参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 9月19日、共産党は安保法制（共産党は「戦争法案」と呼んでいる）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年7月1日）の撤回に絞った政府構想を発表した。 志位委員長が発表した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」では、その趣旨を次のように述べている。 「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。 この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散

衆議院平和安全法制特別委員会で、自民党の浜田靖一委員長（右から2人目）を取り囲んで安全保障関連法案の採決に抗議する野党議員ら（2015年7月15日撮影）〔AFPBB News〕 しかし、この発言には矛盾がある。歯止めを利かすのは自分たちが属する国会と政府による「文民統制」、すなわちシビリアン・コントロールであるということを忘れた発言であるからだ。 特に民主党は政権を執ったことがあるにもかかわらず、シビリアン・コントロールを信頼していないか、あるいはシビリアン・コントロールについて深く考えていないことを告白したような言動で、政権担当の資格を自ら放棄したに等しかった。 「狂気」集団と化した野党 平成27年9月19日付「産経抄」に良い記事があった。ニーチェの言葉だそうであるが「狂気は個人にあっては稀有なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である」というのである。 言うまでもな

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法が９月１９日未明に成立した。安倍晋三首相が平成２４年１２月に第２次政権を発足させてから２年９カ月をかけて成し遂げた一大事業だった。だが、その参院での採決をめぐっては、もはや守るべき秩序すら存在しないかのような「学級崩壊」に等しい光景が繰り返された。 棒倒し、暴行…　９月１７日午後４時半前、参院第１委員会室で開かれていた平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は自身の不信任動議が否決された直後、質疑を打ち切った。その瞬間、野党議員が鴻池氏めがけて押し寄せ、与野党議員がもみくちゃになった。 自民党はあらかじめこうした事態を想定し、鴻池氏を自民党議員が取り囲む「３重ブロック」の態勢を敷いた。だが、民主党議員の行動は常軌を逸していた。 民主党の小西洋之氏は鴻池氏が持つ議事進行のペーパーを奪いたかったのだろうか、他の議員の背中を踏み台に、何度も鴻池氏

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