米下院は3日、東シナ海や南シナ海での海洋紛争の平和的解決を求める決議を本会議で採択した。中国の南シナ海での行動や東シナ海上空での防空識別圏設定に懸念を表明する内容で、7月に同様の決議を採択した上院とともに、米議会の立場を明確にした。 決議は、南シナ海での石油掘削やベトナムなどの漁船への威嚇射撃など、中国が周辺諸国との間で引き起こした行動を列挙。名指しは避けつつも「強制や脅しによる国際海域での自由侵害を非難する」と明記した。 また、中国が一方的に東シナ海上空に設定した防空識別圏について「認めない」としたうえで、南シナ海を含むほかのアジア太平洋地域で同様の行動を取らないよう求めた。「南シナ海や東シナ海における紛争の平和的解決を強く支持する」という米国の立場も改めて確認した。(ワシントン=大島隆)