By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-

西アフリカで過去最大規模の感染拡大を続けるエボラ出血熱は、ついにアメリカにまで上陸する事態となっている。エボラ患者に対応したアメリカの医療関係者が二次感染したのだ。これまでアフリカの一部の地域に止まっていたエボラの拡大に先進国は震え上がった。 しかしエボラの世界的な感染、パンデミックの危険性は既に20年前から警告されていたことだ。それがエボラの恐怖を描いたノンフィクション『ホット・ゾーン』（リチャード・プレストン／高見浩訳／飛鳥新社）だ。今回の感染拡大を受け復刻版も刊行されたが、それにはエボラウイルスが人類にとって、どれほどの脅威かが余すことなく描かれている。本書の舞台は1989年のアメリカバージニア州レストン。ここで熱帯地域から輸入されてくるサルの検疫所でエボラ感染によるサルの大量死が起こる。これに対しアメリカ陸軍は総力を挙げこれを鎮圧していくというものだ。そこには鎮圧作戦に関与した軍関

（ＣＮＮ） 「法律事務所」「ペリカン白書」などで知られる米人気作家ジョン・グリシャム氏は１７日までに、児童ポルノや性犯罪者についての自らの発言を謝罪した。 英テレグラフ紙のインタビューでグリシャム氏は、インターネット上の児童ポルノを見るという行為は必ずしも重罪とは言えないとの考えを示した。 米国ではさまざまな罪で実刑判決を受ける人が増えているという話題のなかで、グリシャム氏はこう述べた。 「６０歳くらいの白人男性で、他人を傷つけたことは一度もなく、子供に触れたことさえない人々が投獄されている。ある夜、インターネットにアクセスしてネットサーフィンを始める。酒を飲みすぎていたか何かで間違ったボタンを押してしまい、そのまま進んで児童ポルノに行き当たる。何らかの罰には値するにしても、禁錮１０年はどうなのか」 実際にグリシャム氏の法科大学院時代の友人には、泥酔した状態で売春希望の「１６歳の少女」のペ

自転車レースに向けて練習を積んでいる人にとっては、ショッキングなニュースだった。今月１日、藤沢市西俣野の境川サイクリングロードでジョギングをしていた男性（４７）と、対向してきた男性（２９）の自転車が接触。自転車の男性が転倒し、頭を強く打って意識不明の重体になり、ジョギングの男性… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,299文字／全文1,439文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

５６人が死亡し、７人の行方が分からなくなっている御嶽山の噴火で、長野県の対策本部は、１６日でことしの捜索を中止し、来年春以降、再開する方針を決めました。 対策本部は、山頂付近で５センチの積雪が確認されるなど捜索が日を追って厳しくなっていることから、１６日の捜索のあと会議を開き、中止を決めました。

2012年に、再生可能エネルギーで作られた電力を、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)が始まった。しかし、一部の電力会社が、太陽光発電事業者からの新規の送電網接続を拒否すると発表。制度の問題点が浮き彫りとなった。 ◆急速な拡大 FITは、太陽光とその他の再エネを奨励するため、ドイツの政策を模して導入された。太陽光に関しては、買取価格が世界で最も高い水準に設定されたため、約2年間の間に、日本は世界2位の太陽光市場となった。昨年日本国内で設置された太陽光の発電規模は、ほぼ7.1ギガワット(1ギガワットは原子炉1機分に相当)で、スペインにある既存の太陽光発電の規模を上回るほどだった(ブルームバーグ)。 ところが、10月初めに、九州、沖縄、四国、東北、北海道電力が、大規模太陽光電力事業者からの新規の送電網接続の申請を保留すると発表。天気の良い日には大量に発電

The logo of KakaoTalk, a messaging app developed by Kakao Corp., is displayed on an Apple Inc. iPhone 5 in this arranged photograph taken in Seoul, South Korea, on Monday, Dec. 30, 2013. Kakao is South Korea's biggest mobile messenger operator. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images

「中3娘の同級生買春で35歳女逮捕」というニュースががありました。 これは、自分の娘と同級生の男子生徒を35歳の女が売春したというニュースなのですが、このニュースではもうひとつ話題となった部分がありました。 それは47都道府県で唯一、青少年保護育成条例が制定されていないため、金銭の授受がないとされた場合、起訴されない可能性があるという部分です。 本来、このような事例で適用されるのが、淫行条例です。では、なぜ長野県では淫行条例が制定されていないのでしょうか？ ●淫行条例とは いわゆる淫行条例は、ほとんどの都道府県がこれを「青少年保護育成条例」という名称で制定し、地域社会における青少年の健全な育成に取り組んでいます。 しかし、長野県では、県自体としては、青少年保護育成条例を制定していません（※長野市などのより小規模な地方公共団体では制定されています）。 では、なぜ、長野県では青少年保護育成条例