のブランド安全性に関する基準を設定するために設立した団体だ。世界の広告費の9割以上を占める大手ブランドが参加している。 ヤッカリーノ氏は、GARMが大手ブランドと「共謀」し、
「サードパーティークッキーの廃止の撤回」ってどういうこと？ | IIJ Engineers Blog
このように、Cookie自体はいきなり誰かの個人情報・プライバシーに触れる仕組みではありません。あくまでアクセスを識別するための技術です。また、ECサイトやSNSのように、利用者を識別して動作しなければならないWebサイトではCookieはかならず必要になります。 サードパーティークッキーって？ 今回話題になっているのは、「サードパーティークッキー (3rd Party Cookie)」です。これもCookieの一種なのですが、ここまで出てきたものと少し扱いが異なります。それは、Cookieが複数のWebサイトをまたがって利用されるという点です。 サードパーティーCookieの説明のために、A社のWebサイト、B社のWebサイトという、無関係な二つのWebサイトがある事にしましょう。そして、ここにP社のWebサイトを追加します。P社のWebサイトと書きましたが、ここで想定しているのは、A社
読者が安心して記事を読めるように、Publickeyでは適切な広告だけを掲載しています
インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を
マイベスト、ステマ規制法違反か。消費者庁に確認しました。さらにアフィリエイト以外のリンクを失くす悪質なアフィ記事も露呈。
一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか
悪名高きスワイプ広告を解析する - Qiita
この記事の概要 ユーザーから嫌われている広告の1つに「スワイプ広告」というものがある。 誤タップをしやすいことが理由だが、あまりにもこの広告だけ誤タップするため調べたところ 実は誤タップしたように見せかけて意図的に広告先に遷移させる広告であるということがわかった。 スワイプ広告とは、左右にスワイプすると画像がついてくるタイプの広告である。 スワイプ広告とは スワイプ広告とは、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式の一つである。 ユーザーは指で画面上の広告を左右にスワイプすることで、広告画像を切り替えることができる。 スワイプによるインタラクティブ性を活かし、複数のメッセージやメディアを使い、魅力的な広告体験を提供することが特徴である。 なぜ悪名高いのか しかし、スワイプ広告はユーザーから嫌われている。その理由は、誤タップを誘発しやすいからである。 誤って広告をタップして画面が遷移してし
相次ぐ「古参YouTuber」の解散や活動休止--YouTuberはもう終わりなのか
「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで
25歳で年商40億円の株式会社アルゴリズム、事業実体はサイト貸しを活用したアフィリエイター集団か。過激化するSEOハックの実態に迫った。
東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら
「Google検索は死んでいる」がバズったので「まとも検索」を作った。：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
「Google検索は死んでいる」がバズったので「まとも検索」を作った。 今のGoogle検索の結果は広告とSEOだらけだ。 まとめサイトも広告も出ません。 まとも検索は色々オプションをつけてGoogle検索にリダイレクトしますが真面目な検索結果しかでません。スマホでは検索オプションが面倒くさすぎるのでデフォルトでつけてます。 仮想通貨が買いたくなくなる 「まとも検索」で「仮想通貨」で検索すると、ビットフライヤーでもコインチェックでもなく消費者庁のこのページが出てくる。まともですね。 ダイエットもしたくなくなる。 まとも検索で「ダイエット」で検索すると、ダイエット食品のアフィカス記事だらけ...にはならない。厚労省のページがトップでヒットしダイエットのネガティブ情報ばかり出てくる。 「極端な摂取制限は、リバウンドの恐れがあるだけでなく健康に害を及ぼす。」「若い女性の[やせ]や無理なダイエット
映画宣伝が慢性的に抱える問題“ジャンルウォッシュ”がいよいよ深刻な状態になっている話｜汐田海平(SHIOTA Kaihei)
イギリス・香港の国際共同製作映画『モンスーン』の日本版ビジュアルが解禁されたのをきっかけにSNS上で大きな議論が巻き起こっていた。 『モンスーン』のオリジナルのビジュアルは主人公の男と同性の恋愛相手がふたり写ったものだった。しかし日本版ビジュアルでは相手の姿をわざわざ消してひとりのカットとして見せていることが発端となった議論である。 これらのクリエイティブが何を狙ってどのような経緯で出来上がったのかわからない。そこにはたくさんの狙いや事情があったのだと思う。裏側を知らない僕がビジュアルそのものについてあーだこーだ論じるのはフェアじゃないと思うので言及するのは避ける。ただいずれにせよ、ここで議論となっているのは「ウォッシング」の問題だ。 「ウォッシング」とは本来の意味を書き換え、上辺を取り繕うことを言う。例えば、環境に意識の高い消費者に対して、自然にやさしいもの商品だと誇大に謳ったPR手法は
