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保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。 社民党の福島瑞穂氏が「政策の失敗だ」と追及したのに対し、首相は、保育の受け皿を２０１７年度末までに５０万人に増やす政府の方針を説明。「失敗には当たらない。一生懸命頑張っている」と反論した。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 6日、駒崎弘樹氏がTwitterで「落ちた日本死ね」をめぐる運動に言及 「反原発・反安保・反アベと繋がっていってもらいたくない」とつづった 「イデオロギー関係なく、生活に根ざして」とコメントしている ◆駒崎弘樹氏のTwitter 「保育園落ちた日本死ね」のムーブメントは、個人的には保育士給与改善や保育園増設に向かって広がっていくべきで、反原発・反安保・反アベと繋がっていってもらいたくない。地に足着いた、シングルイシューで。イデオロギー関係なく、生活に根ざして。あくまで子どもと、子育てのため。未来のため。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間

つい最近まで、中国人が真っ先に目指す旅行先は香港だった。週末に香港で散財することが金持ちのステイタスであり、香港でブランド品のおみやげを買うことが中流市民の憧れでもあった。 そのおかげで香港の小売業は飛躍的に成長した。不動産業も商業地を中心に好況に沸いた。中国人旅行客は香港経済の成長に大きく寄与し、なくてはならない存在となった。 ところが、この関係が崩れた。2015年の香港経済はこれまでにない落ち込みを見せた。その大きな理由は、中国人客が香港を訪れなくなったからである。 香港で爆買いしまくった中国人客 2003年、中国政府は大陸住民に対して香港とマカオへの個人旅行を解禁した。これがきっかけとなって、香港を訪れる中国人客の数は増加の一途をたどる。

仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生〔AFPBB News〕 米紙の衝撃的報道 JBpressは最近立て続けに尖閣諸島をめぐる日中交戦に関し、｢衝撃のシミュレーション『中国は５日で日本に勝利』｣（1.27部谷直亮氏）、「オバマ政権最期の今年、中国は尖閣を攻撃する」（2.3古森義久氏）なる驚くべき記事を報じた。 前者は米ランド研究所のデヴィッド・シラパク氏の尖閣事態シミュレ―ション公開リポートの紹介である。 「日本の右翼が尖閣に上陸すると中国海警が逮捕し海警と海保が衝突、日中の艦艇・軍用機が展開し中国艦の空自機への発砲から日中交戦が始まり、米潜水艦が中国艦を撃沈すると中国は米国西部をサイバー攻撃、また対艦ミサイルで海自艦艇を撃沈、中距離ミサイルで

中国・西安で女性がエレベーターに乗っている間に電源が切られ、そのまま1カ月放置されたため女性が死亡したというニュースは、中国のソーシャルメディア・ユーザーに衝撃を与えている。 西安市高陵区によると、西安のマンションで1月30日、エレベーターの整備担当者がエレベーターの電源を切った。作業員たちが3月1日に戻った際、エレベーター内で女性が遺体となっているのが発見された。「呉さん」と姓のみ報道されている女性は、独り暮らしの43歳だったという。警察は業務上過失致死事件として捜査し、エレベーター管理担当者や高陵区のマンション管理担当者らをすでに逮捕している。作業員が現場に戻るのが遅れたのは、春節が間にあったからという。

Diplomat誌のティエッツィ編集長が、1月30日に行われた米国によるトリトン島への航行の自由作戦は昨年10月の作戦とは違う法的意味を持ち、それゆえ中国の強硬な反応を惹起している、と指摘しています。論旨は次の通り。 1月30日、米駆逐艦カーティス・ウィルバーは、航行の自由作戦（FONOP）の一環として、中国が実効支配するパラセル諸島のトリトン島（ベトナム、台湾も領有を主張）の12カイリ内を航行した（「航行の自由作戦FONOP」）。これは事前の通報が必要とされない無害通航として計画されたものだった。 中国外務省は、中国の法律を犯し中国の承認なくしてその領海に侵入したとして厳しい反応を示すとともに、中国の領海接続水域法により外国の軍船は領海に入る際は中国の承認を必要とする旨を述べた。 米国の狙いは、無害通航について事前の承認を要求する正にこの国内法に対抗することにあった。アシュトン・カーター

ビジネスでも損　我を通すばかりのネイティブは海外の同僚たちに距離を置かれてしまいがち　Rawpixel Ltd-iStock. 言語はよく、社会統合の基礎だと囃される。人は言葉ができて初めて、地域社会に溶け込むことができるのだ、と。 デービッド・キャメロン英首相が今年１月、英語学習に2000万ポンド（約32.6億円）の補助金を出すと発表したのも、言葉ができずに疎外された移民が過激思想に走らないようにするためだ。米共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプも、移民はアメリカ社会に同化し英語を話せと要求している。 だが、人やモノが容易に国境を超えるようになった今、問われているのはむしろ、アメリカやイギリスで生まれ育った「ネイティブ」たちの英語力だ。世界中の多様な人々からなる国際的なコミュニティで、ネイティブたちは「英語」を適切に話せているだろうか？ 英語を母国語とする人は、多くが外国語を話せ

2008年6月14日、東京メトロの副都心線が開通した。開通と同時に東武鉄道の東上線、西武鉄道の西武池袋線からの直通運転も開始され、埼玉県南部から練馬にかけた一帯と都心の通勤事情は一気に好転するはずだった。 だが、この直通運転は開業早々大きくつまずいた経緯がある。実際の開業は混乱を避けて土曜日に行われたのだが、それでもダイヤは大きく乱れ、15〜20分遅れといった事態が続出。また、ダイヤの混乱による運転の途中打ち切りも発生し「これでは何のための直通運転なのか、わからない」という批判の声がネット上にあふれた。 2日後の16日（月）から平日の通勤ラッシュが始まると、事態はさらに厳しいものとなった。連日、ダイヤの混乱を経験することになった多くの利用者からは「こんなことなら副都心線などできなければよかった」という怨嗟の声さえ聞かれだしたのだ。 副都心線、開業時の混乱の理由？ 混乱を招いた原因はハッキリ