「政治に殺される」話題の宝島社“タケヤリ”広告、実は薙刀？ 画像は「ネット上から探し当てた」
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」（なぎなた）であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が
ヴァレンティノ「ハイヒールで着物の帯踏む」広告が物議 写真・動画が削除...ブランド側は「確認中」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
着物の帯を踏みながら歩いたり、帯を岩に乗せてその上に座ったり...。モデルのKoki,さん（18）を起用したこんな内容のイタリア高級ブランド「ヴァレンティノ」の広告に、ツイッター上で批判が相次いで、広告の写真や動画が削除された。 帯の扱いが酷く、日本文化に敬意がない、という指摘が多い。ヴァレンティノジャパンは2021年3月30日17時ごろの時点で、「こちらに関しましては、確認を進めているところです」と答えた。 ■参考にした映画『草迷宮』には、帯を敷いた道を行くシーンもあるが... 春らしい白のミニドレスを着て、ピンク色のハンドバッグを左肩に下げたKoki,さんが、物憂い表情でポーズを取る。雅楽のようなBGMがかかり、ハイヒールの下には、色鮮やかな着物の帯があった。 帯は、オブジェのある庭園の坂のようなところに敷かれ、Koki,さんは、途中で振り向いてポーズを取りながら、帯の道を登っていく。
カメ止めのスピンオフが壊してしまった「広告」と「映画」の境界線（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成最後にして最大の番狂わせとして歴史に名を刻むであろう、映画「カメラを止めるな！」の熱狂が、日本アカデミー賞の授賞式と、金曜ロードショー放映というピークを迎えてから、はやくも1ヶ月がたちました。 金曜ロードショーでは、異例の冒頭40分ノーカット放映を敢行し、視聴率も11.9%で今年最高を記録。 映画館の動員数の200万人の数倍の視聴者が、カメラを止めるな！に触れる結果になりました。 カメラを止めるな！の聖地とも呼ばれるようになった、池袋シネマ・ロサでの公開は2018年6月23日から、金曜ロードショー放映の前日の3月7日までの、連続258日にもわたる超ロングランとなり、映画全体では公開日から連続300日上映を更新するなど、今でも様々な映画館での上映が続いているようです。 カメラを止めるな！の足跡を辿ると、あらためてカメ止めがインディーズ映画とメジャー映画の壁、出演者と観客という役割の壁など
Blendyの動画、なぜ炎上したのか理解できない人々
Twitterによる発信だとネット上の一部で盛り上がるだけなので、ご存じない方も多いかもしれない。AGF（味の素ゼネラルフーヅ）が2014年11月26日に公開したコーヒーブランド・ブレンディのWeb限定ムービー「挽きたてカフェオレ『旅立ち』篇」、ついこの間、ネット上で炎上した。 特設サイトでしか見られなかったため公開当時は話題にもならなかったのに、1年も経ってから炎上したのには理由がある。今年9月にシンガポールで開催された広告大賞「スパイクス アジア 2015」のフィルム部門で銅賞を獲得したのである。 スパイクスへのエントリーに伴い英語字幕付きで公開されたため、海外の人々の目に触れるようになり、Richard Smart氏の“Japan has a creepy new ad out. I don’t even…”という批判ツイートから、逆輸入の形で日本に戻ってきたのだ。 当のブレンディ特
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
佐藤尚之（さとなお）さんに聞く（前編）「効率じゃないコミュニケーションへ」
まるで、広告の未来探しの旅。 この連載は、旅に似ていて、日々の仕事をしながらも、まるで精神的な長い旅に出ているような不思議な気分になっています。 今回、ちょうど中間地点となる第6回は、佐藤尚之（さとなお）さんです。 ここから先の旅の計画を立てるにあたって、佐藤尚之さんが広告の未来について、今どう考えているのか、このタイミングでお会いして話したかったのです。 個人、政治、企業。そういうものの間をつなぎながら、佐藤尚之さんが、ずっと前から信じ、闘い、変えていこうとしていることが何なのか、対談を通して、それに少しだけ触れることができた気がします。 広告の未来の話をしよう。COMMUNICATION SHIFT 第6回は、佐藤尚之さんです。 佐藤尚之 プロフィール 1961年東京生まれ。ツナグ代表取締役。電通モダン・コミュニケーション・ラボ主宰。公益社団法人「助けあいジャパン」会長。ソーシャルメデ
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アメリカ政治 on Twitter: "FTによると、Twitterの所有者、イーロン・マスクはTwitterで広告枠購入を減らした会社のCEOらに電話をかけて、広告枠を買うように脅したり怒鳴ったりしましたが、これは全くの逆効果で逆に広告購入が減ることになりました。 https://t.co/tC00x12hDA"